衆議院議員 高市早苗の活動・発言など - 113ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
高市早苗氏が航空機産業推進議連の新会長に就任 国産航空機開発と無人機量産に挑む
高市早苗氏が航空機産業推進の先頭に立つ 自民・公明の両党議員によって構成される「航空機産業推進議員連盟」が5月23日に総会を開き、新たな会長として自民党の高市早苗氏を選出した。前会長を務めた桜田義孝氏が政界を退いたことに伴う交代である。 高市氏は総会で、日本国内での完成機生産の必要性を強調し、「今こそ力を一つにして、国家の底力を強めていこう」と語った。防衛や安全保障の観点から、国内に航空機の製造拠点を持つ重要性が改めて浮き彫りになったかたちだ。 国産航空機への再挑戦と無人機開発 この日の総会では、政府が策定する経済財政運営方針「骨太の方針」に、航空機産業の育成をしっかりと記載するよう求める決議が採択された。内容には、国産無人機の大量生産体制の構築や、重要部品の供給網の強化といった施策が含まれている。 かつて「スペースジェット（旧MRJ）」として注目を集めた国産ジェット旅客機は開発中止に追い込まれたが、その反省を踏まえて次世代機の開発に向けた再出発の気運が議員の間で共有された。 技術と産業を結ぶ政治の役割 航空機産業は、民間航空機の生産だけでなく、防衛や災害対策、物流にも深く関わる戦略的分野だ。日本が世界に誇る技術を生かし、産業全体の競争力を底上げすることが求められている。高市氏の政治力が、具体的な技術開発や生産体制の整備にどう反映されるかが焦点となる。 これまでに複数回にわたって停滞を繰り返してきた航空機開発の現場だが、今後は明確なビジョンとリーダーシップが必要とされる局面に入っている。 ネットの声：期待と課題が交錯 SNSでは、今回の人事と議連の方針に対して、さまざまな反応が寄せられている。 > 「高市さんならやってくれる。日本の航空機産業を本気で立て直す時が来た」 > 「スペースジェットの失敗を繰り返さないよう、現実的なプランを作ってほしい」 > 「無人機の量産体制は急務。安全保障を真剣に考えるなら、今やるべき」 > 「国内製造って言うけど、技術者や部品メーカーの支援は十分なの？」 > 「高市さんの経済安保の経験はこの分野にも生きると思う。期待してます」 こうした声からは、国産航空機の再建に対する期待と共に、現実的な政策遂行力への厳しい目も感じられる。
高市早苗氏、スパイ防止法の制定を政府に提言 日本の情報保全体制強化へ本気の動き
高市氏が主導、スパイ防止法制定へ本腰 自民党内で治安対策に取り組む「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」が、スパイ行為の取り締まりを目的とした法整備を政府に提言する方針を固めた。この調査会を率いる高市早苗・前経済安保担当相は20日、「諸外国のように、国家機密を漏洩した人物に法的措置を講じることができないのが日本の現状だ」と危機感をあらわにした。 高市氏は「法が整っていないせいで、日本人が他国に拘束されても交渉の材料すら持てない」と語り、スパイ交換すらできない現状を問題視。「もう議論の段階ではなく、実行に移すべき時だ」と、長年放置されてきた課題の解決に向けた強い意志を示した。 対テロ強化も視野に 化学物質管理の徹底を提案 提言にはスパイ行為への対応に加え、爆発物に使われうる化学物質の管理体制を強化する方針も盛り込まれている。販売時には購入者の本人確認や使用目的の明確化を求めるなど、民間企業と連携した対策を進めるよう促している。 単独犯によるテロ、いわゆる「ローンオフェンダー」への備えも議論されており、今後の治安政策に幅広く反映される見通しだ。 「日本はスパイ天国」現状への危機感 日本は長らく、スパイ行為そのものを明確に取り締まる法律が存在せず、機密漏洩があっても適切に対処できないケースが多かった。1985年には自民党がスパイ防止法を国会に提出したが、「国家の秘密とは何かが曖昧だ」として野党の強い反発を受け、法案は審議入りすらできずに廃案となった。 近年、中国による影響力工作やサイバー攻撃への懸念が高まり、再び法整備の必要性が叫ばれている。高市氏は「インテリジェンス機能を国として強化するのは当然の責任」と語り、今後は情報分析部門の体制強化や予算拡充にも踏み込む考えを示している。 ネット上でも賛同の声相次ぐ 高市氏の発言や提言内容に対しては、ネットでも関心が高まっており、X（旧Twitter）やFacebookでは多くの支持の声が見られた。 > 「スパイ天国ってずっと言われてきたのに、今まで何もしてなかったのが異常だよね」 > 「高市さんがいなかったら、この問題はまた棚上げにされてたと思う」 > 「機密情報守れない国が先進国名乗っちゃいかん」 > 「野党も反対ばかりせず、さすがにこれは協力すべき」 > 「治安対策は選挙向けとかじゃなく、真剣に取り組んでほしいテーマ」 参院選公約へ、保守層の信頼回復狙う 調査会は今回の提言を、夏の参院選の公約に盛り込むよう党内で働きかけていく方針だ。治安や安全保障に敏感な保守層からの支持を再び取り戻す狙いもある。政府・与党がどこまで本気でこの問題に取り組むのか、選挙後の動きにも注目が集まる。 高市氏のように具体的かつ現実的なリスクに踏み込んだ発言が、今の政治に求められているという声は根強い。提言が形だけで終わるのか、本当に法案提出にまでつながるのか、今後の政権運営において大きな試金石となるだろう。
高市早苗氏『私たちの敗北かな』 消費税減税否定の石破首相に不満表明
