海洋政策会議、高市総理が資源開発・新技術に指示

高市早苗総理は2026年6月29日、首相官邸で第24回総合海洋政策本部会議を主宰し、経済安全保障の強化と国家成長に不可欠な海洋分野の戦略を加速させる方針を示しました。会議では、海洋分野における「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップ（案）などが議論されました。総理は、南鳥島周辺のレアアース泥開発や、海洋ドローンなどの新技術育成、国境離島・低潮線の保全、そして北極政策の推進について、関係大臣に具体的な指示を出しました。

海洋政策の重要性、高まる国家戦略

総合海洋政策本部は、海洋政策に関する政府の重要事項を審議するため、内閣官房に設置されています。今回の会議は、内外の情勢が変化する中で、海洋を国家の持続的な発展と安全保障の基盤として捉え、その戦略的重要性を再確認する場となりました。高市内閣は、海洋政策を「危機管理」と「経済成長」の両面から、総合的かつ力強く推進していく構えです。特に近年、地政学的な関心の高まりや、資源・航路の潜在性といった要因から、海洋の戦略的価値は一層増しています。こうした背景を踏まえ、政府は海洋分野における新たな成長戦略の実行を急ぐ考えです。

レアアース開発と経済安全保障の連携

会議で特に注目されたのは、南鳥島周辺海域におけるレアアース泥の開発促進に関する指示でした。総理は、あかま大臣、小野田大臣及び関係大臣に対し、経済安全保障の観点から、開発に必要な体制整備を速やかに進めるよう求めました。レアアースは、高性能な電子機器や永久磁石などに不可欠な戦略物資であり、その多くを特定国からの輸入に依存しているのが現状です。国内での安定的な供給体制を確立することは、サプライチェーンの脆弱性を克服し、経済安全保障を確保する上で極めて重要となります。このため、採算性の向上や精錬技術の開発に向けた、産業規模での開発実証を急ぐ方針が示されました。

新技術育成と市場創出への道筋

また、海洋ドローンや海洋状況把握（MDA: Maritime Domain Awareness）といった先進技術分野の育成も、今回の会議で重要な議題となりました。総理は、あかま大臣を中心に、複数年度の視点を持った取り組みの必要性を強調しました。具体策として、公共調達による初期需要の確保を通じて、これらの技術が活用される市場を形成・拡大していく方針です。これにより、国内技術の発展を促し、国際競争力を高めることを目指します。さらに、同盟国や同志国との連携を強化することで、技術開発や情報共有を加速させ、海洋における安全保障能力の向上を図る考えです。

国境・国土の保全と北極政策

会議では、我が国の領土・領海を守り、その価値を最大限に活用するための施策についても議論されました。総理は、国境離島や低潮線といった、国土の維持・管理に不可欠な領域の保全・管理に万全を期すよう指示しました。特に国境離島については、そこに住む住民の生活環境を整備し、地域社会の維持を図ることの重要性が指摘されました。これらの地域は、国の安全保障の観点からも、また、潜在的な資源や航路としての価値からも、その保全が不可欠です。加えて、地政学的な重要性が増す北極海域への関与についても、あかま大臣に対し、次期北極政策の改定に向けた国際連携の推進を指示しました。

まとめ

• 高市総理は2026年6月29日、第24回総合海洋政策本部会議で、海洋分野の成長戦略と経済安全保障強化に向けた指示を出しました。
• 南南鳥島周辺のレアアース泥開発について、経済安保の観点から実証実験を速やかに進めるよう指示。
• 海洋ドローンや海洋状況把握技術について、公共調達による市場形成・拡大と国際連携強化を推進する方針です。
• 国境離島や低潮線の保全・管理、及び北極政策の国際連携推進についても、関係閣僚に指示が出されました。
• 海洋政策を、危機管理と経済成長の両面から総合的かつ強力に推進していく姿勢を改めて示しました。