高市早苗の活動・発言など - 9ページ目
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活動報告・発言
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高市内閣支持率75.8％
高市内閣の支持率75.8％ 衆院議員定数削減法案賛成多数 2025年12月6日、JNNの最新世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は75.8％に達し、引き続き高い支持を集めています。これは前回調査から6.2ポイントの減少となりましたが、それでも依然として過半数の国民が高市総理を支持していることがわかります。一方、「支持しない」と答えた人は20.7％で、前回より6.4ポイント増加しました。 衆院議員定数削減法案に賛成多数 調査では、自民党と日本維新の会が提出した衆議院議員の定数1割削減に関する法案についても関心が寄せられました。この法案に対しては、59％の人が賛成と回答し、反対は25％にとどまりました。特に自民党と維新の会の連携に関する意見が目立ち、「自民と維新の連立に新たな党が加わる形」が最も望ましいという回答が35％を占めています。この結果は、定数削減に対する国民の理解を示しており、今後の議論に影響を与える可能性があります。 また、衆議院の解散・総選挙に関する問いでは、54％の人が「解散を急ぐ必要はない」と回答しました。この回答は、現政権に対する安定した支持を反映していると考えられます。 台湾有事への対応と日中関係の不安 調査では、台湾有事に関する質問も行われました。高市総理が国会で「台湾有事は集団的自衛権を行使できる『存立危機事態』になり得る」と述べたことについて、55％の人が「問題はない」と考えており、27％の人が「問題だと思う」と回答しました。この結果から、台湾有事に対する国民の関心が高いことがわかります。 一方、51％の人が日中関係に不安を感じていると回答しました。これは、日中関係の未来に対する懸念を示しており、今後の外交政策において重要な指標となるでしょう。 政府の物価高対策への評価 物価高対策については、政府の対応に対して評価する人は38％にとどまり、49％の人は評価しないと答えました。この結果は、物価高に対する政府の施策に対して一部国民が不満を抱えていることを示しており、政府が今後どのような対策を打ち出すかが注目されます。 また、物価高対策の財源として発行される11.6兆円の国債に対して、65％の人が「不安を感じる」と答え、33％が「不安を感じない」と回答しました。これは、政府の財政健全化に対する不安を反映しており、今後の国債発行に対する慎重な姿勢が求められることを示唆しています。 各党の支持率 調査結果によると、各党の支持率は以下のようになっています： 自民党：29.5％（前回比0.6ポイント増） 立憲民主党：6.3％（前回比0.8ポイント増） 日本維新の会：5.0％（前回比1.1ポイント増） 国民民主党：4.1％（前回比0.5ポイント増） 公明党：2.7％（前回比0.5ポイント減） 参政党：4.3％（前回比0.4ポイント減） れいわ新選組：1.5％（前回比0.3ポイント減） 共産党：1.8％（前回比1.0ポイント減） 保守党：1.2％（前回比0.6ポイント増） 社会民主党：0.2％（前回と変動なし） みらいの党：0.5％（前回比0.4ポイント増） その他の政党：0.5％（前回比0.3ポイント増） 「支持なし」は39.5％（前回比1.5ポイント減）となっており、政党支持率の動向は今後の選挙に影響を与える重要な指標となりそうです。 高市内閣は依然として強い支持を得ており、議員定数削減法案に賛成する声が多い一方で、物価高対策に対する評価は分かれています。また、日中関係に不安を感じる国民も多く、台湾有事に対する見解も分かれました。今後も高市内閣が直面する課題は多岐にわたり、その政策判断が国民の信頼をさらに深めるかどうかが注目されます。
高市早苗総理が中国軍レーダー照射を厳しく抗議 「極めて残念」と毅然対応を強調
高市総理、中国軍レーダー照射に「極めて残念」 中国軍の戦闘機が自衛隊機に対してレーダー照射を行った問題で、高市早苗総理は2025年12月6日、視察先の石川県能登半島で記者団に応じ、「極めて残念だ」と明確に批判しました。照射は沖縄本島南東の公海上空で断続的に行われ、安全な飛行を妨げる危険な行為に該当するとして、日本政府は中国側に強い抗議を行いました。自衛隊員に被害はなかったものの、偶発的衝突につながる重大事案であり、政府は再発防止の申し入れを実施しています。 > 「日本の航空機に危険行為をする理由が理解できない」 > 「偶発的事故が起きればどう責任を取るつもりなのか」 > 「防衛態勢を強化してほしい」 > 「外交的抗議だけで終わらせてはいけない」 > 「中国には一線を越えない対応を徹底するべきだ」 危険行為への政府姿勢と再発防止措置 今回のレーダー照射は、航空機同士の距離を誤認させるリスクがあるだけでなく、照射対象への攻撃準備行為として捉えられかねません。高市総理は「安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為」と明言し、日本側は正式に抗議を実施しました。政府は警戒監視態勢の強化を掲げ、自衛隊の安全確保を国の責任として位置づけています。外交面では抗議と同時に、現場での抑制行動を中国側に求めています。 中国側の反論と食い違う主張 一方で、中国軍報道官は「事前に訓練海域を公表していた」と主張し、日本側が訓練空域へ接近し妨害したと反論しました。また、「日本側の主張は事実と異なる」と強調し、中傷の停止と現場活動の抑制を要求しています。しかし国際海域および公海上空での行動に関する認識は、中国側の一方的説明にすぎず、現状は両国の認識に大きな隔たりがあります。 この問題は単発的外交問題ではなく、尖閣諸島周辺における動向とも密接に関連しています。特に近年は中国軍艦艇や戦闘機の活動頻度が増加し、現地の緊張は高まり続けています。高市総理は毅然とした対応を強調しつつ、「冷静さ」を維持する姿勢も併記しました。これは不慮の衝突を避け、国民の安全を守りつつ外交的主体性を確保する狙いがあるといえます。 国民の安全確保へ必要な政策 今回の対応から、日本に求められる課題は政治判断の明確化と抑止力の強化です。特に防衛体制の強化は不可欠であり、外交抗議だけに依存する状況は限界が明確です。また、政府は透明性ある情報提供を続け、誤情報の拡散を防ぎながら主権侵害の兆候に迅速対応する必要があります。 同時に国民も、自衛隊を支える現実的視点が求められます。危険が発生しなかった事実は幸いですが、今回の照射は偶発的衝突に直結し得た重大事案です。高市総理が今後どの程度の政策判断を実行に移すのかが焦点となります。
高市早苗首相、能登地震被災地を初視察 復興支援と地方再生への問い
高市早苗首相、能登地震被災地を就任後初視察 能登で被災地の現状確認と住民との意見交換 高市早苗首相は2025年12月7日、2024年1月1日に発生した2024年能登半島地震で被災した石川県を訪れた。就任後初めての被災地訪問となり、同県珠洲市の土砂崩れ現場や応急仮設住宅、さらに輪島市の火災で焼失した朝市通り、穴水町の仮設商店街、七尾市の和倉温泉などを視察した。午後には地元住民との意見交換も行い、復旧・復興に向けた政府の姿勢を改めて示した。同行したのは馳浩石川県知事。 この視察は、12月2日に訪問した東日本大震災の被災地、福島県に続くものだ。相次ぐ被災地訪問は、早期の復旧・復興に真剣に取り組む姿勢を国民に示す狙いと見られる。 復興支援強化の政策と現地の温度差 高市首相は11月26日に、前首相から受け取っていた能登地震復興支援強化の提言書をもとに、地域への支援を加速させる意向を示していた。公式の経済政策声明においても、能登地震から約２年を経て「能登地方の日常のにぎわいと人々の笑顔を一刻も早く取り戻す」ため、インフラ復旧だけでなく、被災者の生活支援や伝統産業の再建支援を重要課題にしている。 しかし、被災地域を取り巻く事情は容易ではない。震災で壊滅的な打撃を受けた町村がある一方で、そもそも人口減少や高齢化に悩んでいた地域も多いからだ。特に北能登の一部地域では、震災以前から若年層の流出が続き、住民数が減少傾向にあった。 震災から約1年後には、ようやく地元での修学旅行の受け入れが再開されるなど、観光面での復興の兆しもうかがえる。ただし、被災地全体の再建には、単なるインフラ復旧だけではなく、人口減少や産業基盤の再編といった根本的な構造問題への対応も求められている。 住民の声と政府の姿勢のギャップ 視察中、住民からは「仮設住宅の寒さ対策はまだ足りない」「伝統産業の復活には支援が不可欠だ」といった切実な声があがった。特に冬場が厳しい珠洲市などでは、暖房や断熱の改善を求める声が強く、仮設のままでは長期の生活は厳しいとの声が多数を占めた。 > 「ようやく首相が来てくれて希望が持てた」 > 「でも仮設のまま何年も住むのは辛い」 > 「伝統の漆器産業どう支えるのか気になる」 > 「もっと若い世代が戻れる条件整えてほしい」 > 「観光客戻らないと町が生きない」 こうした声に対し、首相は「復興は国の責任。住民の声を政策に反映させたい」と応じ、仮設住宅の改善や商店街の復活支援、観光振興策の必要性に理解を示した。 だが一方で、国としてどこまで支援を継続できるか、また人口減少が進む地域への長期投資の是非は、今後の国会論議や予算措置にかかっている。 復興だけでなく「地方再生」の視点を 高市政権は経済再建や防衛強化を重視しており、地方振興はその一環と位置づけている。だが、人口が減り、働く人も高齢化する地域に対し、単に公共事業や補助金を投入するだけでは限界がある。仮設住宅や商店街の復興、観光振興とともに、若者の誘致や雇用確保、教育機会の維持など、将来を見据えた「地方の骨太な再建モデル」が必要だ。 今回の視察で、首相が実際の被災地の現場と住民の切実な声を直接聞いたことは評価できる。だが、それを政策に落とし込み、形ある成果として示さなければ、被災地の復興は空回りしかねない。 首相は、今回の訪問後も被災地支援を重視していく姿勢を表明している。だが果たしてそれは、単なるポーズではなく「被災地の未来」を見据えた本気の取り組みになるのか。日本全国が注目している。