自民党内で消費税減税をめぐる対立が浮上 自民党内で消費税減税をめぐる意見の対立が鮮明になっている。5月17日、札幌市で講演した高市早苗前経済安全保障担当相は、石破茂首相が国会で消費税減税に否定的な見解を示したことを受け、「私たちの敗北かなと思っている」と語り、不満を隠さなかった。 高市氏は以前から消費税減税を主張しており、特に食料品の消費税率引き下げを求めていた。しかし、党税制調査会が予定している「消費税勉強会」については「減税派を封じ込めるための勉強会だと聞き、がっかりしている」と述べ、党内の減税議論が抑制されることへの懸念を示した。 石破首相、消費税減税に否定的な立場を強調 石破茂首相は、消費税減税に対して否定的な立場を明確にしている。国会での答弁では、「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源であり、引き下げは適切ではない」と主張。少子高齢化が進む中、社会保障費の維持が重要であると強調し、安易な減税には慎重な姿勢を示している。 この姿勢は、れいわ新選組や一部野党が主張する「消費税廃止」や「5％への引き下げ」とは真逆であり、野党側からは「国民の生活を無視している」と批判も出ている。 世論調査では消費税減税支持が多数 世論調査では消費税減税への支持が多数を占めている。特に若い世代で減税への期待が高い。ある調査では、18～29歳のうち8割以上が減税を支持し、「生活費の負担軽減」を理由に挙げる声が多かった。 一方、自民党支持層内でも消費税減税を望む声は少なくない。減税を求める高市氏らの主張に共感する声もあり、党内でも意見が分かれている。 ネット上での反応 消費税減税に関する議論はSNS上でも活発だ。高市氏の発言に賛同する声も多く見られた。 > 「高市さん、よく言った！庶民の声を代弁してくれてる」 > 「消費税は社会保障財源？それは建前で、結局は財務省の利権だろう」 > 「若者は収入が少ないから、消費税減税は本当に助かる」 > 「石破首相は現実的だが、今は減税が必要では？」 > 「高市さんのような減税派がもっと声を上げるべきだ」 高市早苗氏は石破首相の消費税減税否定に「敗北かな」と発言し、不満を表明。 石破首相は消費税は社会保障を支える財源であり、引き下げは適切でないと主張。 世論調査では消費税減税を支持する声が多く、特に若い世代で高い支持率。 SNS上では高市氏の発言に賛同する声が多数。減税を求める声が強い。 消費税減税をめぐる議論は、今後も国会内外で続きそうだ。高市氏のような減税派の声がどこまで党内で影響力を持つかが注目される。
高市早苗氏「減税しないのはアホ」報道に反論 事実無根と明言、誤報に強く抗議
高市早苗氏、「減税しないのはアホ」報道を否定 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が、自身に関する一部メディアの報道に反論した。報道は、高市氏が「減税しないのはアホ」と発言したと伝えていたが、高市氏はこれを明確に否定し、誤報であることを強調している。 高市氏は17日、自身のX（旧Twitter）を更新し、「そんな発言はしていません」と明言。さらに、「今週は多忙で、神奈川県への移動中にスマートフォンで政治ニュースを確認したところ、『減税しないのはアホや』という私の発言が報じられており、驚いた」とコメントした。 報道の背景と高市氏の立場 一部メディアは、高市氏が石破政権の減税政策を批判し、「減税しないのはアホや」と発言したと報じていた。これに対し、高市氏は「全くそんなことは言っていない」と反論。事実と異なる内容が報じられたことに強い不快感を示している。 実際、高市氏はこれまでも減税に関する議論で慎重な立場を取っており、「金利を今、上げるのはアホやと思う」と過去に発言していたが、減税を「アホ」と表現したことはない。 ネット上の反応 高市氏の発言否定に対し、SNS上では賛否が入り混じった反応が見られる。 > 「メディアは発言をきちんと確認してから報道してほしい。」 > 「高市さん、いつもは言葉が強いから誤解されやすいのかも？」 > 「誤報は問題だが、政治家も発言には注意が必要。」 > 「減税を主張するのは良いが、伝え方に工夫が必要だ。」 報道の在り方が問われる 今回の一件は、政治家の発言がどのように報じられるべきか、また報道機関が正確な事実を伝える責任を再確認する契機となった。政治家の発言は、文脈を踏まえた正確な伝達が求められる。一方で、政治家側も誤解を招かない表現を心がける必要がある。 今後、こうした誤報問題が繰り返されないためにも、報道の在り方が見直されるべきだろう。
高市早苗氏、ウイグル強制労働問題に警鐘 日系企業の関与明らかに、法整備の必要性を強調
ウイグル強制労働問題、日本企業の関与に高市早苗氏が危機感 日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）は16日、ウイグル強制労働問題に関する日系企業の関与を明らかにする調査結果を発表し、国会内で記者会見を開いた。調査対象となった41社のうち、約8割にあたる企業がウイグル自治区に関わる中国企業との取引を行っていたことが分かった。これを受け、高市早苗・前経済安全保障担当相が「人権問題として日本も明確な対応が必要」と強調した。 高市早苗氏「米国法に倣うべき」 記者会見に出席した高市早苗氏は、ウイグル強制労働問題について「人権に関わる深刻な問題であり、日本も毅然とした対応を取るべきだ」と発言。さらに、米国が施行したウイグル強制労働防止法（UFLPA）を例に挙げ、「米国のように強制労働で生産された製品を輸入禁止とする法律が日本にも必要だ」と指摘した。彼女は「企業の自主的な取り組みだけでは不十分だ。法律による規制が不可欠」と強調した。 高市氏はまた、国際社会での日本の評価に触れ、「人権問題で消極的な姿勢を見せれば、日本の名誉が傷つくことになる。企業も社会的責任を果たすべきだ」と述べた。 企業側の対応は依然不十分 調査対象となった41社には、大手電機メーカーやカジュアル衣料品、自動車メーカーなどが含まれている。これらの企業のうち、過去にウイグル自治区との取引があったことを認めた企業もあったが、既に取引を停止したと回答したのは一部にとどまった。 さらに、約半数の企業は調査への回答を避け、具体的な対応を示さなかったという。HRNの伊藤和子副理事長は「強制労働は現代の奴隷制であり、日本企業は関係を断つべきだ」と訴えた。 日本は「制裁逃れの穴場」になる恐れ ウイグル強制労働問題を巡り、米国や欧州連合（EU）はすでに強制労働による製品輸入を禁止する措置を導入している。特に米国は2022年にウイグル強制労働防止法を施行し、ウイグル自治区で生産された製品の輸入を原則禁止としている。 これに対し、日本は2022年に「人権デューデリジェンス（人権DD）」ガイドラインを策定したものの、罰則はなく、企業の自主的な取り組みに委ねられている。ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は「欧米で制裁が進む中、日本は制裁逃れの穴場として利用されかねない」と警鐘を鳴らし、法整備の必要性を強調した。 ネットの声「日本は対応が遅すぎる」 > 「高市さんの言う通り、強制労働は人権問題。法律で規制しないと意味がない。」 > 「欧米はもう動いているのに、日本はいつも遅れている。」 > 「日本企業も消費者も無関心すぎる。意識を変えるべき。」 > 「企業は利益優先で人権を軽視している。規制が必要だ。」 > 「高市さん、ちゃんと国会で動いてほしい。」 今後の展望 ウイグル強制労働問題を巡る国際的な圧力が高まる中、日本は企業の自主対応に頼る状況が続いている。高市早苗氏をはじめとする人権擁護派は、法整備の必要性を強く訴えており、今後、国会での議論が活発化する可能性がある。企業側も消費者や投資家の視線を意識し、人権に配慮した経営姿勢を求められる時代が到来している。
