高市早苗氏、スパイ防止法の制定を政府に提言　日本の情報保全体制強化へ本気の動き

高市氏が主導、スパイ防止法制定へ本腰

自民党内で治安対策に取り組む「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」が、スパイ行為の取り締まりを目的とした法整備を政府に提言する方針を固めた。この調査会を率いる高市早苗・前経済安保担当相は20日、「諸外国のように、国家機密を漏洩した人物に法的措置を講じることができないのが日本の現状だ」と危機感をあらわにした。

高市氏は「法が整っていないせいで、日本人が他国に拘束されても交渉の材料すら持てない」と語り、スパイ交換すらできない現状を問題視。「もう議論の段階ではなく、実行に移すべき時だ」と、長年放置されてきた課題の解決に向けた強い意志を示した。

対テロ強化も視野に　化学物質管理の徹底を提案

提言にはスパイ行為への対応に加え、爆発物に使われうる化学物質の管理体制を強化する方針も盛り込まれている。販売時には購入者の本人確認や使用目的の明確化を求めるなど、民間企業と連携した対策を進めるよう促している。

単独犯によるテロ、いわゆる「ローンオフェンダー」への備えも議論されており、今後の治安政策に幅広く反映される見通しだ。

「日本はスパイ天国」現状への危機感

日本は長らく、スパイ行為そのものを明確に取り締まる法律が存在せず、機密漏洩があっても適切に対処できないケースが多かった。1985年には自民党がスパイ防止法を国会に提出したが、「国家の秘密とは何かが曖昧だ」として野党の強い反発を受け、法案は審議入りすらできずに廃案となった。

近年、中国による影響力工作やサイバー攻撃への懸念が高まり、再び法整備の必要性が叫ばれている。高市氏は「インテリジェンス機能を国として強化するのは当然の責任」と語り、今後は情報分析部門の体制強化や予算拡充にも踏み込む考えを示している。

ネット上でも賛同の声相次ぐ

高市氏の発言や提言内容に対しては、ネットでも関心が高まっており、X（旧Twitter）やFacebookでは多くの支持の声が見られた。

「スパイ天国ってずっと言われてきたのに、今まで何もしてなかったのが異常だよね」
「高市さんがいなかったら、この問題はまた棚上げにされてたと思う」
「機密情報守れない国が先進国名乗っちゃいかん」
「野党も反対ばかりせず、さすがにこれは協力すべき」
「治安対策は選挙向けとかじゃなく、真剣に取り組んでほしいテーマ」

参院選公約へ、保守層の信頼回復狙う

調査会は今回の提言を、夏の参院選の公約に盛り込むよう党内で働きかけていく方針だ。治安や安全保障に敏感な保守層からの支持を再び取り戻す狙いもある。政府・与党がどこまで本気でこの問題に取り組むのか、選挙後の動きにも注目が集まる。

高市氏のように具体的かつ現実的なリスクに踏み込んだ発言が、今の政治に求められているという声は根強い。提言が形だけで終わるのか、本当に法案提出にまでつながるのか、今後の政権運営において大きな試金石となるだろう。