中国レアアース輸出手続き遅延が日本直撃 高市台湾発言への報復で製造業に深刻影
中国が世界7割握るレアアース、日本企業に「嫌がらせ」的輸出遅延 高市発言から1か月で経済制裁開始 中国が世界生産の約7割を占めるレアアース（希土類）の日本企業向け輸出許可手続きが通常より大幅に遅れていることが明らかになった。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁から7日で1か月を迎えるが、答弁を受けた日中関係の悪化が直接的な背景にあるとの見方が強い。中国は過去にも政治的対立の際にレアアースを「経済的威圧」の手段として使用してきた歴史がある。 複数の日本政府関係者によると、レアアースを含む重要鉱物の輸出手続きに明らかな遅れが生じている。日本政府関係者の一人は「中国側の威圧や嫌がらせによる遅れなのかどうかは、まだ判断できない」としながらも、別の関係者は「中国はレアアースを使って日本に揺さぶりをかけているようだ」と分析している。これは水産物の事実上の輸入停止に続く、中国による対日経済制裁の第二弾とみられる。 レアアースは電気自動車（EV）や風力発電、産業用ロボットのモーターなどに使われる戦略物資で、一部のレアアースについては中国がほぼ全量を握っている。中国からの輸出が滞れば、日本の製造業への影響は計り知れない。 >「また中国の嫌がらせが始まったか」 >「これで日本の製造業が止まったらどうするんだ」 >「高市さんの発言が正しかったからって報復かよ」 >「2010年の尖閣事件の時と全く同じパターンじゃん」 >「なんで日本はいつも中国に弱腰なんだ」 過去にも政治利用された中国のレアアース戦略 中国政府はこれまでも対立する相手国にレアアースの輸出管理措置をかけ、「経済的威圧」の道具として使用してきた。最も有名なのは2010年9月の尖閣諸島沖での中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件後の対日輸出規制である。 この時、中国は環境保護や資源保全を名目にレアアースの輸出量を前年比40％以上削減し、厳格な割当制度を適用した。日本企業は深刻な調達困難に陥り、EV部品や磁石材料の生産に大きな支障が出た。この措置に対し、日本・米国・EUは中国をWTOに提訴し、2014年にWTOが中国の措置は違反との判断を下した。 2025年4月には米国による関税措置への対抗として、中国は7種類のレアアースに輸出管理を実施。今年10月にはさらに対象を拡大し、12月1日からは中国産レアアースをわずかでも含む海外製品の輸出にも中国政府の許可を義務付ける予定だったが、米中首脳会談を受けて1年間延期となった。 しかし、日本に対する今回の措置は、明確な公表はされていないものの、実質的な輸出制限として機能している。中国商務部報道官は12月4日の記者会見で、高市首相の答弁を改めて批判したうえで、「日本側が独断専行するなら、中国側は必要な措置を講じ、一切の責任は日本側が負うことになる」と述べ、対抗措置を示唆していた。 企業の事業継続に深刻な影響 レアアースの供給途絶は日本経済にとって致命的な影響をもたらす可能性がある。中国は世界のレアアース採掘の約70％、精製能力の85％、合金と磁石の生産の約90％を握る圧倒的な独占状態にある。特に重希土類については中国への依存度がさらに高く、代替調達先の確保は極めて困難だ。 自動車産業では、レアアース磁石がワイパーモーターからABSセンサーに至るまで、ほとんどの主要部品に使用されている。EV化の進展に伴い、モーター用の高性能磁石への需要は急拡大しており、テルビウムやジスプロシウムといった重希土類の重要性は一層高まっている。 過去には日本企業の一部で小型車の生産停止が発生した事例もあり、今回の輸出手続き遅延が長期化すれば、自動車産業を中心に深刻な生産調整を余儀なくされる可能性がある。企業側は在庫の積み増しや調達先の多様化を急いでいるが、短期的な対応には限界がある。 財政出動と減税で経済基盤強化を 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策によるものである。こうした中国の経済的威圧に対抗するためにも、財政出動や減税による国内経済の基盤強化が一刻の猶予も許されない状況だ。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」であり、給付金のような場当たり的な対策では、中国の経済制裁に対する抵抗力は高まらない。 中国によるレアアース輸出管理は、単なる貿易問題を超えて経済安全保障の根幹に関わる重大な脅威となっている。日本政府は中国への過度な依存からの脱却を急ぐとともに、国内産業の競争力強化に向けた抜本的な政策転換が求められている。
高市早苗首相が高校生扶養控除縮小案を正式否定 支援後退に歯止め
高校生扶養控除縮小案が後退 高市首相が明確に否定 高市早苗首相は2025年12月6日夜、自身のSNSに投稿し、高校生年代の子どもを持つ家庭に適用される扶養控除について「縮小を指示した事実はない」と明確に述べました。投稿では「与党税制調査会で決定した事実もありません」と重ねて強調し、控除額縮小の報道を打ち消しました。さらに「子育て支援政策に全力で取り組んでいます」と言及し、政府として負担軽減策を後退させない姿勢を示しました。 控除制度は、16〜18歳の子どもを持つ親が課税所得から所得税38万円、住民税33万円を差し引ける仕組みです。家庭の実質負担を減らす制度であり、子育て期の生活コストを下支えしてきました。しかし一部では縮小案が浮上し、SNSには批判が殺到しました。 > 「また子育て家庭を削るの？信頼できない」 > 「支援を言うなら控除を削らないで」 > 「児童手当が増えたから控除減らすとか筋違い」 > 「実際の出費は高校進学後に一気に増える」 > 「ここを削るのは国の責任放棄に近い」 批判の背景には、高校進学時点で教育費が急増する現実があります。制服購入費、教材費、部活動費、交通費など、家庭が負担する支出は確実に膨らみ、平均で年間数十万円規模に達します。控除縮小はそのタイミングと直に重なり、生活に影響が及ぶ懸念が広がりました。 児童手当拡大との連動は乱暴すぎる議論 扶養控除縮小の議論は、児童手当が高校生年代まで拡大されたことを契機に加速しました。しかし控除は税負担軽減であり、児童手当は給付です。性質は異なり、単純に相殺できる関係ではありません。制度本来の目的を無視した議論は、政策設計の破綻を招く危険があります。 子育て政策に必要なのは、一定期間持続可能な仕組みです。給付を増やした瞬間に控除を削れば、世帯によっては実質増税になりかねません。「支援策のふりをした増税」という評価になれば、政府の信頼は一気に損なわれます。高市首相が縮小策を明確に否定したのは、政策の整合性維持と政治的リスク回避の両面に意味があります。 家庭支援を削る政治は持続性を欠く 経済状況は未だ厳しく、物価は幅広い品目で高止まりしています。家庭が必要とするのは、即効性のある負担軽減策であり、制度縮小ではありません。教育段階の後半ほど支出は膨らむ構造は変わらず、控除を薄める判断は政策の優先順位を誤っています。 家庭支援制度を縮小し、財政健全化を優先する考え方は短期視点です。子育て世帯の負担感を和らげられなければ、出生数は確実に減ります。人口減少が深まれば将来的な社会負担は逆に増し、国全体の運営コストはさらに膨らみます。抑えるべきは教育期家庭ではなく、非効率な行政支出です。 税制調査会の結論は時間との勝負 関係者によると、与党内部でも縮小反対意見は有力とされ、早期結論が求められています。制度を据え置く判断は選択肢として現実的です。ただし高市首相の発信が示した意味は明確です。縮小を「政治的に許容しない」という意思表示であり、税調の議論に強い制約を与えました。 今後、政府が制度の維持方針を示すなら、財源をどこで確保するかが次の論点になります。本来なら子育て支援は財政措置より優先させるべき領域であり、支援対象削減という判断は筋が通りません。縮小を示唆せず明言して否定した高市氏の対応には一定の合理性があります。 家庭への負担軽減の旗を降ろすべきではありません。今回の発信が議論を抑止し、制度維持に結び付くなら、子育て世帯は救われます。
政府が検討するEV重量課税案、2026年度税制改正で脱炭素政策と財政の両立図る