高市早苗氏、食品消費税0％を提案 物価高で苦しむ国民支援を強調 政府は減税に慎重姿勢
高市氏、食品消費税0％を主張 物価高に苦しむ国民を支援すべきと強調 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、物価高騰に対する対策として食品にかかる消費税を0％に引き下げるべきだと強く訴えた。13日、YouTubeでの発言で、高市氏は「(物価高で)困っている人がいる時に国が歳出や減税を惜しむのはおかしい」とし、消費税減税の必要性を強調した。 特に、高市氏は石破茂首相が消費税減税に否定的な姿勢を示したことに対し、「大変残念だ」と不満を表明。党税制調査会で予定される消費税に関する勉強会についても、「減税派を説得するための場になるのではと懸念している」と指摘した。 政府は消費税減税に慎重姿勢 石破首相の立場 一方で、石破首相は消費税減税については消極的な立場を崩していない。政府は物価高対策として低所得者層への現金給付を検討しているが、消費税減税は「広く恩恵を与える反面、本当に困っている人への支援が薄くなる」との理由で慎重だ。 また、首相は日本の財政状況や高齢化社会を背景に、消費税は社会保障を支える重要な財源であると強調。「減税は一時的な人気取りに過ぎず、長期的には国民生活を不安定にする可能性がある」と指摘している。 ネット上の反応：消費税減税を求める声が続出 消費税減税を巡る議論は、SNS上でも活発だ。国民の間では減税を求める声が多く見られる。 > 「いつも税金を上げる時は速いのに、減税は議論すら進まないのはおかしい。」 > 「食品くらいはゼロ税率にしてくれ。家計が苦しい。」 > 「減税しないのは政治家が国民の生活を分かっていない証拠。」 > 「石破首相は国民よりも財政優先なのか？」 > 「結局、減税は選挙の時だけの話題になるのか。」 一方で、消費税減税には慎重な意見もある。 > 「減税すれば国の財政はどうなる？社会保障は？」 > 「一時的な減税で経済は救えない。根本的な対策が必要。」 > 「減税よりも、必要な人への支援を確実に行うべきだ。」 消費税減税、国民の声をどう受け止めるべきか 物価高に苦しむ国民の声を受け、高市氏は消費税の0％適用を主張し、政府の対応に不満を示している。一方、石破首相は財政健全化と社会保障維持を優先し、減税には慎重姿勢を崩していない。 国民生活の安定を図るため、政府は減税を含む多様な支援策を迅速に検討し、国民の声に真摯に向き合う必要がある。
自民党、スパイ防止法の導入検討へ 安全保障強化とサイバー犯罪対策を提言
自民党、スパイ防止法の導入検討を提言 安全保障強化へ 自民党は13日、治安やサイバー犯罪に関する調査会を開き、日本で「スパイ防止法」を新たに導入することを政府に提言する案をまとめた。この提言は、外国からのスパイ活動によって国内の先端技術が流出するリスクが高まっていることを受けたものだ。 スパイ防止法導入の背景 海外から日本へのスパイ活動が深刻化しているとの認識が強まっている。 特に先端技術の情報が狙われ、日本の安全保障や経済競争力への影響が懸念される。 自民党の調査会は、これらの問題を踏まえ、スパイ行為を取り締まる法律の新設を提案。 提言は「骨太の方針」や参院選公約にも反映される見込み。 調査会は、日本国内での情報漏洩や技術流出を防ぐため、スパイ防止法を早急に整備する必要があると強調。また、証券口座の乗っ取りなどサイバー犯罪への対応強化も盛り込んだ。具体的には、インターネット証券取引サービスを扱う事業者に、多要素認証の義務化を求めることが提言されている。 過去のスパイ防止法議論とその課題 日本では過去にもスパイ防止法の議論があったが、報道の自由や国民の知る権利とのバランスが問題視され、成立には至っていない。1985年に提出された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」は、情報の取り扱いが国民の基本的人権を侵害する恐れがあるとして廃案となった。 しかし、近年の国際的な安全保障環境の変化やサイバー攻撃の増加を受け、再びスパイ防止法の必要性が議論され始めている。欧米諸国ではすでにスパイ活動を取り締まる厳格な法律が整備されており、日本もこれに倣うべきだとの意見が強まっている。 スパイ防止法の導入に向けた今後の動き 自民党は、今回の提言をもとに党内手続きを経て、政府に正式に提案する方針。石破総理にも直接提言を行う予定で、政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」や参院選の公約に反映させることを目指している。 この提言が実現すれば、日本でもスパイ行為を明確に取り締まる法律が整備されることになるが、一方で報道の自由や国民の知る権利との調整も重要な課題となるだろう。
高市早苗氏、憲法改正議論の遅れに不満表明 船田元氏の慎重姿勢に「かなり落胆」
高市早苗氏、船田元氏に不満表明 憲法改正議論の停滞に焦り 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が8日、衆議院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に対して強い不満を表明した。高市氏は、憲法改正の条文起草委員会の早期設置に消極的な船田氏の姿勢を批判し、「かなり落胆している」と語った。高市氏は、「各党が条文案を持ち寄って議論する機会が設けられていないことは非常に残念だ」と述べた。 船田氏はこれに対し、改憲に関する各項目の議論が「まだ十分に煮詰まっていない」とし、慎重な対応を取る理由を説明。特に条文起草委員会の設置については「やや慎重に考えざるを得ない」と述べ、急ぐことには否定的な立場を示した。 高市氏は、特に緊急事態条項の条文検討作業に参加し、議論を進めようとしていたものの、実際には進展が見られず、毎回テーマが変わる現状を「残念」と指摘。