憲法改正巡る質疑で応酬 高市首相「憲法守るのは当然」、杉尾氏の「封印」質問に「別問題」と明言

2026年4月7日、国会内で行われた参議院予算委員会において、立憲民主党の杉尾秀哉議員が高市早苗首相に対し、憲法改正に関する質問をぶつけました。特に、先月行われた日米首脳会談を絡め、憲法9条改正の是非や、ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関する一部週刊誌の報道について、首相の見解を問いただしました。これに対し高市首相は、憲法尊重擁護の義務を説きつつ、質問の論点を整理しながら、終始一貫して自身の立場を明確に示しました。

憲法改正論議と「護憲派」レッテル

質疑は、杉尾氏が「高市首相は最近、一部で『護憲派』と呼ばれている」と指摘したことから始まりました。これに対し高市首相は、「護憲であることは当然のことです。憲法を尊重し、擁護する義務は国民一人ひとりにあります」と即座に反論。国民の憲法遵守義務を基本に据える姿勢を強調しました。杉尾氏はさらに、「では、首相が長年訴えてきた憲法改正、特に9条改正の持論は、今回の任期中は封印されるということでよろしいか」と畳みかけました。これに対し首相は、「憲法を守ることと、憲法改正の議論は、それぞれ別の問題です」と冷静に答弁。質問の意図を正確に捉え、護憲の義務と改正の議論は別個のものであることを明確にしました。杉尾氏による「護憲派」というレッテル貼りの試みに対し、首相は国民の義務である憲法尊重の念を説き、冷静にかわした形です。

ホルムズ海峡派遣報道の真偽

続く質疑では、月刊誌「選択」4月号が報じた、日米首脳会談前の高市首相によるホルムズ海峡への自衛隊派遣の意向と、それを今井尚哉内閣官房参与が「国難だ」と激昂して阻止したとする報道について、杉尾氏が真偽を問いました。この報道に対し、高市首相は「完全な誤報です」と断言。さらに、「今井参与がそのような話をしに来た事実は一切ありません。今井氏の名誉のためにも申し上げますが、そのようなやり取りはありませんでした」と、報道内容を全面的に否定しました。首相は、日米首脳会談において、トランプ大統領（当時）からホルムズ海峡への艦船派遣要請があった際、日本として対応可能な範囲について、憲法を含む国内法の制約を説明したことを改めて明らかにしました。杉尾氏が「憲法9条に助けられたのではないか」と問いかけると、首相は「憲法に基づく法律の範囲内で、日本ができることとできないことを申し上げたまでです。助けられた、助けられないという問題ではありません」と、あくまで法的な枠組みに基づいた説明であったことを強調しました。

首相の姿勢と立憲民主党の追及

杉尾氏は、さらに踏み込んで「首相ご自身の持論である9条改正を実現し、将来的には自衛隊を（戦闘地域へ）派遣したいとお考えですか」と質問しました。これに対し高市首相は、「憲法9条を改正したとしても、それが直ちに戦闘が行われている地域へ自衛隊を派遣できる内容になるかは、国会での慎重な議論を経なければ判断できません。その結果は予測がつきません」と述べるにとどめました。これは、憲法改正の是非やその具体的な内容については、国会での論議に委ねられるべきであるという、立憲主義の原則に則った慎重な答弁と言えます。首相は、自身の憲法改正に関する持論を維持しつつも、その実現プロセスについては国会での議論と国民の理解が不可欠であるとの認識を示した形です。杉尾氏の質問は、首相の個人的な憲法改正への意欲を改めて引き出し、それを政権運営や外交にどう反映させるのかを問うものでしたが、首相はあくまで法と国会の議論を尊重する姿勢を崩しませんでした。

今後の憲法改正議論への視座

今回の質疑では、高市首相が「憲法を守るのは当然」と繰り返し述べたことは、多くの国民が共有すべき基本認識であることを改めて示しました。同時に、「憲法改正は別問題」との答弁は、護憲の立場と改正の議論を混同すべきではないという、論理的かつ明快な立場表明でした。一部週刊誌による根拠の薄い報道に対しては、「完全な誤報」と毅然とした態度で否定し、政権への憶測や批判を封じました。杉尾氏の質問は、首相の政治的立場や過去の発言を掘り起こし、政権への揺さぶりを狙ったものと見られますが、高市首相は質問の論点を整理し、憲法尊重の義務と改正議論の独立性を説くことで、巧みにかわしました。今後、憲法改正に関する議論は、国民的な関心事として継続されると考えられますが、そのプロセスにおいては、感情論や憶測に惑わされることなく、冷静かつ建設的な議論が求められるでしょう。高市首相の答弁は、そうした健全な議論への一石を投じるものと言えます。