EV重量課税案で脱炭素政策に影 政府が新税制検討、与党内で慎重論噴出 政府は2025年12月5日の自民党税制調査会（自民党税調）で、電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）に対し、車両の重量に応じて税負担を増やす新たな課税制度案を提示しました。現在は一律年額2万5000円の低税額が適用されているEV・FCVですが、重い車体による道路への負荷を理由に「受益者負担の原則」に基づく課税強化を検討するものです。しかし与党内では、この案が脱炭素政策に逆行しかねないとの慎重論が相次いでいます。 現行制度から大幅転換の背景 現在の自動車税種別割では、EVとFCVは排気量がないため、最低税率区分の年額2万5000円が適用されています。これに対し、ガソリン車は排気量に応じて年額2万5000円から11万円まで段階的に課税される仕組みです。 総務省の「自動車関係税制のあり方に関する検討会」が2025年10月6日に示した案では、EVやFCVの車両重量を新たな課税基準とすることを提案しています。背景には、高級EVの増加で重量2トンを超える車両が普及する一方、道路への負荷に見合った税負担をしていないという指摘があります。 >「道路の維持管理費用が増大しているのに、重いEVが安い税金なのは不公平だ」 >「高級EVに乗る人が税制優遇を受けるのはおかしい」 >「車重2トン超のEVが軽自動車より安い税金って理解できない」 >「脱炭素は大事だが、インフラ負担の公平性も必要だ」 >「道路の傷み具合は車の重さに比例するから、重量課税は当然だ」 与党内で割れる意見 自民党税調での議論では、EV課税強化に対する慎重論が目立ちました。特に脱炭素政策との整合性について疑問視する声が多く聞かれています。政府が2050年カーボンニュートラル実現を掲げる中で、EVの普及促進策と逆行する可能性が指摘されています。 一方、経済産業省は自動車関連税制の抜本的見直しを求める姿勢を崩しておらず、現行の自動車税と自動車重量税の一本化による簡素化を提案しています。日本自動車工業会（自工会）も経産省と同じ立場で、保有時の税制統合を求めています。 財政と環境政策の板挟み 車体課税に関する税収は、2025年度で約1兆9923億円が見込まれており、ピーク時の1996年度と比較して約4200億円減少している状況です。地方自治体にとって重要な財源である一方、環境性能の高い車両への優遇措置は脱炭素政策の柱となっています。 総務省案では、車両重量を課税基準とすることで税負担の公平性を図る考えですが、結果的に環境負荷の少ないEVの税負担が増加することになります。これについて与党内では「カーボンニュートラル目標と整合しない」との批判も出ています。 今後の焦点は税制改正大綱 政府・与党は2025年12月末の2026年度税制改正大綱取りまとめに向けて協議を本格化させます。EV課税案については、11月にまとめられる総務省検討会の報告書を踏まえ、与党税制改正大綱への反映が検討される見通しです。 ただし、与党内の慎重論や自動車業界の反発を受け、最終的な制度設計では環境配慮措置が組み込まれる可能性も高く、単純な重量課税ではない複合的な仕組みになることも予想されます。脱炭素政策と税負担の公平性をどう両立させるかが、今後の最大の焦点となります。
高市首相、介護利用者負担増で早期決断促す、現役世代負担抑制へ対応急務
高市首相、介護利用者負担増で早期決断を促す 2025年12月5日、高市早苗首相は経済財政諮問会議において、2027年度の介護保険改正に関する重要な課題である利用者負担の引き上げについて、関係閣僚に対し早期の決断を指示しました。介護分野の改革において、現役世代の保険料負担抑制と介護職の賃上げ、施設の物価高対策を同時に進める必要があることを強調し、その整合性をとるために利用者負担の見直しが急務だとしました。 現役世代の負担抑制と利用者負担の見直し 高市首相は、介護職の賃上げや事業所・施設の物価高対策を確実に実施することと並行して、現役世代の保険料負担を抑制することが最も重要な課題であると指摘しました。そのため、利用者負担の見直しが必要であり、「当面の対応が急がれる課題」として、早期の決断を促しました。 この見直しが現役世代の負担抑制とどのように整合するかが議論の焦点となっており、高市首相は年末までに結論を得るよう、片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相に指示を出しました。来年度予算や制度改正への反映も視野に入れた決定が求められています。 2割負担対象者の拡大 現在、厚生労働省は利用者負担増について具体的な施策を検討しています。今月1日の審議会では、現在の2割負担対象者（年収280万円以上の単身世帯）を拡大する案が示されました。この案により、2割負担を課される対象者が増加することが予想されます。ただし、新たな負担増に上限額を設けることで、急激な負担増加を抑制することを検討しています。 政府・与党内では、この2割負担の対象者拡大に向けた調整が進んでおり、年末に向けてその決定が急がれる状況です。利用者負担の引き上げが現役世代の保険料負担抑制とどのようにバランスを取るかが、今後の議論の核心となるでしょう。 政府内の調整と今後の動向 現在、政府内での調整は一気に緊迫度を増しています。利用者負担増に対する反発や懸念の声もある中で、政府はどのように調整を進め、結論を出すかが注目されます。高市首相が指示した通り、年末までに結論を得て、来年度予算や制度改正に反映させるための具体的な方針をまとめることが求められます。 特に、2割負担の対象者拡大は、現在の対象者に加えて新たな負担をもたらすため、これが実際にどのように影響するか、今後の議論が重要となります。 SNSの声 > 「介護負担を軽減するために、現役世代の負担抑制は急務だが、利用者負担増がどこまで進むのか心配。」 > 「2割負担拡大でさらに負担が増えるのは避けてほしい。」 > 「介護職員の賃上げは必要だが、どこでバランスを取るのかが難しい。」 > 「現役世代がどれだけ負担を抑えるかが重要なポイント。」 > 「利用者負担増は避けられないかもしれないが、上限額を設ける案には賛成。」 高市早苗首相は、介護保険改正における利用者負担増について、早期の決断を促し、現役世代の保険料負担抑制と賃上げ対策の整合性をとることの重要性を強調しています。政府・与党内での調整が進み、年末までに結論が出る見込みですが、その決定がどのように実施されるか、今後の議論が注目されます。
高市政権がウクライナ地雷除去に40億円支援 日本技術で復興の基盤整備
高市政権がウクライナ地雷対策に40億円支援 日本技術活用で復興加速 高市早苗政権は12月2日、ウクライナにおける地雷・不発弾処理支援として40億円の無償資金協力を実施することを明らかにした。キーウで中込正志駐ウクライナ日本国特命全権大使とイーホル・クリメンコ・ウクライナ内務大臣が「人道的地雷及び不発弾除去のための緊急対応計画」に関する書簡に署名・交換し、日本技術を活用した本格的な地雷対策支援が始動する。 今回の協力は、日本の先端技術を活用した地雷・不発弾処理資機材、爆発物被害者への診療・ケア関連機材、リスク回避教育活動のための資機材整備を通じて、ウクライナの戦争被害からの早期回復と持続的な経済復興を図るものだ。2025年10月に東京で開催されたウクライナ地雷対策会議（UMAC2025）で高市政権が表明した「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」を具体化する重要な取り組みとなる。 この支援により、ウクライナ全土の約4分の1に及ぶ地雷汚染の解決に向けた国際協力が大幅に強化される見通しだ。 日本の地雷対策技術が世界をリード 日本のウクライナ地雷対策支援は、カンボジアでの長年の実績に基づく高度な技術力が特徴となっている。日本は1998年以降、カンボジアに総額160億円以上の無償資金協力を実施し、地雷処理分野で世界トップレベルの知見を蓄積してきた。 日本が開発した世界最先端の地雷探知機「ALIS」は54台、重機型地雷除去機は22台がすでにウクライナに供与されている。ALISは地雷探知の劇的な効率化を実現し、重機型除去機は低木が生い茂る複雑な地形でも安全に作業を行える優れた性能を誇る。特にロシア軍が空中からばらまいた遠隔散布地雷の除去において、その威力を発揮している。 JICAは日本の地雷除去機メーカーやカンボジア地雷対策センター（CMAC）と協力し、ウクライナ非常事態庁職員14名に対する専門研修を日本とカンボジアで実施した。研修参加者全員が極めて高いレベルで技術を習得し、ウクライナ側から「安全な社会を作り出すウクライナの次世代への支援でもある」と高く評価された。 SNS上でも日本の地雷対策支援への期待が高まっている。 >「日本の技術でウクライナの人たちが安全になるなら素晴らしい支援だと思う」 >「地雷除去は復興の第一歩。日本が得意分野で貢献できて良い」 >「カンボジアでの経験を活かした支援は説得力がある」 >「平和憲法の国らしい人道支援として評価できる」 >「高市政権の外交政策として評価したい。技術で平和に貢献」 ウクライナの深刻な地雷汚染実態 ウクライナの地雷汚染は現在、世界最悪レベルに達している。2年以上にわたる全面戦争により、ウクライナ領土の4分の1以上が地雷、不発弾、砲弾、その他の戦争関連爆発物で汚染されている可能性がある。 ウクライナ国家地雷対策局によると、2025年9月現在、住民居住地域での地雷・不発弾爆発事件は905件に達し、子どもを含む民間人932人が負傷、354人が死亡した。侵攻開始以降の地雷による死者は329人（うち子ども17人）、負傷者は801人（同91人）に上る。さらに地雷除去作業に従事するウクライナ非常事態庁の作業員24人も命を落とすなど、除去作業自体が命がけの危険な任務となっている。 ウクライナ非常事態庁によれば、これまでに36万7000個以上の爆発物が除去されているが、国内の地雷汚染の深刻さから完全な除去には数十年を要するとみられている。地雷や不発弾の存在は住民の安心・安全を脅かすだけでなく、農業、物流、産業の復旧・復興にとって決定的な障害となっている。 国際協力体制の強化が急務 高市政権の40億円支援は、米国の対外援助見直しによりウクライナの地雷除去活動が深刻な打撃を受ける中で実施される重要な国際協力となる。米政権の方針変更により、北部チェルニヒウでは有力な国際NGOの事務所が閉鎖に追い込まれるなど、国際支援体制の縮小が深刻な問題となっている。 ウクライナ政府は2023年に地雷汚染土地の80パーセントを10年以内に利用可能にする目標を表明していたが、侵攻長期化と米国援助見直しにより目標達成には暗雲が漂っている。オランダ、デンマーク、ノルウェーなどからの援助は継続されているものの、米国の支援規模をカバーすることは困難な状況だ。 このような状況下で、日本が主導したUMAC2025は約75の国・国際機関から閣僚や関係者が参加し、地雷対策の重要性を国際社会に広く発信する重要な機会となった。高市政権が表明した「ウクライナ地雷対策支援イニシアティブ」は、人材育成・能力強化支援、社会経済活性化、医療・福祉分野への貢献など、復興プロセスに不可欠な包括的支援を示している。 技術外交としての戦略的意義 日本のウクライナ地雷対策支援は、平和憲法を持つ国としての制約がある中で、人道支援を通じて国際貢献を果たす重要な技術外交として位置づけられる。直接的な軍事支援が困難な日本にとって、得意分野である地雷除去技術での貢献は戦略的価値が高い。 防衛省・自衛隊も地雷除去コアリションを通じてリトアニアでウクライナ兵に対する人道地雷除去教育訓練に陸上自衛隊教官2名を派遣するなど、多層的な支援体制を構築している。これらの取り組みは、リトアニアや北欧諸国との関係強化にも寄与している。 JICAを中心とした日本の地雷対策支援は、「ウクライナの人々が自分たちで計画を立てて探査・除去をやっていけるようになる」ことを目指した能力強化を主眼としている。支援する側が現地で直接作業するのではなく、ウクライナ側の自立的な対応能力向上を重視する点が日本のアプローチの特徴だ。 高市政権による今回の40億円支援は、継続的な復興プロセスを支える長期的視点に立った国際協力として、ウクライナの戦後復興と地域安定に大きく貢献することが期待される。