憲法改正に向けた具体的な議論が進まないことに苛立ちを見せた。 一方、船田氏は審査会終了後、記者団に対し「15日の憲法審幹事懇談会で起草委員会設置を提案したい」と明らかにし、今後の進展を示唆した。 高市氏と船田氏の立場の違い 高市早苗氏：改憲条文起草委員会の早期設置を主張。特に緊急事態条項の議論を重視。 船田元氏：各党間の議論が煮詰まっていないとし、委員会設置に慎重な立場。 ネットの反応 > 「高市さんの言う通り、議論を進めるべきだ。時間がかかりすぎる。」 > 「船田氏の慎重な姿勢は理解できる。改憲は慎重に進めるべき。」 > 「憲法改正が必要なら、しっかり議論して決めるべきだと思う。」 > 「自民党内で意見が割れているのは問題。国民に説明を！」 > 「緊急事態条項は重要。早急に議論を進めてほしい。」 今後の見通し 高市氏が求める条文起草委員会の設置が実現するかは、15日の幹事懇談会での船田氏の提案次第だ。自民党内での意見の違いが表面化していることもあり、憲法改正議論の行方が注目される。
高市早苗氏、台湾で安倍晋三元首相銅像に献花 記念公園除幕で日台友好の深化を誓う
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、2025年4月29日、台湾南部・高雄市の紅毛港保安堂を訪れ、安倍晋三元首相の銅像に献花した。また、隣接する「安倍記念公園」の除幕式にも参加し、日台友好の深化を誓った。 この訪問には、自民党の黄川田仁志、尾崎正直両衆院議員、佐藤啓参院議員も同行し、4月27日から3日間の日程で台湾を訪問。28日には、頼清徳総統や林佳龍外交部長（外相に相当）と会談し、経済安全保障や地域情勢について意見交換を行った。 紅毛港保安堂は、日本統治時代に建立された廟で、日本と台湾の歴史的なつながりを象徴する場所である。安倍元首相の銅像は、2022年7月の銃撃事件の翌日、保安堂が弔問記帳台を設置したことをきっかけに、地域住民らの寄付によって設置された。銅像の台座には「台湾永遠的朋友（台湾の永遠の友人）」と刻まれており、日台の絆を象徴している。 高市氏は、保安堂関係者や住民に謝意を示した上で、「今回の訪台で、安倍元首相がどれほどたくさんの素晴らしい財産を日本人や台湾の皆さまに残したかを知った。日台の深い友情を守り続けていく」と述べた。また、安倍記念公園の除幕式では、「安倍元首相の遺志を継ぎ、日台の友好関係をさらに発展させていきたい」と語った。 安倍記念公園は、保安堂が公有地約1700平方メートルを借り受け、地域住民らの寄付を基に日本式の鳥居や芝生などの整備を進めており、今年夏ごろに完成予定である。 ネット上では、この訪問に対して多くの反応が寄せられている。 > 「台湾で安倍元首相の銅像に献花する高市氏の姿に感動した。日台の絆を感じる」 > 「安倍記念公園の完成が楽しみ。日台友好の象徴として、多くの人に訪れてほしい」 > 「高市氏の訪問は、安倍元首相の遺志を継ぐものであり、日台関係のさらなる発展を期待したい」 安倍元首相の銅像や記念公園の設置は、台湾における日本への親近感や信頼の表れであり、今後の日台関係の深化に寄与することが期待される。 - 高市早苗氏ら自民党議員が台湾・高雄市の紅毛港保安堂を訪問し、安倍晋三元首相の銅像に献花。 - 隣接する「安倍記念公園」の除幕式にも参加し、日台友好の深化を誓った。 - 安倍元首相の銅像は、2022年7月の銃撃事件の翌日、保安堂が弔問記帳台を設置したことをきっかけに、地域住民らの寄付によって設置された。 - 安倍記念公園は、保安堂が公有地約1700平方メートルを借り受け、地域住民らの寄付を基に日本式の鳥居や芝生などの整備を進めており、今年夏ごろに完成予定。 - ネット上では、高市氏の訪問に対して多くの反応が寄せられており、日台の絆を感じる声や、安倍記念公園の完成を楽しみにする声が見られる。 このような取り組みは、日台関係のさらなる発展に寄与することが期待される。
高市早苗氏、台湾訪問で『ポスト石破』アピール 保守層取り込み狙う自民党内の動き
石破政権支持率低迷、各派閥が動き活発化 大型連休期間中、自民党内では「ポスト石破」を巡る動きが活発化している。石破茂内閣の支持率が低迷するなか、次のリーダーを見据えた各派閥や有力政治家たちが、国内外で存在感を示す動きを加速させている。特に、昨年の総裁選で惜敗した高市早苗前経済安全保障担当相は、台湾訪問を通じて保守層への支持拡大を狙った。 高市早苗氏、台湾講演と頼清徳総統との会談 高市氏は4月28日、台湾で講演を行い、日台関係の重要性と経済安保の協力強化を強く訴えた。また、台湾の頼清徳総統とも会談し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携の必要性を確認した。高市氏は講演で、「日本と台湾は運命共同体だ」と述べ、台湾防衛を含む安全保障面での連携を強調。安倍晋三元首相が生前築いた日台友好路線を引き継ぐ姿勢をアピールした。 高市氏の台湾訪問は、石破政権下で離反傾向がみられる保守層に対し、改めて自身の立場を印象づける狙いがある。台湾では安倍氏の人気が高く、今秋には国立政治大学に「安倍晋三研究センター」が設立される予定だ。高市氏もこうした「安倍レガシー」を意識し、日台連携を前面に打ち出している。 西村康稔氏、インド・台湾訪問で巻き返し 一方、旧安倍派の西村康稔元経済産業相も動きを強めている。派閥パーティー収入不記載問題での党員資格停止が今月3日に解除され、早速、海外訪問を再開。インドを訪問した後、台湾入りする予定だ。 西村氏もまた、保守層への支持回復を目指しており、安倍氏が築いた対アジア重視の外交路線を継承する意向を示している。とりわけ台湾訪問は、日台友好を重視する保守派議員としての立場を強化するための重要な布石とみられる。 上川陽子氏はグリーンランドへ、岸田氏は東南アジアへ さらに、昨年の総裁選で存在感を示した上川陽子前外相も、独自の動きを見せている。上川氏は、トランプ前米大統領が関心を示したデンマーク自治領グリーンランドを訪問し、北極圏の安全保障や資源問題について要人と会談を予定している。自身が幹事長を務める「北極のフロンティアについて考える議連」との連携強化を目指している。 また、岸田文雄前首相は、石破首相の特使としてインドネシア、マレーシアを歴訪。自ら最高顧問を務める「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」の枠組み拡大を働きかけるとともに、党内外での影響力維持を図る。 政局への布石、各派の動きに注目 石破内閣の支持率低迷により、次期政権への関心は一層高まっている。高市氏、西村氏、上川氏、そして岸田氏らによる海外活動は、単なる外交行事にとどまらず、今後の党内主導権争いに向けた布石となる可能性が高い。 特に保守層の動向は、次期総裁選を左右するカギとなるだけに、台湾を中心とした対外活動に力を入れる動きが顕著である。大型連休明けには、各派閥間の駆け引きがさらに激しさを増すことが予想される。
