オンラインカジノ規制が法制化　ギャンブル依存防止へ「誘導投稿」も違法対象に

2025-06-18 コメント投稿する ▼

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オンラインカジノ規制に前進　ギャンブル依存症対策法が改正・成立

参議院本会議で6月19日、「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正案が可決され、オンラインカジノに関する法規制が強化されることになった。これにより、オンラインカジノサイトやアプリの運営、SNSなどでの誘導行為が明確に違法となる道が開かれた。

この改正案は議員立法として提出されたもので、自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」が中心となって準備を進めてきた。事務局長の佐藤啓参院議員を中心に、与野党の各会派と丁寧な調整を重ねた結果、超党派の賛同を得てスピード成立に至った。

若い人たちがオンラインカジノで借金を抱え、生活が立ち行かなくなる前に食い止めなければならない

と語るのは、高市早苗衆議院議員だ。今回の改正が、犯罪の抑止や依存の未然防止につながる「大きな一歩」として高く評価している。

法案には、オンラインカジノの運営そのものだけでなく、リーチサイトやSNS投稿を通じた誘導行為も取り締まりの対象とする規定が盛り込まれた。立憲民主党からは「オンラインカジノが違法であることを周知徹底すべき」という提案があり、自民党側がその趣旨を取り入れる形で文言を修正。党としても正式に了承した。

最終的に内閣委員長提案として国会に提出され、与野党の賛成多数で成立に至った。背景には、違法性を認識しないままオンラインカジノを利用し、トラブルに巻き込まれる若年層が増えているという危機感がある。

法律を知らずに犯罪者になるなんて、誰も望んでいない

という高市氏の言葉が示すように、違法性の周知と抑止は今後の政策課題でもある。

さらに警察庁などの統計によれば、国内でオンラインカジノ経験者は年々増加傾向にあり、一部では依存や破産といった深刻な問題も浮上している。高市氏は、こうした現状を受け「犯罪グループの資金源にもなっており、社会的な損失は計り知れない」と指摘している。

SNSや広告を通じた巧妙な誘導が横行する中で、今回の法改正は、ネット時代の新たなギャンブル対策として大きな意味を持つ。

ネットの声

SNS上でも今回の法改正に対する声が多く見られた。以下は一部ユーザーの投稿からの引用：

「ようやくネットギャンブルに本格的にメスが入る。もっと早くやってほしかった」
「違法なのに広告がバンバン出てくるのおかしかったもんね」
「SNSでカジノのURL貼ってる人、今後は逮捕対象？」
「知らずに始めちゃう人多いから、ちゃんと周知して」
「若い世代への教育も含めた支援をもっとやってほしい」

こうした声からも、今回の改正が単なる取り締まり強化にとどまらず、利用者への啓発や教育の必要性を伴っていることが分かる。

今後の焦点は、法改正の実効性をどう担保するかに移る。SNSや動画サイト、個人ブログを通じた「抜け道」的な誘導行為への対応や、技術的なサイトブロッキングの可否、通信事業者との連携体制構築など、多くの課題が残されている。

高市氏は投稿の最後で、各会派の国会議員や委員会関係者、官僚・職員への感謝を述べているが、それは同時に、政党や省庁の垣根を超えた継続的な連携が欠かせないというメッセージでもある。