高市総理が維新要求丸のみで議員定数削減法案を強行提出、自民党内反対押し切り連立維持優先
強引な議員定数削減で民意軽視 高市総理が維新の要求丸のみ、自民党内の反対押し切り法案提出強行 高市早苗総理氏は2025年1月5日夜、自民党の麻生太郎副総裁氏や鈴木俊一幹事長氏、有村治子総務会長氏ら党役員と会食し、翌日には衆議院の議員定数を1割削減する法案の国会提出を強行しました。党内に根強い慎重論があるにも関わらず、連立維持を優先した政治的打算による拙速な決定です。 この強引な手法は、民主主義の根幹である議員定数という重要な制度を党利党略で決める危険な先例となります。 連立維持のための強引な法案提出 自民党と日本維新の会は5日、与党政策責任者会議を開き衆院の議員定数削減法案を承認した。今国会に提出する。法施行から1年以内に結論を得られなければ小選挙区25、比例代表20を自動的に削減する条項を盛り込んだことが明らかになりました。 高市早苗首相（自民党総裁）は1日、首相官邸で日本維新の会の吉村洋文代表と会談した。衆院議員の定数削減について、法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意したのです。 この決定は、維新の連立離脱を恐れた高市総理氏の政治的妥協の産物です。法案を提出できなければ連立解消につながる可能性があったという状況下で、国家の重要な制度設計よりも政権維持を優先した形です。 >「こんなに急いで決めて大丈夫なのか心配」 >「地方の声がますます国会に届かなくなってしまう」 >「維新の言いなりになって情けない。自民党はどこへ行くのか」 >「民主主義の根幹に関わることを党派的に決めるべきではない」 >「1票の格差がさらに広がってしまう可能性がある」 自民党内の強い反対を押し切る暴挙 党内での議論は極めて不十分でした。有村治子総務会長氏は会見で、「やむを得ないと思うけれども、民主主義の土台、極めて重要な話であるので、丁寧に議論を進めていただきたい」というご意見もございましたと述べており、党内に根強い慎重論があることを認めています。 自民党内には定数削減法案に慎重論も根強いが、3日の党の合同会議では幹部に一任する形で了承したというのが実態です。さらに重要なのは、総務会での採決時に「欠席や、途中退席者が出たうえでの全会一致」だったという事実です。 これは実質的に反対者が抗議の意思を示したことを意味します。民主主義の土台である議員定数という重要な問題について、このような形式的な了承で進めることは、党内民主主義の軽視そのものです。 野党の強い反発と制度的問題 野党からは一斉に強い反発が出ています。立民の安住淳幹事長は記者団に「なぜ1割削減なのか、なぜ1年で結論なのか説明を求めたい」と強調し、立憲民主党の野田佳彦代表氏は「野党に全く相談もなく、与党だけで、期限も決めて、数も決めて、もしダメだったら自動削減でしょ。もう、二重三重に乱暴すぎる」と強く批判しました。 公明党の斉藤鉄夫代表は4日の党会合で、1年以内に結論を得られなければ定数を自動的に削減する措置に反対した。「乱暴なやり方で、民主主義の否定だ。あり得ない」と断言しています。 実際に、現在の衆院定数465の内訳は小選挙区289、比例代表176であり、この削減が実現すれば、全国20都道府県で小選挙区の定数変更が必要になります。1票の格差への影響も深刻で、地方の民意がますます軽視される結果となります。 身を切る改革の名を借りた民意軽視 維新は「衆院議員の定数1割削減」を目標にし、自民党と合意を交わしました。吉村氏は「50人ぐらい削減したい」と、その狙いを語っていますが、これは「身を切る改革」という美名に隠れた民意切り捨てです。 議員定数削減は、自民党との政策的隔たりを隠すための「論点のすり替え」でしかありません。政権入りを優先した党利党略の末に掲げられた"偽の改革の旗印"なのです。維新は企業・団体献金禁止を「政治改革の柱」として主張してきましたが、自民党が応じないとみるやすぐさま棚上げにしました。 議員定数を削減した結果、投票率の向上という正の相関は見られない。議員提案政策条例が増加したケースもない。多様な住民の意思を反映するには、ある程度の議員数が必要であることは、各地の実例からも明らかです。 真の政治改革から逃げる欺瞞 本当に「税金のムダ」を削減したいなら、日本共産党を除く全ての政党が年間総額約315億円を分け合っている政党助成金を廃止するべきです。自民は70・5％、維新は77・9％と、運営資金の大半を税金に依存しているのが現実です。 議員50人を削減しても財政支出の削減は年約35億円にとどまります。政党助成金315億円と比較すれば、その効果の小ささは明白です。 高市総理氏と維新は、真の政治改革から逃げ回りながら、民主主義の根幹を破壊する危険な道を歩んでいます。国民は、この欺瞞に満ちた「改革」に惑わされてはなりません。議員定数削減は、多様な民意を国会から排除し、既得権益を温存する政治家たちの思惑に他ならないのです。
衆院定数削減法案、民意無視の「自動削減」に野党反発
政策基盤揺るがす衆院定数削減法案 与野党対立激化、消費税減税プログラム法の必要性も浮上 自民党と日本維新の会が2025年12月5日に衆議院に提出した議員定数削減法案をめぐり、政界に大きな波紋が広がっています。現在465議席の衆議院定数を45以上削減する内容で、協議が1年以内にまとまらなければ小選挙区25議席、比例代表20議席を自動的に削減する条項が盛り込まれています。 この「プログラム法案」は、基本理念や実現手順を定める性格の法律で、具体的な制度改正は後の個別法で決める仕組みです。維新は当初、比例代表50議席の削減を主張していましたが、小選挙区も削減対象に含める妥協案に転じました。 野党からの猛反発と日程的制約 野党からは一斉に反発の声が上がっています。立憲民主党の安住淳幹事長氏は"なぜ1割削減なのか、なぜ1年で結論なのか説明を求めたい"と批判を強めています。国民民主党関係者も"削減ありきの乱暴な議論だ"と憤りを表明しました。 公明党の西田実仁幹事長氏は"1割の理由がいまだに判然としない"と疑問を呈し、自民党内部からも「これ以上、選挙区を削ったら地方から議員がいなくなる」（ベテラン議員）との反発がくすぶっています。 今国会は12月17日の会期末まで約半月という短期間で、野党には企業献金規制を優先するよう求める意見も根強くあります。定数削減法案の成立は極めて不透明な状況です。 参院選が示した消費税減税への民意 こうした定数削減のプログラム法案が許されるなら、2025年7月の参院選で野党各党が公約に掲げた消費税減税こそプログラム法案として実現すべきとの声が高まっています。参院選では野党はそろって消費税減税・廃止を主張し、「消費税を守り抜く」と反対した自民党や公明党は大敗しました。 選挙結果により自民党と公明党は非改選議席を合わせても過半数を割る結果となり、参院選当選者の6割超が減税・廃止を主張していることが判明しています。これは明確な民意の表れと言えるでしょう。 >「消費税減税こそ国民が最も求めている政策だ」 >「定数削減より消費税減税を先にやってほしい」 >「参院選の結果を見れば民意は明らかでしょう」 >「プログラム法案が通るなら消費税減税も同じ手法で」 >「議員を減らす前に国民の税負担を減らすべき」 手法の整合性に疑問の声 政治アナリストからは、定数削減のプログラム法案を認めるなら、同様の手法で消費税減税プログラム法案も成立させるべきとの指摘が出ています。プログラム法案は実務をするのは政府や官僚なのでそのスキルをフルに活かせるとともに、法案提出のハードルが低いという利点があります。 消費税減税については野党各党が掲げる消費税減税の細かなところが様々に食い違っているものの、減税の方向性では一致しており、プログラム法案として大枠を決めてから詳細を詰める手法は理にかなっています。 参院選で示された「減税優先」という民意を無視して、定数削減だけをプログラム法案で進めることは、政治への国民の信頼をさらに損なう恐れがあります。与党は自らが用いようとする手法の論理的一貫性について、国民に明確な説明責任を果たす必要があるでしょう。
高市早苗政権の超富裕層課税強化方針30億円から引き下げで1億円の壁是正へ本格始動
