トランプ大統領「日本にやらせろ」ホルムズ海峡安全確保の丸投げ発言に批判殺到

2026-04-03 コメント投稿する ▼

アメリカのドナルド・トランプ大統領が2026年4月1日（現地時間）、ホワイトハウスで行われたイースターのイベントの演説で放った発言が、日本国内に波紋を広げています。封鎖状態が続くホルムズ海峡の安全確保をめぐり、トランプ氏は「日本にさせればいい。日本は石油の90%をその海峡から輸入しているんだ」と日本を名指ししました。自ら主導したイラン攻撃が招いた封鎖なのに、その後始末を同盟国に丸投げするような発言に、批判の声が相次いでいます。

トランプ発言の全容―韓国・欧州も名指し、なぜ日本が特に注目されたか

トランプ氏はこの日、「フランスにやらせろ。欧州諸国にやらせろ。韓国にもやらせろ。日本にやらせろ。中国にもやらせればいい」と立て続けに各国を名指しし、「一体全体、俺たちは何のためにこんなことをしているんだ」と不満を爆発させました。

韓国については「われわれの役に立たなかった」と批判した上で協力を求めるなど、同盟国への強圧的な姿勢を見せました。なかでも日本を名指しした際の「石油の90%を依存している」という具体的な数字の列挙が、日本国内で大きな反発を呼びました。

「自分たちがイランを攻撃してホルムズ海峡を封鎖状態にしておきながら、後始末は日本にやらせれば良いとは。無責任の極みだ」

さらにトランプ氏は、「私が望んでいるのはイランが核兵器を絶対に持たないようにすることだけだ」と述べ、ホルムズ海峡の安全確保とイラン攻撃を切り離す考えも示唆しました。「2〜3週間で済む。米国は撤退するか、任務を終える」とも語っており、発言は日々揺れ動いています。

日本のエネルギーに突きつけられた現実―原油の93%が中東依存

トランプ氏の指摘した「石油の90%」という数字は、事実に基づいています。日本は原油輸入の約93%を中東地域に依存しており、そのほぼすべてがホルムズ海峡を経由しています。2026年2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始して以降、ホルムズ海峡は事実上の封鎖状態となり、150隻以上のタンカーがペルシャ湾内に滞留しています。

日本郵船や川崎汽船といった大手海運会社もすでに海峡通行を停止しました。日本政府は国家備蓄と民間備蓄を合わせて約200日分以上の石油備蓄を持っていますが、これはあくまで時間稼ぎに過ぎません。封鎖が長引けば備蓄の再充填は物理的に不可能で、石油化学コンビナートの減産や操業停止が現実の問題となっています。

「数十年にわたるエネルギー政策の失敗が今になって噴き出している。この機に脱中東依存を本気で進めるべきだ」

原油の供給不足はガソリン価格や物流コストに直撃し、家計へのインフレ圧力が一段と強まっています。物価高は数十年にわたるエネルギー政策の失策によるものでもあり、今すぐ減税や財政出動で国民の負担を軽減する対応が求められます。

自衛隊は動けるか―法的制約という厳然たる壁

トランプ氏の発言を受けて、日本で議論が再燃しているのが自衛隊の出動問題です。2015年に成立した安全保障関連法の審議では、まさに「ホルムズ海峡に機雷が敷設されたとき、自衛隊はどう動くか」が論点の一つでした。当時の政府は「存立危機事態に認定されれば集団的自衛権の行使として機雷除去が可能」との整理を示しました。

「自衛隊を出すか出さないかより、まず外交でイランと直接対話すべき。日本はその立場にある」

しかし今回は状況が異なります。米国とイスラエルによる攻撃が国際法上の問題をはらんでいるとの見方がある中で、自衛隊が「存立危機事態」として軍事関与することには法的・政治的な難題が山積みです。憲法の制約も含めて、軍事的な役割を担うかどうかは簡単に決められる話ではありません。

「なぜ我々がやっているんだ」―問い返されるべきはどちらか

今回のトランプ発言が強い批判を招いた理由は、内容以上にその「言い方」にあります。「協力してほしい」ではなく、「日本にさせればいい」というニュアンスは、同盟国への配慮を欠いた命令口調と受け止められました。

「勝手に始めた戦争なのに、巻き込まれた側に責任を押しつける。国際秩序への信頼が崩れる」

トランプ氏はこれまでも、NATOや日本・韓国などの同盟国に防衛費負担の増額を強く求めてきました。今回の「ホルムズ丸投げ」発言もその延長線上にあります。しかし問われるべきなのは、「なぜアメリカがやっているんだ」という問いへの答えではなく、「なぜアメリカ・イスラエルがイランを攻撃したのか」という事の発端についてです。自ら放った火事の消火を他国に押しつける論理は国際社会での信頼を失わせるものであり、日本としても毅然とした立場でこの問題に向き合う姿勢が求められます。

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まとめ