高市早苗氏が頼清徳総統と会談 台湾海峡の平和と安定へ日米台連携を強化
高市早苗氏、台湾総統と会談 台湾海峡の安定へ日米台の連携強化を確認 自民党の高市早苗・前経済安全保障担当大臣が率いる訪問団が台湾を訪れ、28日に頼清徳総統と会談した。会談では、緊張が続く台湾海峡の平和と安定を守るため、日本、台湾、アメリカをはじめとした民主主義陣営が連携を強める必要性で一致した。 「平和こそが繁栄の前提」高市氏が訴え 高市氏は会談後、記者団の前で「日本と台湾は民主主義という価値観を共有する仲間だ。アメリカやオーストラリア、フィリピンなどとも連携し、台湾海峡の安定に努めるべきだ」と語った。また、中国による軍事的威圧を牽制する文脈もにじませつつ、「台湾への武力行使の口実になるような行動は慎むべき」との考えも強調した。 安全保障と経済の両面で協力深化へ 今回の会談では、防衛分野での情報共有に加え、半導体など重要物資をめぐるサプライチェーンの安定化でも一致。経済安全保障が国の安全と直結するという認識が、日台双方で明確に共有された形だ。 高市氏は「非政府間の関係であっても、人の交流や技術協力、情報交換は堂々と進めるべきだ」と述べ、日台の関係強化を改めて訴えた。 歴史的交流の積み重ねも重視 高市氏らは今回の訪問で頼総統のほか、蔡英文前総統や林佳龍外交部長（外相）、与野党の立法委員らとも面会。過去からの友好関係に加え、未来志向の協力のあり方について意見を交わした。台北市内で開かれたシンポジウムでは、高市氏が講演に立ち、半導体技術や経済安全保障の分野での日台連携の重要性を強調した。 - 高市早苗氏が頼清徳総統と会談、台湾海峡の安定へ多国間連携を確認 - 防衛分野での情報共有や、半導体を含むサプライチェーン強化で一致 - 「非政府間でも協力は堂々と進めるべき」と人的・技術的交流に意欲 - 蔡英文前総統や外相、立法委員とも面会し、幅広い意見交換を実施
高市早苗氏、台湾訪問へ 頼清徳総統らと会談 日台友好と経済安保の連携強化へ
高市早苗氏が台湾訪問へ 自民党の高市早苗・前経済安全保障担当大臣が、4月27日から29日まで台湾を訪問する。 高市氏に同行する佐藤啓参院議員が25日、自身のX（旧Twitter）で発信し、高市氏側もこの訪台を認めた。今回の訪問では、台湾の頼清徳総統をはじめ、主要な指導者たちと相次いで面会し、日台の友好関係を改めて確認する。 頼総統、蔡前総統とも会談 訪問団には、高市氏のほか、佐藤啓参院議員、黄川田仁志衆院議員、尾崎正直衆院議員が名を連ねる。台湾メディア「フォーカス台湾」によると、一行は頼総統だけでなく、蔡英文前総統、韓国瑜立法院長（国会議長）とも会談する予定だ。 会談では、中国の動きを念頭に、インド太平洋地域の安定や経済安全保障をめぐる課題について意見を交わすとみられる。特に台湾側は、半導体などの先端技術分野で日本との協力を一層深めたい考えだ。高市氏にとっても、経済安保を重視する立場から、台湾との連携強化は大きなテーマとなる。 日台関係の背景にあるもの 日本と台湾は正式な国交を持たないが、経済や文化、人的交流はここ数年でますます密接になっている。背景には、中国による軍事的な圧力の強まりがある。 高市氏は、台湾支援を訴え続けてきた政治家の一人。今回の訪台も、単なる儀礼的なものではなく、日台の結束を再確認し、さらに一歩踏み込んだ連携の礎を築く意図があるとみられる。 一方、台湾側にとっても、日本はアメリカに次ぐ重要なパートナー。高市氏らの訪問を歓迎し、経済・安全保障分野での協力を強化したい考えだ。 同時に北京へ向かう議員たち 一方、同じ27日から、自民党の森山裕幹事長らを中心とする超党派の日中友好議員連盟が中国・北京を訪問する。 訪中団には、事務局長の小渕優子組織運動本部長ら、15人の国会議員が参加する予定だ。中国政府関係者との面会を通じ、日中関係の安定化に向けた対話を重ねる構えだ。 日台関係を深める動きと、日中関係を維持する動きが同時進行するのは、極めて異例。微妙な国際情勢のなか、日本の外交がどこまでバランスを取れるかが問われている。 二正面外交の試練 - 高市早苗氏らが台湾を訪問し、頼清徳総統、蔡英文前総統らと会談予定 - 地域の安定や経済安全保障をめぐり、意見交換へ - 日台間の協力深化を台湾側も歓迎 - 同時に自民党議員団は北京訪問、日中対話も並行して進行 - 日本外交は、台湾支援と中国対応という難しい舵取りを迫られている 高市氏の台湾訪問は、日台の絆を再確認する場となるだけでなく、地域の安全保障や経済戦略において、日本がどのようなスタンスを取るのかを国際社会に示す重要な機会になりそうだ。
公約高市早苗氏が靖国神社を私的参拝 石破政権下で保守色を明示
高市早苗氏、靖国神社を参拝 春季例大祭に合わせて 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は22日午前、東京・九段北の靖国神社を私的に参拝した。春季例大祭にあわせたもので、高市氏は記者団の取材に対し「戦没者の御霊に哀悼の誠を捧げた」と語った。 参拝の背景と政治的意図 高市氏はこれまでも8月15日の終戦記念日や春・秋の例大祭に靖国神社を定期的に参拝しており、今回もその流れを汲むものである。参拝は個人の立場で行われたものであり、政府の公式対応ではない。現在の石破政権下では、靖国神社への参拝について閣僚に明確な指針は示されていないが、他の閣僚による参拝は本日時点で確認されていない。 外交的影響と近隣諸国の反応 靖国神社には先の大戦のA級戦犯が合祀されており、過去には日本の政治家による参拝が中国や韓国などとの外交摩擦の原因となってきた。中国政府は例年、靖国神社参拝に対し「歴史を美化する行為」として抗議してきた経緯がある。今回の高市氏の参拝について、中国や韓国の政府からの公式な反応はまだ出ていないが、外交的な火種になる可能性は否定できない。 