税制格差是正の本格始動 超富裕層への課税強化拡大で「1億円の壁」崩壊へ 高市早苗政権が2026年度税制改正で超富裕層への課税強化を大幅に拡大する方向で調整に入りました。現在年30億円超の所得者約200～300人に限定されている追加課税制度を、所得基準の引き下げによって対象者を大幅に拡大する方針です。この改正により、富裕層ほど税負担率が下がる「1億円の壁」問題の本格的な是正に踏み出すことになります。 現行制度では、年間合計所得から特別控除額3.3億円を差し引いて税率22.5％をかけた金額が通常の所得税額を上回る場合、その差額を追加納税する仕組みとなっています。政府・与党は特別控除額の減額や税率引き上げのいずれかの手法で、実質的に追加課税が始まる所得水準を30億円から引き下げることを検討しています。 この改正の背景には、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止による年1.5兆円の税収減があります。与野党6党は2025年10月末に暫定税率廃止で合意しており、その財源確保策として超富裕層への課税強化が位置付けられています。 税制の逆転現象が生む不公平 日本の所得税制における「1億円の壁」は、税負担の公平性を根底から揺るがす深刻な問題です。給与所得は金額に応じて住民税を含めた税率が最大55％まで累進的に上昇しますが、株式売却益などの金融所得は一律20.315％の分離課税となっています。 財務省のデータによると、年間所得5000万円～1億円層の平均税負担率は25.9％ですが、10億円～20億円層では20.1％まで低下します。これは金融所得の割合が高い富裕層ほど、全体の税負担率が逆に下がるという逆転現象を示しています。 2020年分の申告所得税標本調査では、合計所得1億円超の納税者の総所得約5.6兆円のうち、給与所得は19.3％に過ぎず、非上場株式等の譲渡所得等が27.4％、分離長期譲渡所得が21.3％を占めていました。つまり超富裕層の所得の大部分が、低税率の金融所得で構成されているのが実情です。 >「年収1億円以上の人が一番税率が低いなんておかしい」 >「働いている人より投資家のほうが税金安いって何なの」 >「金持ちほど優遇される税制なんて納得いかない」 >「サラリーマンだけ高い税率って不公平すぎる」 >「これで格差是正になるならどんどんやってほしい」 諸外国との比較で見る日本の課題 この問題は日本だけでなく、欧米諸国でも共通の課題となっています。イギリス、フランス、ドイツの金融所得課税率はそれぞれ最高20％、分離課税12.8％、同26.375％と、所得税最高税率45％に比べて大幅に低く設定されています。アメリカでは0％、15％、20％の三段階制度を採用していますが、いずれの国でも超富裕層の実質税負担率低下が問題視されています。 国際的な富裕層課税強化の流れも無視できません。OECD諸国では格差是正と税負担の公平性確保の観点から、富裕層への課税適正化が重要な政策課題となっています。日本も国際協調の観点から、この分野での取り組み強化が求められている状況です。 世界各国では所得の下位99.9％までは高所得ほど税負担率が上昇する一方、上位0.1％の超富裕層では逆に高所得ほど負担率が下がる現象が確認されています。これは民主的な税制設計の根幹を揺るがす重大な問題として認識されています。 市場への影響と政策的配慮 課税強化の拡大には慎重な配慮も必要です。対象を急激に広げすぎれば、投資家心理を冷やして株式市場の株価下落を招くリスクがあります。実際に2021年の岸田文雄首相（当時）の金融所得課税見直し発言時には、市場が軟調に転じ「岸田ショック」と呼ばれる現象が発生しました。 政府・与党は減額幅や税率引き上げ幅などの詳細を年内の与党税制改正大綱取りまとめに向けて慎重に検討する予定です。一般投資家の投資環境への配慮と、税負担の公平性確保のバランスを取ることが重要な課題となります。 現行制度導入時の2023年度税制改正でも、市場への影響を最小限に抑えるため、対象を年30億円超の超富裕層に限定していました。今回の拡大でも同様の配慮が求められる状況です。 財源確保と税制改革の新局面 暫定税率廃止による税収減の穴埋めとして期待される超富裕層課税強化ですが、その増収効果は限定的との指摘もあります。対象者数が仮に数倍に増えたとしても、1.5兆円の財源不足を完全に補うことは困難で、他の財源確保策も必要になる可能性が高いとされています。 それでも税制の公平性確保という観点では、この改正は重要な意味を持ちます。所得再分配機能の強化と格差是正への取り組みとして、国民的な支持を得られる可能性があります。特に物価高に苦しむ中間層以下の国民にとって、富裕層の適正な税負担は切実な関心事となっています。
トンガOSA3億円供与、軍服初供与で中国対抗の太平洋戦略強化
トンガOSA供与 日本政府、太平洋戦略で軍事支援拡大 中国対抗へ島しょ国の抱き込み強化 政府は5日、太平洋島しょ国のトンガ王国に対し、「政府安全保障能力強化支援（OSA）」として警戒監視用無人航空機8機と軍服2000着を総額3億円で供与すると発表した。OSAは同志国の安全保障上のニーズに応え、軍等が裨益者となる新たな無償による資金協力の枠組みとして2023年に創設された制度だ。トンガでは周辺島しょ国との軍服類似による成りすまし被害が発生しており、今回の軍服供与はOSAでは初めてのケースとなる。 2025年度のOSA対象国はタイやフィリピンに加え、トンガなど8カ国に倍増される予定で、中国の太平洋進出に対抗する狙いが明確になっている。しかし、この軍事支援拡大は無駄な予算の垂れ流しであり、国内の減税要求を無視して海外バラマキを続ける政府の姿勢は問題だ。 >「国内で増税議論してるのに海外に3億円とか納得いかない」 >「無人機8機と軍服で3億って高すぎない？」 >「中国対抗なら米軍に任せておけばいい」 >「OSAって結局軍需産業への利益誘導でしょ」 >「トンガの軍事支援より国内の物価高対策が先だ」 中国対抗の島しょ国争奪戦 中国が東・南シナ海を中心に威圧的な動きを重ね、ソロモン諸島との安保協定締結など太平洋島しょ国への影響力拡大を図る中、日本政府は軍事支援を通じた対抗策を強化している。OSAは主にインド太平洋地域の国の軍の能力を向上させ、地域の安定確保を目的とする手段とされるが、実質的には中国包囲網の一環に他ならない。 従来の政府開発援助（ODA）は途上国の開発のためのものであり非軍事目的に限っていたが、OSAは途上国の安全保障上の能力の向上を目的とし、軍等が裨益者となる点で性質が大きく異なる。これは実質的な武器輸出解禁への布石であり、平和国家としての日本の立場を大きく変質させる危険な政策転換だ。 トンガの特殊事情と王室への配慮 今回供与される軍服2000着は特に注目すべき点がある。現在のトンガ国王ツポウ6世がデザインしたもので、OSAでの軍服供与は初めてのケースだ。トンガは171の島からなる群島国家で、そのうち45が有人島であり、南太平洋最後の王国で、その王政は1000年以上の歴史を誇る。 トンガでは周辺島しょ国と軍服が類似していることによる成りすまし被害が発生していたとされるが、この説明には疑問が残る。太平洋諸国の中で唯一の王国として植民地化を免れた誇りを持つトンガが、なぜ他国と軍服を区別できないのか理解に苦しむ。むしろ、日本の軍事支援受け入れのための口実ではないかと疑われても仕方がない。 無駄なバラマキ予算の実態 OSAの創設により、従来のODAでは不可能であった、開発途上国の軍などを対象とした無償の物的支援が可能になったが、その必要性と効果は極めて疑問だ。2023年度に20億円が措置されたOSAの予算は、2024年度には約50億円に増額されており、今後さらに拡大する見込みだ。 無人航空機8機と軍服2000着で3億円という費用対効果も問題だ。海上自衛隊の飛行艇US-2では1機あたりの価格は約120億円との指摘もあり、今回の小規模な供与でも相当な費用がかかっている。国内で防衛増税が議論される中、このような海外軍事支援の拡大は優先順位を間違えている。 平和外交への回帰を OSAに対しては、武力紛争への介入につながるおそれや、適正管理の実効性への懸念も提起されている。防衛装備移転三原則の下で殺傷能力のある武器の輸出が認められた場合、OSAにおいても同様の供与が認められるのではないかとの批判もあり、軍事支援の歯止めが利かなくなる恐れがある。 日本は憲法9条の理念に基づく平和外交こそが本来の姿である。中国との対立を煽る軍事支援ではなく、対話と協調による平和的解決を目指すべきだ。中国が南太平洋への進出を強めており、これに対抗する狙いもあってアメリカは2023年5月9日、トンガに大使館を開設したが、日本がアメリカの軍事戦略に追随する必要はない。 OSAによる軍事支援拡大は、国民の税負担増加と平和国家としての地位失墜をもたらすだけの愚策だ。減税による国民生活支援を最優先とし、海外軍事支援は直ちに見直すべきである。
防衛増税2027年開始、高市早苗首相が当初反対から転換で国民負担増
