地下シェルター指定1千万人分へ、ミサイル攻撃に備え 政府、10％弱の人口カバーを想定

政府は、ミサイル攻撃など、国民の安全が脅かされる事態に備え、避難場所となる地下シェルターの指定を拡大する方針を固めました。これにより、国民のおよそ10％弱にあたる約1080万人を収容できる体制を目指しています。これは、近年の厳しさを増す国際情勢を受けた、国民保護のための重要な取り組みです。

安全保障環境の緊迫化

現在の日本の安全保障環境について、高市早苗経済安全保障担当大臣は「戦後、これほど厳しく複雑な状況はない」と指摘しています。このような認識のもと、国民が万が一の事態に際しても安全を確保できる場所を確保することの重要性が、これまで以上に高まっています。

実際に、2026年2月下旬に発生した米国とイスラエルによるイランへの攻撃では、報復攻撃も含めて都市部がミサイルの標的となり、地下施設へと避難する市民の姿が世界中に伝えられました。こうした国際的な出来事は、日本国内においても、国民が身を守るための具体的な備えを急ぐ必要性を示唆しています。

現在のシェルター整備状況

日本では、国民保護法という法律に基づいて、都道府県や政令指定都市が、ミサイル攻撃などの国民の生命や身体に危険が及ぶ事態が発生した場合に、1時間から2時間程度、安全を確保できる緊急一時的な避難場所（シェルター）の指定を進めています。

これらの避難場所には、地上にある頑丈な建物だけでなく、地下施設も含まれています。2026年4月時点で指定されている地下シェルターは、地下鉄の駅舎や地下駐車場など、全国に4233カ所存在します。さらに、頑丈な地上施設を含めると、指定されたシェルターの総数は6万1142カ所にのぼります。

しかし、これらの指定済み施設でカバーできる人口は、総人口の約5.5％にとどまっています。これは、国民全体から見ると、まだ十分な備えとは言えない状況です。

未指定地下施設の活用計画

こうした状況を踏まえ、政府は新たな避難場所の確保に乗り出しました。内閣官房が2025年度に行った調査によると、全国にはまだシェルターとして指定されていないものの、活用できる可能性のある地下施設が1489カ所あることが明らかになりました。

これらの未指定の地下施設は、合計でおよそ400万平方メートルの広大な床面積を持っています。政府の定める基準では、一人あたりのシェルター内の最低床面積は0.825平方メートルとされています。

この基準に基づき計算すると、新たに指定される未指定地下施設をすべて活用できれば、約1080万人もの人々を収容できる計算になります。これは、国民保護の観点から見て、非常に大きな進展と言えるでしょう。

目標達成によるカバー率向上

現在、日本の総人口は約1億2295万人（2026年1月時点）です。もし、これら未指定の地下施設をすべてシェルターとして指定できれば、収容可能人数は約1080万人にまで増加します。

これにより、地下シェルターによる人口カバー率は、現在の5.5％から8.7％へと向上する見込みです。目標である総人口の10％弱という数字に近づき、国民がより安心して生活できる基盤の強化に繋がることが期待されます。

内閣官房は、これらの未指定地下施設について、「シェルターとして指定することができれば、国民保護の強化につながる」として、積極的に活用していく考えを示しています。

今後の課題と展望

指定拡大に向けた取り組みは進められていますが、全ての未指定地下施設がスムーズにシェルターとして活用できるとは限りません。施設の所有者との調整や、避難場所としての機能維持・管理、そして住民への周知など、クリアすべき課題は少なくありません。

また、カバー率が8.7％に向上したとしても、残りの約91.3％の人々の安全をどう確保していくかは、依然として大きな課題です。政府は、地下シェルターの指定拡大と並行して、地上施設の活用や、国民一人ひとりの防災意識の向上も促していく必要があるでしょう。

今回の地下シェルター指定拡大の動きは、変化する国際情勢に対応し、国民の生命と安全を守るための、政府による具体的な一歩です。今後、この計画が着実に実行され、より実効性のある国民保護体制が構築されていくことが求められます。