高市早苗氏、日米関税交渉に懸念　「合意文書ない」「不安で頭がいっぱい」と危機感

高市早苗氏が日米関税交渉に警鐘　「首脳間で文書を詰め直せ」経済安保の不安を吐露

自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が26日、自身のSNSで日米関税交渉の合意内容に強い懸念を示し、「首脳間で合意文書を詰める必要がある」と投稿した。正式な合意文書が交わされていないことに対し、「どこまで担保されるのか不透明」とし、日本経済と経済安全保障に対する不安をストレートに表現。「頭がいっぱいになった」との言葉に、高市氏の危機感の強さがにじんだ。

今回の投稿は、7月23日に発表された日米関税交渉の合意に対し、政府側からの情報が限られる中で行われたもの。高市氏は外務省から合意内容の説明を受けた上での発言とされ、党内でも初めて経済安保の視点から疑義を呈した政治家の一人となった。

文書化されない「合意」への不信感　経済安保の空白

高市氏は、「首脳間での合意であるならば、きちんと文書を交わす必要がある」と指摘。外交交渉における文書の重みを強調し、後に解釈のズレや不履行を生まないための担保としての“公式合意文書”の欠如に強い疑念を呈した。

これは、ホワイトハウス側が公表した「日本が米国に巨額投資を行い、米国産コメの輸入拡大や米製兵器の購入を受け入れた」とする内容と、日本政府側の沈黙が対照的であることに由来する。外交の透明性と整合性が問われる中で、高市氏の発言は党内外に波紋を広げている。

「公式文書がないのに“合意”っておかしくないか？」
「日本だけが発表せず、米国の言いなりに見える」
「経済安保を軽視したら国家戦略として終わり」
「高市さんの発言は筋が通ってる。政府は説明すべき」
「不安で頭がいっぱいって…本当に深刻なんだな」

市民・有権者からも、「透明性の欠如」に対する疑問や、「日本の立場が一方的に弱すぎる」といった声が多く上がっている。

円高と自動車産業への警戒　独自の減税提案も

高市氏はまた、今後円高が進行すれば、自動車関連産業が厳しい局面に追い込まれるとの懸念も表明した。輸出依存度の高い日本の自動車産業にとって、為替の変動は収益に直結する問題であり、今回の交渉で15％関税が維持されたとされる自動車輸出への影響は無視できない。

こうした状況を踏まえ、高市氏は支援策として自動車購入時に納める「環境性能割」の2年間凍結を提案。旧自動車取得税にあたるこの税の停止は、国民の負担軽減と業界支援を同時に狙うもので、政策としての現実味も帯びている。

保守本流からの“内側批判”　党内でも広がる疑問の声

高市氏は党内きっての保守派として知られるが、今回の投稿は石破政権の外交姿勢、特に経済交渉の透明性を真っ向から疑問視したものであり、政権に対する党内の“沈黙の不満”を代弁した形にも映る。

石破首相は今のところ交渉内容の詳細説明を避けており、れいわ新選組や国民民主党などの野党も説明責任を追及している。そこに自民党の有力議員からも疑義が噴出し始めたことで、今後の政権運営にも影響が及ぶ可能性がある。

経済安全保障を重視してきた高市氏が、公の場で「不安で頭がいっぱい」と述べるほどの危機感を露わにしたことは、今回の交渉の“異常さ”を端的に物語っている。