防衛増税 高市首相、所得増税転換で国民負担増 参院選「減税の民意」に逆行 自民党は4日、防衛力強化のための所得税増税について、2027年1月から実施する方向で調整に入ったことが明らかになった。高市早苗首相は当初防衛増税に否定的だったが、防衛費前倒し方針に伴い財源確保が必要と判断した。しかし、この決定は参院選で示された民意である「減税」に真っ向から反する暴挙と言わざるを得ない。 参院選で日本維新の会は「消費税やガソリン税、中小企業税の減税」を最優先政策として掲げ、国民民主党も「減税、社会保険料の軽減、物価高対策」を強調した。各政党が競うように減税策を打ち出した結果が参院選の結果である。にもかかわらず、防衛のためとはいえ増税を強行するのは、国民の意思を踏みにじる行為だ。 >「防衛増税より先に無駄な予算削減が必要」 >「散々指摘されてる無駄事業を放置して増税なんて納得いかない」 >「減税で投票したのに増税って何それ」 >「防衛は大切だけど国民負担増はおかしい」 >「政府の無駄遣いをまず止めてから言え」 高市氏の大きな政策転換 高市氏は2022年12月、当時岸田政権の経済安全保障相として防衛増税方針に「理解できない」と異例の反論を展開していた。自民党総裁選でも「防衛増税をしない」と明言していた候補者だったが、首相就任後わずか数か月で正反対の政策に転換したことになる。 政府は所得税額に1％の付加税を課す一方、復興特別所得税の税率を1％引き下げて課税期間を延長する方針だ。表面上は税率が変わらないように見えるが、実質的な負担増となることは明白である。このような誤魔化しで国民の目を騙そうとする自民党はやはり信用ができないことが再確認できた。 無駄事業の温存が問題の本質 防衛費確保のために国民に増税を強いる前に、まず政府は自らの無駄遣いを徹底的に見直すべきである。こども家庭庁予算への「無駄」批判に対し、委託費の割合は全省庁で最小の0.06％と説明されているが、他省庁では中抜き構造が温存されている可能性が高い。 2024年度予算では新型コロナ対策の予備費5兆円を1兆円に圧縮したものの、これは当然の措置に過ぎない。防衛装備品調達では不定期契約によりコスト増が発生し、2008年から2021年で主要装備品の単価が最大1.5倍に上昇するなど、調達制度そのものに問題がある。 自公ドロ船連立政権の末路 公明党は10月、「政治とカネ」問題への対応が不十分として自民党との連立政権から離脱を決定した。26年間続いた自公連立は解消され、高市氏は日本維新の会との連立で政権運営を行うことになった。 公明党は過去26年間、自民党の保守色強化に対するブレーキ役を果たしてきたが、その結果として「失われた30年」の歴史は自公連立政権の歴史でもある。自民党と組もうとする政党は所詮「ドロ船連立政権」の一員に過ぎず、国民のための政治ではなく利権のための政治に堕している。 国民生活を無視した暴挙 現在の物価高は明らかに数十年にわたる自民党の失策である。参院選では減税や給付金による国民への還元額を巡って各政党が競った中で、自民党の還元額は最下位の3.5兆円だった。この状況で防衛増税を強行するのは、国民生活への配慮を完全に欠いた判断と言わざるを得ない。 財政出動や減税による物価高対策は一刻の猶予も許されない。防衛力強化は重要だが、まず無駄事業の廃止と予算削減を徹底し、それでも足りない分のみ国民に負担を求めるのが筋である。参院選で示された「減税」の民意を真摯に受け止め、増税ありきの政策を根本から見直すべきだ。
公約高市早苗政権が外国人永住許可厳格化、社保料未納で在留資格更新停止へ
高市政権が外国人政策大転換 永住許可厳格化と社保料未納で在留資格剥奪へ 高市早苗政権が外国人政策の大幅な見直しに着手します。永住者の許可要件を厳格化し、社会保険料の未納がある外国人の在留資格更新を認めない方針を固めました。外国人比率が将来的に10％に達する可能性を踏まえ、社会秩序の維持と制度の公平性確保を目的とした抜本的改革です。2026年1月に基本方針を策定予定で、日本の外国人受け入れ政策は歴史的転換点を迎えています。 永住許可要件の大幅厳格化で制度見直し 政府は在留資格審査の厳格化を柱として、特に永住者への許可要件を大幅に見直します。現在、永住資格取得には「最長の在留期間を有していること」が要件の一つとなっていますが、入管は5年の在留期間がなくても3年で「最長」要件を満たしたとみなす経過措置を適用してきました。政府はこの経過措置の廃止を検討し、真に長期間日本に定着した外国人のみに永住資格を与える方向性を示しています。 この措置の背景には、永住者が全在留資格の23.6％を占める現状があります。また「技術・人文知識・国際業務」（技人国）資格が11.6％を占め、この5年で1.6倍に急増している実態も政策見直しの要因となっています。技人国資格については、事業者が資格を悪用して外国人を単純作業に従事させるケースが頻発しており、警視庁は2024年11月にも関連する逮捕者を出しています。 新藤義孝自民党外国人政策本部長は「一部外国人の騒乱や迷惑行為、凶悪犯罪が頻発し、国民の不安や不満を超えて怒りになっている」と述べ、総合的な対策強化の必要性を強調しています。 >「永住資格がこんなに簡単に取れるなんて知らなかった。もっと厳しくするべき」 >「3年で永住って短すぎる。本当に日本に根を張って生活してる人だけにしてほしい」 >「技人国の資格悪用は昔から問題になってた。やっと政府が本気で取り組んでくれる」 >「国保の未納率63％は異常。日本人が93％払ってるのに不公平すぎる」 >「高市首相の方針転換は評価できる。きちんとルールを守る人だけ受け入れてほしい」 社保料未納で在留資格更新停止の新制度 最も注目される施策は、社会保険料未納を理由とした在留資格更新の停止です。特に国民健康保険の納付率が外国人で63％にとどまる一方、日本人を含む全体では93％に達している現状は、制度の公平性を著しく損なう問題として位置付けられています。 高市首相は「国民が不安や不公平を感じる状況が生じている」と明確に指摘し、この不平等の是正を政権の重要課題と位置付けています。政府は2027年度以降、マイナンバーを活用したシステムを通じて自治体や国が管理する納付情報を入管と共有し、一定の国保保険料未納がある外国人の在留資格更新・変更を認めない方針を打ち出しました。 この制度により、社会保険制度への貢献なしに日本の社会保障を受けることは不可能となります。真に日本社会の一員として責任を果たす意志のある外国人のみが継続的な在留を認められる仕組みが構築されることになります。 2026年1月の基本方針策定に向けた取り組み 自民党外国人政策本部は分野別に3つのプロジェクトチームを設け、2026年1月中旬までに政府への提言をまとめます。政府はこの提言と有識者会議の意見を踏まえ、外国人政策の基本方針を策定する予定です。 検討課題は多岐にわたり、外国人による土地取得規制の強化、民泊の営業実態把握、不法滞在対策の強化なども含まれています。新藤本部長は「まずは日本人も含めて国籍を明確にすることが第一歩だ」として、土地購入時の国籍把握制度の厳格化を重視しています。 小野田紀美外国人共生担当相は「排外主義と一線を画しつつ、毅然と対応することが秩序ある共生社会の実現に必要だ」と強調し、法律を守る外国人との共生は進める一方、ルールを破る者には厳格な対応を取る方針を明確にしています。高市政権の外国人政策は、真の意味での「法治国家としての秩序ある共生社会」の実現を目指した画期的な転換となります。
日台デジタル貿易取り決め署名、神戸・高雄税関協力覚書で密輸対策強化
日台デジタル貿易で新時代へ 神戸・高雄税関が密輸対策で連携強化 日台間の経済関係がデジタル化の波に乗って新たな段階に入ります。2024年12月4日、台北市で開催された定例の日台貿易経済会議で、両当局が「デジタル貿易取り決め」と「地方税関の協力に関する覚書」に署名しました。これらの協定により、日台間の貿易環境はより安全で効率的なものとなり、両地域の経済発展に大きな影響を与えることが期待されます。 デジタル貿易で消費者保護を強化 署名されたデジタル貿易取り決めは、2014年に発効した電子商取引取り決めを約10年ぶりに大幅更新したものです。今回の更新では、急速に発展するデジタル技術に対応した新たなルールが追加され、特に消費者保護の強化に重点が置かれています。 デジタル貿易は近年急成長を遂げており、コロナ禍を機にその重要性がさらに高まりました。インターネットを通じた商品売買や音楽配信、オンライン決済などが日常的になる中で、消費者が安心してデジタルサービスを利用できる環境づくりが急務となっていました。 >「ネット通販が当たり前になったけど、台湾のサイトで買い物するとき不安だった」 >「デジタル決済の安全性がもっと向上してほしい」 >「海外のオンラインサービスを使うとき、トラブルがあっても解決が困難だった」 >「台湾のアプリを使いたいけど、個人情報の扱いが心配」 >「越境ECで商品が届かない時の対応がはっきりしなかった」 新しい取り決めでは、こうした消費者の不安を解消するため、デジタル貿易における透明性の向上や紛争解決メカニズムの確立などが盛り込まれています。これにより、日台間のデジタル取引がより安全で信頼性の高いものになると期待されています。 神戸・高雄税関が密輸防止で協力 一方、地方税関の協力に関する覚書では、神戸税関と台湾の高雄税関が密輸対策や通関手続きの円滑化で連携することが決まりました。神戸税関は兵庫県を中心とした関西圏の貿易の拠点であり、高雄税関は台湾南部の重要な港湾都市である高雄市を管轄しています。 両税関の連携により、違法薬物や偽造品の密輸摘発が強化されるほか、正規の貿易業者にとっては通関手続きがより迅速化されることになります。これは特に、日台間で頻繁に行われる半導体や電子部品の貿易において、大きなメリットをもたらすと考えられています。 近年、国際的な密輸組織は手口を巧妙化させており、特にインターネットを利用した密輸が問題となっています。今回の協力覚書では、情報共有体制の構築や職員の相互派遣研修なども含まれており、両税関の連携はより実効性の高いものとなる見通しです。 経済関係強化で相互利益を追求 今回の協定署名は、日台間の経済関係がさらに深化していることを示しています。台湾は日本にとって重要な貿易パートナーであり、2023年の貿易総額は約8兆円に達しています。特に半導体分野では、台湾積体電路製造（TSMC）の熊本工場建設が進むなど、両地域の経済協力は一層緊密化しています。 デジタル貿易の発展は、中小企業にとっても新たなビジネス機会を創出します。従来は大企業に限られていた海外展開が、インターネットを通じてより手軽に行えるようになり、日台間の商取引がますます活発化することが予想されます。 また、税関業務の効率化により、物流コストの削減も期待できます。これは最終的には消費者価格の低下につながる可能性があり、両地域の消費者にとってもメリットとなります。日台間の経済連携は今後も拡大し続けると見られ、今回の協定はその重要な基盤となることでしょう。