石破政権との関係と自民党内での立ち位置 石破茂首相は就任以降、内政・外交いずれにおいても「対話と現実主義」を掲げ、保守本流とは一線を画した姿勢を見せている。こうした中で高市氏は、憲法改正や防衛力の強化を訴える保守派の象徴的存在であり、今回の靖国神社参拝もそのスタンスを再確認させるものとなった。石破政権との距離を保ちつつ、自民党内の保守層に向けた政治的アピールと見る向きもある。 - 高市早苗前経済安保相が2025年4月22日、春季例大祭に合わせて靖国神社を参拝。 - 参拝は私的なものであり、政府としての立場ではない。 - 現政権下では他の閣僚の参拝は確認されていない。 - 靖国神社にはA級戦犯が合祀されており、外交的緊張を引き起こす可能性がある。 - 石破政権は保守色の薄い政権運営を行っており、高市氏の参拝は保守層へのアピールと見られる。 高市氏は今後の自民党内政局や総裁選において再び注目を集める可能性があり、今回の参拝はその布石と考える向きもある。石破政権とのスタンスの違いが、党内の主導権争いにどう影響するか、今後の動向が注目される。
高市早苗氏「岩屋外相は保守ではない」 ビザ緩和と国旗損壊罪めぐり党内対立あらわに
自民・高市早苗氏、岩屋外相の「保守性」に疑問 ビザ緩和と国旗損壊罪で対立 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、2025年4月21日に配信されたインターネット番組「文化人放送局」に出演し、岩屋毅外相が中国人観光客向けの査証（ビザ）発給の緩和措置を表明したことに対し、「意味がよく分からない」と疑問を呈した。また、過去に自身が提出を目指した「国旗損壊罪」法案が岩屋氏の反対により阻止された経緯を明かし、「唯一の恨み」と述べた。 中国人観光客向けビザ緩和措置に疑問 岩屋外相は2024年12月、中国・北京で王毅外相との会談の際、中国人観光客向けに10年間有効な「数次査証」を新設すると表明した。これまでは最長5年有効であったが、今回の措置により、1回の滞在期間は最長90日間で、10年間何度でも訪日可能となる。 高市氏はこの措置について、「何回でも出入りでき、1回当たり90日間でも10年たったら色々なことができる」と懸念を示し、米国が中国共産党員に対するビザ発給制限を進めている現状を挙げ、「米国は危機感を持っている。逆行していると思う」と指摘した。 国旗損壊罪法案を巡る対立 高市氏は、刑法を改正し、日章旗を傷つける行為を処罰する「国旗損壊罪」の新設を目指していた。かつて議員立法で提出するため党内審査にかけた際、岩屋氏が「そんな法律案を出したら自民党が右傾化したと思われる」と反対し、法案提出が見送られたという。高市氏はこの経緯を振り返り、「その法律案はいまだに通せていないからそれが唯一の恨みかな」と述べた。 現行の刑法第92条では、「外国国章損壊罪」として外国の国旗等を損壊する行為が処罰対象となっているが、日本国旗に対する同様の規定は存在しない。高市氏はこの法的な不均衡を是正するため、法案提出を目指していた。 石破茂元首相の過去の発言を評価 番組では、平成22年頃に石破茂元首相が石原慎太郎東京都知事（当時）と対談した際の映像が紹介された。石破氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）への自衛隊配備について、「一番いい実効支配を示すことになる。総理が『それをやるんだ』とズバっといえばいいだけのことだ」と述べた。また、「中国から何を言われようと、きちんと言い返せるだけの士気と度胸を持たないといけない」と強調していた。 高市氏はこの発言について、「わが党の総裁はすごい人で、素晴らしい内閣総理大臣じゃないですか。いいことを言っている」と評価し、現在の日本の現状について「中国を刺激するからダメということでいろいろな問題が起きている」と述べた。 - 岩屋外相が中国人観光客向けに10年間有効な「数次査証」を新設すると表明。 - 高市氏はこの措置に対し、「意味がよく分からない」と疑問を呈し、米国の対応と比較して「逆行している」と指摘。 - 高市氏が提出を目指した「国旗損壊罪」法案は、岩屋氏の反対により提出が見送られた。 - 高市氏はこの経緯を「唯一の恨み」と述べ、法案の必要性を訴えた。 - 石破茂元首相の尖閣諸島への自衛隊配備に関する過去の発言を評価し、現在の日本の対中姿勢に懸念を示した。 高市氏の発言は、党内の保守派と穏健派の間での政策や理念の違いを浮き彫りにしており、今後の自民党内の議論に影響を与える可能性がある。
石破政権に企業が厳しい評価 次期首相は高市早苗氏が最有力に
企業が下す“冷めた評価” 石破政権に9割が「期待外れ」 次の首相にふさわしいのは高市早苗氏と回答多数 石破茂首相が率いる現政権に対し、企業の評価は冷ややかだ。ロイター通信が国内企業を対象に行った調査では、「期待通り」との回答はわずか9％。一方で、「やや期待外れ」や「大いに期待外れ」との回答が合わせて9割を超えた。経済政策の停滞や成果の乏しさに対する不満が透けて見える。 政権運営に対する厳しい視線 今回の調査は今月2日から11日にかけて実施され、505社に調査票を送り、うち222社が匿名で回答した。石破政権のこれまでの取り組みについて、「期待通り」と評価したのはわずか9％。58％が「やや期待外れ」、33％が「大いに期待外れ」と答え、全体の91％が不満を感じている。 運送会社の幹部からは「期待していたが、今のところ目立った成果は見えてこない」といった声があがり、卸売会社の経営陣は「景気を押し上げるだけのインパクトがない」と指摘。とくに物価高騰や人件費の上昇といった課題への対応不足を挙げる声が多かった。 次のリーダーは誰か 企業が選ぶ“首相候補” 同じ調査では、「次の首相に誰がふさわしいか」という問いも投げかけられた。トップに立ったのは高市早苗前経済安全保障担当相で、全体の30％の支持を得た。石破首相の続投を望む声は10％にとどまり、林芳正官房長官と国民民主党の玉木雄一郎代表がそれぞれ8％で並んだ。 高市氏が支持を集めた背景には、財政拡張を容認する姿勢や積極的な減税・投資政策への期待がある。企業側からは「高市氏は思い切った経済政策を実行しそう」との声も聞かれ、現状の閉塞感を打破する“突破力”に注目が集まっている。 企業が求めるのは即効性のある景気対策 この調査で浮かび上がったのは、企業が今、政府に求めているのは具体的でスピード感のある景気対策だということだ。円安と物価高、人手不足といった深刻な課題が山積する中、企業は「現実に効く政策」を待ち望んでいる。特に中小企業の現場では、資金繰りや雇用確保のための支援が不可欠との声が多く寄せられた。 石破政権の先行き、与党内にも波紋 政権運営への厳しい評価と、高市氏への期待が同時に浮き彫りとなった今回の調査結果。与党内では次の総裁選をにらみ、早くも動きが活発になりつつある。石破首相の今後の舵取り次第では、支持の回復もあり得るが、このまま成果を示せなければ、求心力の低下は避けられそうにない。
