対米投資第2弾は11兆円 次世代原発やガス発電所、南鳥島沖レアアース開発も加速

巨額の対米投融資第2弾、その全容

日米両政府は2026年3月19日、昨年7月に合意された対米投融資計画の第2弾として、総額730億ドル（約11兆5千億円）規模の3つの主要事業を発表しました。これは、経済安全保障の強化と両国の産業発展を両輪で進める高市早苗政権の強い意思を示すものです。今回の発表は、人工知能（AI）の急速な普及に伴う電力需要の増大や、サプライチェーンの脆弱性といった現代的な課題に対応する内容となっています。

この投融資計画は、当時のトランプ政権との間で合意された総額5500億ドル規模の対米経済協力の一環として進められてきました。第1弾の事業と今回の第2弾を合わせると、その総額は1090億ドルに達し、約束額の約2割が具体的な事業として動き出したことになります。これは、単なる経済協力にとどまらず、自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化に向けた日米の連携を具体化するものと言えるでしょう。

AI時代を見据えた次世代エネルギー戦略

今回の対米投融資の目玉の一つが、次世代エネルギー分野への大規模投資です。特に注目されるのは、GEベルノバ・日立が進める次世代原子炉「小型モジュール炉（SMR）」の建設です。南部テネシー州とアラバマ州で計画されているこのプロジェクトには、最大400億ドルが投じられます。

SMRは、従来の大型原子力発電所に比べて建設期間が短く、安全性も高いとされています。AI向けデータセンターなどは膨大な電力を消費するため、その安定供給にSMRが不可欠との見方が強まっています。米国ではデータセンター建設ラッシュが続いており、電力供給能力の確保が急務となっています。日本の先進的な原子炉技術を米国市場で展開することは、日本のエネルギー産業にとっても大きなチャンスとなるでしょう。

また、天然ガス発電所の建設にも巨額の資金が投入されます。ペンシルベニア州の事業に170億ドル、テキサス州の事業に160億ドルがそれぞれ割り当てられました。これらの発電所は、再生可能エネルギーへの移行期間中における電力供給の安定化に貢献するとともに、米国のエネルギー自給率向上にも寄与すると期待されています。

「一人負け」脱却へ、中国依存リスク低減

今回の発表には、経済安全保障の観点から極めて重要な「重要鉱物」に関する協力も含まれています。日米両政府は、レアアース（希土類）などの重要鉱物のサプライチェーン強靭化に向けた行動計画をまとめた3つの文書に署名しました。これは、特定の国への過度な依存から脱却し、安定的な調達網を構築することを目的としています。

昨今の国際情勢において、中国がレアアース市場で圧倒的なシェアを占めている現状は、多くの国にとって安全保障上のリスクとなっています。中国による輸出規制の強化や、市場を歪めるような価格操作は、日本の産業、ひいては経済安全保障に深刻な影響を与えかねません。

こうした状況を踏まえ、日米両国は「市場を歪める中国の輸出攻勢」に対抗するため、「最低価格」の導入を含む具体的な貿易措置の検討を進める方針です。これは、中国の市場支配力に対抗し、公正な取引環境を確保しようとする強い意志の表れと言えます。

南鳥島沖レアアース開発、国家戦略の要

さらに、日米協力の具体的な一歩として、東京都小笠原村にある南鳥島沖のレアアース共同開発に向けた覚書も締結されました。南鳥島周辺海域には、日本の消費量の数百年分に相当するとも言われるレアアースが海底に堆積していると推測されています。

これまで、その開発は技術的・資金的な課題から進展が遅れていましたが、今回の覚書締結により、日米共同での作業部会が設置され、開発の加速が後押しされることになりました。国内でのレアアース生産・精製能力の確立は、資源外交における日本の選択肢を広げ、中国への依存度を大幅に低減させる上で不可欠です。

南鳥島沖レアアースの開発成功は、日本のエネルギー転換や先端技術産業の発展に不可欠な鉱物資源の安定確保につながるだけでなく、日米同盟の経済的・戦略的な結びつきを一層強固にするものとなるでしょう。高市政権による、未来を見据えた着実な政策実行が期待されます。