公約訪日外国人医療費不払い「1万円以上」で再入国拒否へ 高市政権が制度厳格化
高市政権 厳格化の第一歩 医療費不払い「1万円」で再入国拒否 外国人制度悪用に歯止め 政府は訪日外国人による医療費不払い対策を大幅に強化する方針を明らかにした。現在、短期滞在の訪日外国人が「20万円以上」の医療費を支払わずに帰国した場合、次回の入国審査を厳格化しているが、この基準額を令和8年度から「1万円以上」に大幅に引き下げる方向で検討している。外国人による社会保障制度の「ただ乗り」に厳格に対処する高市早苗政権の姿勢が鮮明になった。 日本滞在中に病気やけがをした訪日外国人（インバウンド）が診察を受けても医療費を支払わない「ただ乗り」が指摘されるケースがあるためで、公正な制度運用の確保が急務となっている。 厚生労働省は7年度中にシステムを改修し、医療費不払いのある外国人の情報は出入国在留管理庁とも共有し、登録された外国人の再入国を拒否するなどの対応を取るとしている。 基準額20分の1への厳格化 従来の制度では20万円以上の医療費不払いでなければ入国審査に影響しなかったが、これが1万円以上に変更されることで、事実上あらゆる医療費不払いが対象となる。1万円といえば、風邪で病院に行って薬をもらうだけでも超える可能性がある金額だ。 この大幅な基準額引き下げにより、悪質な高額医療費の踏み倒しだけでなく、比較的軽微な医療行為の未払いも入国審査の対象に含まれることになる。これまで「見逃し」となっていた20万円未満の医療費不払いについても、厳格な管理が行われることになる。 現場からの声を聞けば、この改革の必要性は明らかだ。 >「保険に入っていない外国人の治療費が払われず困っている」 >「高額な医療費を提示すると急に支払えないと言い出す」 >「帰国後の医療費回収は現実的に不可能」 >「外国人だけ特別扱いするのは日本人に不公平」 >「風邪程度でも未払いになると病院の負担が大きい」 対象拡大で制度の抜け穴を封じる さらに政府の方針は短期滞在者にとどまらない。登録対象は短期滞在の訪日客に限られているが、9年度以降は3カ月以上の中長期滞在の在留外国人も対象に加え、在留資格の更新時の審査にも活用する方針だ。 これにより留学生や技能実習生、就労ビザ保持者なども医療費不払いがあれば在留資格の更新が認められなくなる可能性が高まる。制度の抜け穴を利用した不正を許さない姿勢が明確に示されている。 児童手当不正受給にもメス 医療費不払い対策と併せて、在留外国人による児童手当の不正受給を防ぐ仕組みも作る。子供が日本国外に居住していたり母国に帰国したりした後も不正に受給を続けるケースがあるためだ。 政府は9年3月以降に関係機関の情報共有ネットワークシステムを整備し、支給事務を担う自治体などが子供の出入国や居住の実態を把握できるようにする方針を示している。 児童手当については、外国人が再入国の許可を受けないで出国した場合には、住民票が消除された日をもって児童手当の受給権を消滅させるルールが既に存在するが、実際の運用面で不備があることが指摘されていた。 住民票を日本に置いたままであっても、海外に居住している場合は留学を除き支給対象とならず、手続きが遅れて児童手当が払い過ぎとなった場合、返還する必要があるにもかかわらず、適切な管理が行われていない現状がある。 公正な制度運用への転換 これらの改革は、外国人政策における公正性の確保を目的としている。訪日外国人の場合は日本の公的保険に加入しておらず自由診療となるため、発生件数が少なくても1件あたりの金額が大きくなる傾向があり、すぐに帰国してしまうため、未払い発生後の回収は困難が伴う。 真面目に保険料や税金を納めている日本人や適法に滞在する外国人にとって、制度を悪用する一部外国人の存在は不公平感の原因となっている。今回の改革により、ルールを守らない外国人には相応のペナルティが課されることになる。 再入国拒否などの事後的なペナルティだけでなく、事前の保険加入や多言語対応など、未払いを生まない仕組みづくりも不可欠であり、政府には総合的な対策が求められる。 高市政権の外国人政策は、ルールを守る外国人を歓迎し、守らない外国人には厳格に対処するという明確な方針に基づいている。今回の医療費不払い対策強化は、その第一歩として大きな意味を持つ改革といえる。
高校生扶養控除縮小は参院選の「減税」民意に逆行するステルス増税、高市政権への批判噴出
政府が高校生扶養控除縮小検討、国民が示した「減税」民意に逆行する「ステルス増税」 政府・与党が児童手当拡充を理由に高校生の扶養控除縮小を検討していることが明らかになりました。しかし、これは2025年参院選で国民が明確に示した「減税」という民意に真っ向から反するものです。政府が「子育て支援」の美名の下で実質的な増税を進める「ステルス増税」として、強い批判を浴びています。 現行制度では、高校生年代の子どもを持つ親の扶養控除は所得税38万円、住民税33万円となっています。政府・与党は児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことを受け、所得税の控除額を25万円、住民税を12万円まで縮小する方向で検討しています。これにより、高校生を扶養する家庭では実質的な税負担が増加することになります。 >「なんのための児童手当拡充だったんだ、結局増税じゃないか」 >「ほら始まった、ばらまきの後は必ず増税だよ」 >「子育て支援って言いながら子育て家庭から税金取るって意味不明」 >「これなら児童手当なんていらないから扶養控除そのままにして」 >「高市さん、減税って言ってたのにもう増税か、がっかりだ」 参院選で示された明確な「減税」民意を無視 2025年7月の参院選では、野党各党が消費税減税や減税政策を前面に押し出し、与党も批判を受けて減税論議に巻き込まれました。高市早苗首相氏も総裁選で「責任ある積極財政」を掲げ、減税による家計支援を強く訴えていました。国民は明確に「物価高に苦しむ家計への減税支援」を求める意思を示したのです。 しかし、政権を獲得するや否や、政府は「高所得者優遇」という批判を理由に扶養控除縮小を検討し始めました。これは典型的な「減税の約束で票を集め、当選後は増税に転じる」という政治手法であり、国民への背信行為といえるでしょう。政府は児童手当拡充と併せて実質的な支援拡充と説明していますが、税制を複雑化させて実質的な増税を隠蔽する手法に他なりません。 「子育て支援」を隠れ蓑にした財政再建優先路線 扶養控除縮小の真の目的は、財政再建です。政府は「高所得者ほど恩恵が大きい」として所得再配分機能の改善を理由に挙げていますが、これは財務省の増税路線に沿った詭弁です。本来、子育て支援策は子育て世帯全体への支援拡充であるべきなのに、一方で給付を増やし他方で控除を削る「マッチポンプ政策」では、国民の負担軽減になりません。 高市政権が掲げた「異次元の少子化対策」の看板も色あせて見えます。少子化対策として真に必要なのは、子育て世帯の可処分所得を実質的に増加させることです。しかし、児童手当を月1万円増やす一方で扶養控除を年13万円減らせば、多くの家庭で手取り収入は減少します。これでは少子化対策としても逆効果といわざるを得ません。 ネット上で高市政権への失望と批判が噴出 この報道を受けてSNS上では「高市支持やめる」「子育てに罰金」「意味分からん」「ほーら増税始まった」「涙出る」といった批判が殺到しています。特に高市首相氏を支持してきた保守層からも「これなら支持をやめる」という声が相次いでおり、政権への失望が広がっています。 国民が求めているのは「減税のための増税」ではありません。参院選で示された民意は、物価高に苦しむ家計への直接的な税負担軽減です。政府が真摯に国民の声に耳を傾けるならば、扶養控除縮小ではなく、行政の無駄削減や既得権益の見直しによる財源確保こそが求められています。高校生扶養控除縮小は、まさに国民の信託に背く「ステルス増税」の典型例といえるでしょう。
高市早苗首相コンテンツ産業550億円支援強化 中国文化弾圧で戦略転換加速
高市首相、日本アーティスト海外展開を本格強化へ 中国の強権的な文化弾圧が浮き彫りにした戦略産業の重要性 高市早苗首相は12月4日、自身のX（旧ツイッター）で日本のコンテンツ産業を「日本の戦略産業」と位置付け、アーティストの海外展開支援を政府として強化する方針を発表しました。しかし、この発表の背景には、中国による日本人アーティストへの強権的な文化弾圧という深刻な現実があります。 >「いよいよ中国の本性が分かったね」 >「今度は文化まで政治の道具にするとは、さすが独裁国家」 >「もう中国と付き合うのはリスクしかない」 >「アーティストが犠牲になって可哀想すぎる」 >「これでも中国擁護する人は何を考えているの？」 550億円を投じた海外展開戦略 高市首相は「日本の才能あふれるアーティストの皆様が、より多くの国でライブや交流を実現できるよう、政府は海外展開支援を強化します。アジア、欧州、北米など多様な市場で、日本の音楽が響く未来を創ります」と表明しました。 コンテンツ産業は「半導体産業に迫る海外市場規模を持つ、日本の戦略産業」とし、「海外売り上げ20兆円を目標に、複数年でのご支援をお約束し、官民連携で強力に後押しします」と述べています。実際、コンテンツ産業の海外売上は2023年で約5.8兆円と、半導体産業や鉄鋼産業の輸出額を超え、自動車産業に次ぐ規模となっています。 この戦略発表の舞台となったのが、12月1日に東京都内で開催されたサウジアラビアが主導する「未来投資イニシアチブ（FII）」東京会議でした。高市首相はアニメ「進撃の巨人」の主人公のセリフ「Invest everything in me!!（全部オレに投資しろ！）」を引用し、日本への投資を呼びかけました。 