高市早苗氏「減税と政府支出は税収増につながる」—「103万円の壁」見直しにも賛成姿勢
高市早苗氏、経済政策で存在感 「103万円の壁」引き上げと消費減税に積極姿勢 自民党の高市早苗・前経済安全保障担当相（64）は、最新のインタビューで「103万円の壁」の引き上げや消費減税に対する積極的な姿勢を示し、経済政策における存在感を強めている。支持率が低迷する石破政権下で、党内外から「高市待望論」が浮上する中、彼女の発言は注目を集めている。 「103万円の壁」引き上げに賛成 高市氏は、配偶者控除の適用上限である「103万円の壁」の引き上げについて、「働いた分だけ手元にお金が残ることがモチベーションになる」と述べ、大賛成の意向を示した。この制度の見直しは、人手不足の解消や需要の拡大につながるとし、働く意欲を阻害しない制度の整備を訴えている。 与党は、課税最低限を160万円に引き上げる税制関連法案の修正案を提出しており、公明党の赤羽一嘉副代表は「高所得者優遇にならず、公平で幅広く効果が行き渡る」と強調している。 消費減税に積極的な姿勢 消費減税について、高市氏は「減税と賢い政府支出は景気を押し上げて、むしろ税収は増収になる」と述べ、大賛成の意向を示した。英国の「トラス・ショック」を引き合いに出した消極論に対しては、当時の英国は国際経常収支が赤字だったが、日本は黒字であり、減税による経済危機は起きないと反論している。 また、高市氏は「上げるべきは『税率』ではなく、『税収』」と述べ、増税ではなく経済成長による税収増を目指すべきだと主張している。 トランプ関税への対応を批判 米国のトランプ大統領による関税政策に対して、高市氏は「本気の姿勢を日本政府が見せるべきだった。陣頭指揮をとるのが誰か、よく見えなかった」と鋭く批判した。予算案審議中で閣僚が海外に出にくい状況を踏まえ、閣僚以外の特使を早期にワシントンDCに派遣すべきだったと指摘している。 第一次トランプ政権時には、茂木敏充大臣がライトハイザー通商代表と貿易交渉を行い、麻生副総理もペンス副大統領と交渉していたことを例に挙げ、現政権の対応の遅れを批判している。 - 「103万円の壁」の引き上げに大賛成。 - 消費減税は景気を押し上げ、税収増につながると主張。 - トランプ関税への対応の遅れを批判。 - 経済政策において、積極的な姿勢を示し、党内外からの注目を集めている。 高市氏のこれらの発言は、経済政策における自民党内の議論に影響を与える可能性があり、今後の動向が注目される。
「遅すぎた保守回帰」──高市早苗氏に見切りをつける保守層の静かな離反
遅すぎた「保守回帰」――高市早苗氏に見切りをつけた保守層 ドナルド・トランプ米大統領が突如発表した対日「相互関税」に、日本の政界が揺れている。自動車産業をはじめとする日本の基幹産業が打撃を受けかねないこの措置に、石破茂首相は顔色を失い、急きょ赤沢亮正経済再生相をワシントンへ派遣。なんとか回避を図るが、関税の行方はいまだ不透明だ。 そんな騒動のさなか、急に存在感を高めてきたのが、自民党の高市早苗衆院議員だ。昨年の総裁選では“女性初の首相候補”として注目を集めたが、敗北以降は沈黙を守っていた。その高市氏が、ここへきて突如「ジャパンファースト」を叫び、石破首相への批判を強めている。 「日本も本気を見せるべきだった」「上等だ、製造業は国内にとどめよ」といった発言は、保守層の心をくすぐるものだ。しかし――その声があまりに遅すぎた、というのが多くの有権者の本音だ。 保守層の間に広がる“失望” 高市氏は、4月3日に開かれた「保守団結の会」に参加し、石破政権を痛烈に批判。「陣頭指揮をとっている人物が見えてこない」と語ったほか、出席した保守系議員からは「石破では参院選は戦えない」との声も飛び出した。 だが、その場の熱気とは裏腹に、保守支持層からは厳しい声が聞こえる。「選挙が終わった後に“保守の顔”をしても遅い」「あの沈黙期間にすべてが決まった」。ネット上や地域の後援会でも、高市氏にかつて期待していた層が、すでに見切りをつけ始めている。 特に痛かったのは、昨年の総裁選での「靖国神社に今後も参拝する」との発言。筋は通っていたが、中国などとの外交リスクを懸念した議員が次々と支持を取り下げ、最終的に石破氏に票が流れた。あの時の傷が、今も尾を引いている。 保守票は「他党」へ分散 高市氏の背景には、日本会議をはじめとする保守系団体の存在がある。確かにその影響力は強く、支持基盤としては無視できない。しかし、最近では「日本会議中心の政治は行き過ぎだ」という声も党内外で増えており、無党派層や中道の有権者は離れつつある。 その結果、一部の保守層は、すでに他党へと足を向けている。日本保守党のような新興政党に期待を寄せる人もいれば、地方議会レベルで新たな保守候補を支援する動きも出てきた。「かつては高市推しだったが、今は違う」。そんな声が静かに広がっている。 石破政権には“意外な評価”も 一方、石破政権は支持率こそ低迷しているが、少数与党というハンディのなかで、現実的な政権運営を続けている。国民民主党や維新の会と連携して予算を通すなど、「不器用に見えて、実は手堅い」という評価も出てきている。 「石破さんは思わせぶりに“消費税下げるかも”と言いながら結局下げないとか、うまいよね」と話す党内関係者もいる。一時は“退陣論”まで飛び交ったが、最近は“案外やれている”と見る向きも増えている。 信頼を取り戻すには時間がかかる 高市氏が保守的な主張を強めること自体は、彼女の政治信条からすれば一貫している。しかし、その“声の上げ方”と“タイミング”が、かつての支持層には「自己保身のための演出」に映ってしまっている。 政治において最も難しいのは、一度離れた信頼を取り戻すことだ。高市氏が再び総裁候補として浮上するには、単なるパフォーマンスではなく、日頃の言動や行動の積み重ねが必要になる。だが、すでに多くの有権者は次の選択肢に目を向け始めている。 その時、高市早苗という名前が、どれだけの意味を持つだろうか。
