IR追加申請2027年5月開始、北海道・愛知県が誘致検討

最大3カ所の認定枠

IR整備法では、カジノ施設のほか国際会議場や展示場、ホテル、テーマパークなどを一体的に整備する統合型リゾート施設の設置を最大3カ所まで認めています。2023年に大阪府と大阪市が共同で申請した夢洲地区の計画が認定されましたが、長崎県の計画は認定されませんでした。

観光庁によると、ヒアリングなどで申請意向を示した自治体があったものの、個別の自治体名は明らかにしていません。しかしIR誘致に向けては、北海道が市町村を対象に独自の意向調査を実施しているほか、愛知県も検討を表明しており、残る2枠をめぐる誘致レースが再開される見通しです。

北海道と愛知県の動向

北海道は2019年に一度IR誘致申請を見送りましたが、2025年には道内市町村への意向調査を実施するなど、再び誘致に向けた検討を進めています。苫小牧市を優先候補地としており、新千歳空港に近く広大な用地が確保できることから、大きな経済効果が見込めると判断しています。

愛知県は中部国際空港を擁する常滑市や名古屋市の金城ふ頭を候補地として検討しています。本州の中央に位置し、東京と大阪の中間地点という好立地を生かせることが強みです。大村秀章知事は誘致には慎重な姿勢を取っていますが、2027年の申請に向けた検討が進む可能性があります。

「カジノより先に国内の景気対策やってほしい」
「ギャンブル依存症が増えるだけじゃないの」
「大阪でさえ建設費が膨らんでるのに他の地域は大丈夫なのか」
「観光振興は大事だけどカジノに頼るのはどうなんだろう」
「税収が増えるなら地方にとってはメリットあるかも」

資金確保と依存症対策が課題

誘致を目指す自治体は、民間事業者とIRに関する区域整備計画を作成し、政令で定められた期間に申請する必要があります。しかし大阪では建設費が当初計画から大幅に膨らんでおり、他の地域でも資金確保が大きな壁となることが予想されます。

IR整備には数千億円規模の投資が必要とされ、民間事業者の資金調達能力が問われます。またギャンブル依存症への懸念も根強く、週3回や月10回までの入場制限、クレジットカードによるチップ購入禁止など、厳格な依存症対策の実施が求められています。

政府は観光立国政策の柱としてIR整備を位置づけていますが、各地の誘致活動では住民の反対運動や環境への影響、治安悪化への懸念などから撤退する自治体も相次ぎました。横浜市は2021年にカジノ反対派の市長が当選したことで誘致を撤回しています。

残る2枠の選定に向けて、自治体は経済効果と社会的影響のバランスをどう取るかが問われます。巨額の投資と税収増加という経済的メリットと、依存症対策や治安維持というリスク管理を両立させることができるかが、2027年の申請に向けた最大の課題となります。