中国の報復的な文化弾圧が明らかに しかし、この力強い宣言の裏には、中国による日本文化への露骨な弾圧という現実があります。浜崎あゆみの上海公演は11月29日の開催予定が前日に突然中止され、日本と中国のクルー総勢200名で5日間かけてステージを組み上げたにも関わらず、公演当日の午前に中止要請を受けたのです。 さらに深刻なのは、大槻マキが11月28日の上海でのライブ中、歌唱中に突然ステージの照明と音声を切られ、スタッフに連れ出される形で強制退場となった事件です。大槻マキはアニメ『ONE PIECE』の主題歌などを歌う人気歌手で、ファンと一体になって盛り上がっている最中に唐突に歌を止められたのです。 これらの事件の背景には、高市首相が11月7日の衆議院予算委員会で台湾有事について「存立危機事態になり得る」と発言したことに対する中国の猛反発があります。中国大阪総領事の薛剣がXで「勝手に突っ込んできたその汚い首を斬ってやるしかない」と投稿するなど、外交官としてあるまじき言動も見せています。 世界が目撃した中国の独裁体質 今回の一連の事件により、世界中が中国の本性を理解する結果となりました。中国のカルチャー・経済の中心地である上海での出来事だったことにショックを受けた人も少なくない状況です。会場では、音響・電源を停止させる強権的な管理手法を指すスラング「一刀切（イータオチェ）だ！」という怒りの叫びが飛び交ったと報じられています。 中国は今後、日本のアニメや音楽に対し、これまで以上に厳しい検閲と「中国への忠誠」を強要するでしょう。今回の事件は、エンターテインメント分野における「文化的デカップリング（分断）」の加速を予感させます。 特に注目すべきは、台湾の蒋万安台北市長や陳其邁高雄市長が浜崎あゆみの台湾でのコンサート開催を歓迎する姿勢を示したことです。これは自由と民主主義を重視する国・地域と、独裁的統制を行う中国との価値観の違いを明確に示しています。 今後は中国リスクを前提とした戦略が必要 今回の事件により、世界中が中国の本性を理解できたのです。今後は中国と取引する企業・アーティスト・個人は全て自己責任で行うべきです。中国の本性を理解した上でやっているのですから、何が起きても自業自得と言えるでしょう。 高市首相の海外展開支援強化の方針は、まさにこうした中国の独裁的な文化統制を受けての戦略転換と言えます。高市首相は「レアアースをはじめとする重要鉱物の代替供給ルートの確立など、サプライチェーン強靭化のための施策をさらに強化していく」と述べており、文化面でも経済面でも中国依存からの脱却を進める姿勢を明確にしています。 日本の優秀なクリエーターやアーティストが、真の自由と創造性を発揮できる市場で活躍することこそが、日本文化の発展と国益につながるのです。中国の文化弾圧を目の当たりにした今、この方針転換は遅すぎたとさえ言えるでしょう。
公約不法滞在者ゼロプラン効果で強制送還倍増、クルド人34人含む119人が帰国
政府が掲げる「不法滞在者ゼロプラン」が本格始動して半年が経過し、その効果が数字となって現れています。2025年6月から8月までの3カ月間で護送官付きの強制送還者数は119人に達し、前年同期の58人から倍増しました。この中でもトルコ国籍者が34人と最も多く、その大部分はクルド人とみられています。 なぜ今、強制送還が倍増しているのか 背景にあるのは2024年6月に施行された改正入管難民法です。これまで難民申請中の外国人は送還を免れていましたが、3回目以降の申請者については「難民認定すべき相当の理由」がない限り送還できるようになりました。さらに2025年5月に出入国在留管理庁が発表した「不法滞在者ゼロプラン」により、護送官付き送還を積極的に推進する方針が明確になりました。 鈴木馨祐法務大臣は「ルールを守らない外国人により国民の安全・安心が脅かされている」と述べ、送還忌避者約3000人を5年半で半減させる目標を掲げています。護送官付き送還の件数も3年後には現在の倍である約500件を目指すとしています。 >「この政策は当然の流れだと思います」 >「法を守らない外国人のために税金使うのは納得いかない」 >「日本の治安を考えれば必要な措置でしょう」 >「きちんと手続きしている外国人には関係ない話ですよね」 >「不法滞在者を放置するほうがおかしい」 埼玉県川口市で見えた現実 この政策の効果が最も顕著に表れているのが埼玉県川口市です。約2000人のクルド人が住むとされる同市では、地域住民との摩擦が深刻化していました。2023年7月には病院前でクルド人約100人が騒動を起こし、救急搬送が5時間半にわたって停止する事態が発生しました。 川口市議会は「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書を可決し、埼玉県警もパトロールを強化しました。しかし地域住民の不安は解消されず、むしろ深刻化していたのが実情です。市内では無免許運転による死亡事故なども相次いで発生し、地域の治安に対する懸念が高まっていました。 税負担の現実と費用対効果 強制送還にかかる費用は原則として国費、つまり国民の税金で賄われています。2025年度補正予算には護送費として8300万円が計上されました。1回の護送官付き送還には平均して約70万円程度の費用がかかるとされ、年間数百件実施すれば数億円規模の支出となります。 一方で、不法滞在者を放置することによる社会コストはさらに深刻です。川口市の市立病院では仮放免者関連の未回収医療費が7400万円を超えており、教育現場でも日本語対応などで追加的な人件費が発生しています。また治安維持のための警備費用や、地域住民の転出による税収減少なども無視できません。 ルールを守る外国人との区別が重要 今回の政策で重要なのは、適法に滞在する外国人とルールを守らない外国人を明確に区別している点です。出入国在留管理庁は「ルールを守る外国人を積極的に受け入れる一方で、守らない外国人には厳格な対応を徹底する」との方針を示しています。 現在日本には約7万人の不法滞在者がおり、このうち強制送還が確定しているにもかかわらず帰国を拒否している「送還忌避者」は約3000人に上ります。これらの人々は法的根拠なく日本に滞在し続けており、制度の公正性を損なう要因となっていました。 不法滞在者ゼロプランにより、日本は法治国家として当然の措置を取り始めたといえます。適正な入国管理は国民の安全と社会秩序の維持に不可欠であり、この取り組みが継続されることで、真に法を守る外国人との健全な共生社会が実現できるでしょう。 政府の今回の方針転換は、長年先送りされてきた問題への正面からの取り組みです。数値目標を設定して透明性を確保し、段階的に実施していく姿勢は評価されるべきものです。国民の理解と支持のもと、この政策が着実に推進されることが期待されます。
自民党が議員定数削減法案の了承見送り 維新との連立合意に暗雲
自民党内の強い抵抗で議員定数削減法案の了承見送り——維新の「身を切る改革」に暗雲 自民党は2025年12月2日、衆議院議員定数削減法案について党内で協議しましたが、異論が相次いだため了承を見送りました。日本維新の会との連立合意の柱である「身を切る改革」の実現に向けて、早くも大きな試練を迎えています。 自動削減方式への強い反発 法案は現在の465人の「1割を目標として削減する」ほか、1年以内に結論が出なかった場合、小選挙区の定数を25人削減、比例代表の定数を20人削減するという内容でした。しかし、「結論ありきの法案はあり得ない」などと反対意見が相次いだため了承を見送りとなっています。 この自動削減方式は、高市早苗首相と維新の吉村洋文代表が12月1日に合意したばかりの内容でした。法施行から1年以内に結論が得られなければ小選挙区25、比例代表20を軸に、計45議席を自動的に減らすことで合意したはずですが、自民党内の抵抗は予想以上に強いものでした。 連立政権の根幹が揺らぐ危機 維新にとって議員定数削減は連立入りの絶対条件でした。吉村洋文代表が「大幅な定数削減を本気でやれるかどうかがポイントだ。そこは譲らない」と表明し、「絶対条件は議員定数の削減だ。12月中にやると決断できないなら、他の改革もできない」と強調していました。 この状況について、鈴木俊一幹事長は「連立合意の着実な実現を図ることが必要であり、しっかり取り組んでまいりたい」と述べていますが、党内の強い反対を前に実現への道筋は見えなくなっています。 >「結論ありきの法案はあり得ない」 >「維新離脱ですか」 >「はい維新バイバイ」 >「議員定数削減とか50億くらいしか浮かないから別にやらなくていいよ」 プログラム法案への方針転換 自民党は当面の解決策として、期限や削減幅など全体の工程を明記した「プログラム法案」を今国会に提出して成立を目指すことで当面の決着を図る検討に入ったとされています。これは実質的な先送りを意味しており、実際の削減は先送りされるため、強硬論のある維新の理解を得られるかが焦点となっています。 鈴木俊一幹事長は野党に異論が相次ぐ現状では12月17日が会期末の今国会中に「完成形」の法案を成立させるのは非現実的だと指摘し、段階的なアプローチを示唆しています。 身を切る改革の行方 この問題は単なる法案の賛否を超えて、連立政権の基盤そのものを揺るがす可能性があります。維新は企業・団体献金に続き重要なテーマで妥協を強いられた格好となっており、党是である「身を切る改革」の実現が危ぶまれています。 自民党は大半の小選挙区に候補者を立てており、小選挙区を対象とする案にも異論が出る可能性があるという構造的な問題もあり、今後の調整は極めて困難な状況です。自民党は週内の法案提出を目指していますが、党内合意の道筋は依然として不透明です。 維新の「身を切る改革」と自民党の既得権益保護という根本的な価値観の違いが露呈した今回の騒動は、連立政権の将来に大きな影を落としています。
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