「減税こそ今必要」高市早苗氏、森山幹事長の“トラス・ショック”警告に真っ向反論
自民党内で、経済政策をめぐるスタンスの違いがあらわになっている。きっかけは、党の森山裕幹事長が「財源の裏付けがない減税政策は信認を失う」と警鐘を鳴らした発言。ところが同じ日、経済安全保障担当大臣の高市早苗氏は兵庫県で真逆の内容を語っていた。「減税は必要だ」と、はっきり主張したのだ。 森山氏は鹿児島市内の講演で、2022年にイギリスで起きた「トラス・ショック」を引き合いに出した。トラス元首相が打ち出した大規模減税政策は、財源の見通しが甘く、結果として金融市場が大混乱。ポンドは急落し、長期金利は急騰、トラス政権はわずか49日で崩壊した。 森山氏はその事例を念頭に「国際的な信頼を損なう減税は避けるべきだ」と述べ、党内で広がる減税論にくぎを刺した形だ。 これに対して高市氏は、「今の日本では“トラス・ショック”のような事態は起こらない」と真っ向から反論した。講演では、物価高への対応策として減税と政府支出の拡大を訴え、「それは将来の税収増にもつながる」と強調。さらに、日本の財政を語るうえで、「借金の総額（グロス）」ではなく、「資産も差し引いた純債務（ネット）」で見るべきだという考えを示した。 >「今、私たちが手を打たなければ、未来の世代にツケを回すことになる」と高市氏。 高市氏は、減税や積極的な財政出動が必要だとする理由として、以下のような政策課題を挙げた。 - 急激な物価高に苦しむ国民生活への支援 - 技術革新や雇用、人材育成の基盤強化 - 食料・エネルギー・医療といった“安全保障”分野の強化 - 国防や防災対応のさらなる整備 また、2024年の日本の国際収支は29兆円を超える黒字となり、これは過去最大。イギリスとは異なり、日本は対外的な経済基盤が安定していると強調した。 減税をめぐる論点は、単なる財政論争ではない。党内の政策主導権をめぐる駆け引きの色合いも見えてくる。岸田政権の次をにらみ、自民党内で経済政策をめぐる攻防は今後さらに激しくなりそうだ。
高市早苗氏、「南モンゴルの人権問題がG7で無視されている」と指摘
自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は10日、国会内で開かれた「南モンゴルを支援する議員連盟」の会合で、近年のG7首脳コミュニケ（共同声明）に「南モンゴル」の人権問題が言及されていないことを強く問題視した。高市氏は議連の会長を務めており、「チベットやウイグル、香港には触れているのに、なぜ南モンゴルは取り上げられないのか」と疑問を呈した。 G7の共同声明に「空白」 G7サミットでは、過去数年にわたり中国による人権弾圧が取り上げられてきた。新疆ウイグル自治区での少数民族弾圧や、チベットの宗教的自由の制限、香港での民主派弾圧などが挙げられ、G7各国が共同で懸念を表明してきた。しかし、同じく中国国内での同化政策に苦しむ南モンゴル（中国内モンゴル自治区）については、2023年の広島サミット、2024年のイタリア・プーリアサミットともに、言及が一度もなかった。 モンゴル語教育の圧迫 議連の会合では、南モンゴルの実情も共有された。2020年秋以降、内モンゴル自治区内の小中学校では、モンゴル語の教科書が中国語（標準語）に切り替えられた。大学受験も2025年からは完全に中国語で行われる見通しで、現地のモンゴル系住民からは「母語を奪われている」という切実な声が上がっている。 事務局長を務める石橋林太郎衆院議員は、「言葉を奪うというのは、民族の存在そのものを消すことに等しい」と語り、中国政府の同化政策に強い懸念を示した。 声を上げられない南モンゴルの実態 さらに会合では、情報統制の厳しさも取り上げられた。南モンゴル民主連盟の代表であるハダ氏は、中国当局により長年にわたって軟禁状態に置かれており、現在も連絡が取れない状況が続いているという。ハダ氏は、今年のノーベル平和賞候補にも推薦されているが、その所在すら不明のままだ。 議連幹事長の山田宏参院議員は、「国際社会が声を上げない限り、こうした弾圧は見過ごされ続けてしまう」と危機感をにじませた。 政府への働きかけ強化へ 高市氏は今後、日本政府としてG7各国に対し、南モンゴルの人権状況も共同声明に盛り込むよう正式に働きかけるべきだと主張。人権外交の中で、南モンゴルの問題が取り残されている現状を打破する必要があると訴えた。
高市早苗氏「日本の名誉守るため事実を多言語発信すべき」 NHK国際放送にも期待感
自民党の高市早苗衆議院議員は、自身のX（旧Twitter）アカウントで、日本政府に対し「事実（ファクト）」を多言語で発信し続ける必要性を訴えた。 きっかけとなったのは、トランプ前大統領が他国に向けて行った発言の扱いだ。高市氏は、「各国とも、トランプ政権による関税措置への対応で手一杯の中で、『他国に対するトランプ大統領の発言』までファクトチェックをする余裕はない」と指摘。そのうえで、「既に官房長官の記者会見では、トランプ大統領の発言に事実誤認がある場合、説明を行っていただいています」と政府の対応にも言及した。 だがそれだけでは不十分だという。高市氏は「国内向け、あるいは米国向けのメッセージだけでなく、広く国際社会の中で日本の名誉を守るために、淡々と事実を発信し続けてほしい」と呼びかけた。 さらに高市氏は、NHKの国際放送の役割にも言及。国際放送は「日本の政策や国際問題に関する政府の見解を正確に海外へ伝えるためのものであり、その放送費用は受信料ではなく国が負担している」と説明し、今年度予算にも国際放送に関する交付金が計上されていることを紹介。「NHKの国際放送にも大いに期待している」とした。 この発言の背景には、NHKの国際放送に関する最近のトラブルもある。たとえば2024年、ラジオの中国語放送で外部スタッフが原稿にない「尖閣諸島は中国のもの」と受け取れる発言を放送してしまった件では、総務省がNHKに厳重注意を行い、再発防止を求めた。また、2025年にはAI翻訳の誤りで、尖閣諸島が中国側の呼称「釣魚島」と表示されたトラブルも起きている。 こうした経緯を踏まえ、高市氏の主張には「誤情報をそのまま放置せず、日本の立場を丁寧に世界へ発信すべきだ」という危機感がにじむ。 情報が瞬時に世界中を駆け巡る時代において、誤解や誤報が国益を損なうこともある。高市氏の訴えは、そうしたリスクへの警鐘でもあり、政府やメディアの今後の対応が注目される。
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