高市早苗氏、ウイグル強制労働問題に警鐘　日系企業の関与明らかに、法整備の必要性を強調

ウイグル強制労働問題、日本企業の関与に高市早苗氏が危機感

日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）は16日、ウイグル強制労働問題に関する日系企業の関与を明らかにする調査結果を発表し、国会内で記者会見を開いた。調査対象となった41社のうち、約8割にあたる企業がウイグル自治区に関わる中国企業との取引を行っていたことが分かった。これを受け、高市早苗・前経済安全保障担当相が「人権問題として日本も明確な対応が必要」と強調した。

高市早苗氏「米国法に倣うべき」

記者会見に出席した高市早苗氏は、ウイグル強制労働問題について「人権に関わる深刻な問題であり、日本も毅然とした対応を取るべきだ」と発言。さらに、米国が施行したウイグル強制労働防止法（UFLPA）を例に挙げ、「米国のように強制労働で生産された製品を輸入禁止とする法律が日本にも必要だ」と指摘した。彼女は「企業の自主的な取り組みだけでは不十分だ。法律による規制が不可欠」と強調した。

高市氏はまた、国際社会での日本の評価に触れ、「人権問題で消極的な姿勢を見せれば、日本の名誉が傷つくことになる。企業も社会的責任を果たすべきだ」と述べた。

企業側の対応は依然不十分

調査対象となった41社には、大手電機メーカーやカジュアル衣料品、自動車メーカーなどが含まれている。これらの企業のうち、過去にウイグル自治区との取引があったことを認めた企業もあったが、既に取引を停止したと回答したのは一部にとどまった。

さらに、約半数の企業は調査への回答を避け、具体的な対応を示さなかったという。HRNの伊藤和子副理事長は「強制労働は現代の奴隷制であり、日本企業は関係を断つべきだ」と訴えた。

日本は「制裁逃れの穴場」になる恐れ

ウイグル強制労働問題を巡り、米国や欧州連合（EU）はすでに強制労働による製品輸入を禁止する措置を導入している。特に米国は2022年にウイグル強制労働防止法を施行し、ウイグル自治区で生産された製品の輸入を原則禁止としている。

これに対し、日本は2022年に「人権デューデリジェンス（人権DD）」ガイドラインを策定したものの、罰則はなく、企業の自主的な取り組みに委ねられている。ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は「欧米で制裁が進む中、日本は制裁逃れの穴場として利用されかねない」と警鐘を鳴らし、法整備の必要性を強調した。

ネットの声「日本は対応が遅すぎる」

「高市さんの言う通り、強制労働は人権問題。法律で規制しないと意味がない。」
「欧米はもう動いているのに、日本はいつも遅れている。」
「日本企業も消費者も無関心すぎる。意識を変えるべき。」
「企業は利益優先で人権を軽視している。規制が必要だ。」
「高市さん、ちゃんと国会で動いてほしい。」

今後の展望

ウイグル強制労働問題を巡る国際的な圧力が高まる中、日本は企業の自主対応に頼る状況が続いている。高市早苗氏をはじめとする人権擁護派は、法整備の必要性を強く訴えており、今後、国会での議論が活発化する可能性がある。企業側も消費者や投資家の視線を意識し、人権に配慮した経営姿勢を求められる時代が到来している。