高市総理、中東情勢巡り関係閣僚会議開催 邦人保護と経済安定化へ指示

2026年3月24日、高市総理は総理大臣官邸で「中東情勢に関する関係閣僚会議」に出席した。緊迫が続く中東地域の情勢について情報共有を行い、政府としての対応方針を確認した。

背景：高まる中東情勢の緊張

近年、中東地域では地政学的な緊張が続いており、日本経済の根幹を支えるエネルギーの安定供給にも深刻な影響が懸念されている。特に、世界の石油輸送の生命線ともいえるホルムズ海峡の航行安全が脅かされる事態は、日本を含む国際社会全体にとって極めて重要な課題となっている。

政府の対応：外交努力と邦人保護の徹底

会議で高市総理は、事態の早期沈静化に向けた外交努力の継続を改めて表明した。総理は、「関係国と様々なレベルで緊密に意思疎通を図り、必要なあらゆる外交努力を行っていく」と述べ、粘り強い対応を政府全体に指示した。
先週、トランプ米国大統領との首脳会談においても、緊迫したイラン情勢の沈静化とホルムズ海峡の航行安全確保の重要性について、日米間で確認がなされたことが明らかにされた。
今回の会談では、日本への原油安定供給を確実にするため、日米両国で米国産原油の生産拡大に協力していくこと、さらに米国から調達する原油を備蓄する共同事業の早期実現を目指す方針についても、総理から直接伝達された。
邦人保護の観点からは、これまでイランやイスラエルから周辺国への陸路退避を支援してきたことに加え、湾岸諸国から日本へ合計6便の政府チャーター機を緊急運航した。これにより、希望者全員にあたる1,160名の邦人等の出国を支援することができた。
また、イラン当局に一時拘束されていた邦人1名も、在イラン日本国大使館の懸命な支援活動により、3月20日にイランを出国し、22日には無事帰国したことが報告された。

国民生活と経済への影響と対策

会議では、中東情勢の悪化が国内経済、ひいては国民生活に与える影響についても詳細な検討が行われた。特に、ガソリンなどの石油製品の供給に支障が生じる事態は絶対に避けなければならないとして、政府として供給体制の維持に全力を挙げる方針が確認された。
これに対応するため、政府はすでに3月16日から民間備蓄の放出を開始している。さらに、今週26日からは国家備蓄の放出も開始する予定だ。
これに加え、産油国共同備蓄についても、3月中の放出開始が予定されており、供給不安の払拭に努める。
さらに、ガソリン、軽油、重油といった石油製品の価格上昇を抑制するための補助金も、3月19日から開始されている。これらの多岐にわたる措置を通じて、経済活動への影響を最小限に抑えることを目指す。
総理は、電気・ガス料金については、一般的に2〜4か月前の燃料輸入価格を基に決定されるため、直ちに料金が大幅に上昇する可能性は低いとの認識を示した。

石油関連製品のサプライチェーン維持

総理は、ガソリンなどの燃料だけでなく、ナフサをはじめとするエネルギー源ではない石油関連製品についても、国民生活や産業活動への影響を考慮するよう指示した。
工業分野のみならず、農業や医療など、幅広い分野で不可欠なこれらの製品について、経済産業大臣に対し、世界の供給状況や国内在庫量を詳細に把握・分析した上で、対応方針を取りまとめるよう指示した。
国民の生命と暮らしを守るという観点から、サプライチェーン全体の安定化に向けた、きめ細やかな検討を加速させる必要性を強調した。

総理から関係閣僚への指示

高市総理は会議の終盤、関係閣僚に対し、予断を許さない中東情勢に対して、事態の早期沈静化とエネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定に向けた取り組みを、引き続き「緊張感とスピード感をもって」進めるよう改めて指示した。
政府一丸となって、国民の生活と経済活動を守るための万全の対応にあたる姿勢を強調し、会議は終了した。

まとめ

・高市総理は「中東情勢に関する関係閣僚会議」に出席。
・ホルムズ海峡の航行安全確保を含む中東地域の平和と安定維持の重要性を確認。
・関係国との意思疎通、外交努力の継続を指示。
・日米での米国産原油生産拡大協力、共同備蓄事業の実現を目指す方針。
・邦人保護のため、チャーター機運航等で1,160名の出国を支援。拘束邦人も帰国。
・石油製品の供給安定化へ、民間・国家・共同備蓄の放出を段階的に実施。
・価格抑制のための補助金も開始。
・ナフサ等石油関連製品についても、サプライチェーン維持のため対応方針を策定指示。
・関係閣僚に緊張感とスピード感ある対応を指示。