厚労省幹部が戸惑う社会保障国民会議の迷走、消費税減税優先で本質的議論は後回し

高市早苗首相が肝いりで設置した「社会保障国民会議」を巡り、厚生労働省の幹部たちが戸惑いを隠せません。2026年2月26日に初会合を開いた同会議は、本来なら社会保障制度改革を議論する場のはずが、消費税減税がメインテーマになっているからです。伊原和人事務次官ら厚労省トップは「国民会議で何を議論するのか」と顔を見合わせ、霞が関では「そもそも国民会議と銘打つ必要があるのか」との疑問が噴出しています。

国民会議といえば、霞が関では「急速な高齢化に伴う医療・介護・年金関連費の負担をどう分担するか話し合う場」というのが共通認識です。2008年に設置された「社会保障国民会議」がモデルとなっており、当然ながら自己負担アップや消費税を含む増税議論が含まれるものでした。

ところが今回の国民会議は、社会保障改革そのものの議論は通り一遍か後回しになる見通しです。高市首相は初会合で「できるだけ早期に必要な法案の国会提出を目指したい」と述べ、2年間の食料品消費税率ゼロに向けた議論を加速させる方針を示しました。給付付き税額控除についても「夏前の中間とりまとめ」を目指すとしましたが、社会保障制度の持続可能性についての本格的な議論は見送られる形です。

「積極財政」一辺倒の首相の世界観

厚労省中堅が「そもそも国民会議と銘打つ必要があるのか」と疑問を抱くのも無理はありません。高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、成長重視の姿勢を鮮明にしていますが、社会保障制度の将来設計については視野が決定的に欠けているとの指摘が霞が関では根強いのです。

2026年度の社会保障関係費は概算で約40兆円に達し、国家予算の3分の1を占めます。高齢化が進む中、医療・介護・年金の持続可能性をどう確保するかは喫緊の課題です。本来の国民会議であれば、自己負担の引き上げや保険料率の見直し、給付の適正化など厳しい選択を迫られる議論が中心になるはずでした。

しかし高市首相が打ち出したのは、消費税減税という真逆の政策です。社会保障の財源である消費税を減税しながら、どうやって制度を維持するのか。厚労省幹部が困惑するのは当然でしょう。

初会合には自民党の小林鷹之政調会長や日本維新の会の藤田文武共同代表、チームみらいの安野貴博党首が出席しましたが、中道改革連合と国民民主党は参加を見送りました。高市首相は「全世代が納得感を得られる社会保障の構築に向け、国民的な議論を進める」と強調しましたが、主要野党が欠席する中での「国民的議論」には疑問符がつきます。

「消費税減税と社会保障改革って、方向性が真逆じゃないか?」
「厚労省の幹部が戸惑うのも無理はない。本来の議論ができない」
「高齢化対策を真剣に考えるなら、増税も視野に入れるべきでは」
「でも消費税減税は国民の期待だし、実現してほしい」
「積極財政は賛成だけど、社会保障の財源はどうするつもり?」

官邸の「補室」も動かず、成長戦略本部も迷走

官邸主導の政策は、これまで内政担当の官房副長官補がトップを務める「補室」で担当することが多かったのですが、阪田渉官房副長官補や新田一郎内閣審議官が活発に動く様子もありません。国民会議の実務を誰が仕切るのか、厚労省との調整をどう進めるのか、官邸内の体制も不透明なままです。

さらに内閣官房では、高市首相肝いりの「日本成長戦略本部」もここに来て迷走気味と囁かれています。成長戦略を取りまとめると目される人物が誰なのか、どのような政策パッケージを打ち出すのか、具体像が見えてこないのです。

高市首相は2026年2月8日の衆院選で自民党を316議席の歴史的圧勝に導き、「責任ある積極財政」の実現に向けた強力な基盤を手に入れました。しかし政策の中身が不明確なまま、看板だけが先行している状況に、霞が関では不安の声が広がっています。

国民会議では今後、各党の税調会長らで構成する実務者会議と、税や社会保障の有識者による会議をそれぞれ設置し、3月前半にも本格的な議論を始める予定です。しかし消費税減税と給付付き税額控除という方向性が真逆の政策を並行して議論する構図に、意見集約は容易ではないとの見方が支配的です。

社会保障改革の本質的議論は置き去り

厚労省が最も危惧しているのは、社会保障制度の本質的な改革議論が置き去りにされることです。伊原和人事務次官、間隆一郎保険局長、宮崎敦文官房長といった厚労省トップは、医療・介護・年金の将来設計について官邸と緊密に協議したいと考えていますが、官邸との距離は日に日に遠ざかっているのが現実です。

2008年の社会保障国民会議では、医療・介護・年金の一体改革について有識者を交えた真剣な議論が行われました。当時は増税を前提とした「社会保障と税の一体改革」が進められ、その結果として消費税率が8%、10%と段階的に引き上げられました。

しかし今回の国民会議は、その消費税を減税するという正反対の方向を目指しています。給付付き税額控除が低中所得者に的を絞った支援策であるのに対し、消費税減税は消費が多い高所得者の恩恵が大きいという矛盾も抱えています。

厚労省中堅が「そもそも国民会議と銘打つ必要があるのか」と疑問を呈するのは、この会議が社会保障制度の持続可能性を真剣に議論する場ではなく、選挙公約を実現するための政治ショーになっているからです。

高市首相は「税、社会保険料負担、物価高に苦しむ中・低所得者の負担を緩和したい」と述べましたが、その先に持続可能な社会保障制度の姿が見えてきません。積極財政で経済成長を実現し、税収増で社会保障費を賄うというシナリオは理想的ですが、人口減少が加速する日本で本当に実現できるのか、厳しい検証が必要です。

厚労省幹部の戸惑いは、霞が関全体の不安を象徴しています。政治主導は重要ですが、専門的知見を無視した政策決定は、将来に大きな禍根を残すことになりかねません。国民会議の今後の議論が、本当に「国民的」で「建設的」なものになるのか、厳しい目が注がれています。