高市早苗首相が福島追悼式出席東日本大震災15年で防災庁年内設置強調

東日本大震災から15年の節目を迎える2026年3月11日、高市早苗首相氏は福島市で開催される県主催の追悼式に出席します。木原稔官房長官氏が3月6日の記者会見で発表したもので、牧野京夫復興相氏は岩手、宮城両県を訪れることになっています。

教訓を風化させないと強調

国民に向けた首相のメッセージも合わせて公表され、「教訓を風化させることなく、蓄積してきた知見を生かす」として防災庁の年内設置へ準備を加速させる考えを強調しました。11日には地震発生時間の午後2時46分に黙とうなどで犠牲者を追悼するよう呼び掛けています。

東日本大震災は2011年3月11日午後2時46分に発生し、マグニチュード9.0を記録した巨大地震と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所事故という複合災害となりました。死者約1万9800人、行方不明者約2600人という未曾有の人的被害をもたらし、震災関連死を含めた死者・行方不明者は2万2000人を超えています。

「もう15年か。あの日のことは一生忘れられない。犠牲者の方々に黙とうを捧げたい」
「福島はまだ復興途上なのに、政府は本当に寄り添ってくれているのか疑問」
「防災庁ができても、結局は縦割り行政のままじゃないか心配」
「東日本大震災の教訓を次の南海トラフ地震に絶対に生かさないと」
「15年経っても帰還困難区域がまだあるなんて、原発事故の深刻さを実感する」

防災庁の年内設置へ準備加速

高市首相は就任当初から「復興庁が蓄積してきた経験やノウハウを最大限に生かさないともったいない」と強調し、防災庁設置準備担当を復興相に兼務させ、復興の経験を防災庁に生かそうとしています。

政府は2025年末、防災庁設置に関する基本方針を閣議決定しました。首相を組織の長とし、防災相を配置し、各府省庁に必要な説明を求めたり、勧告したりする権限を持たせることを明記しています。早期の復旧とより良い復興に向け、あらかじめ復興の基本目標や手順を検討しておく「事前復興」の取り組みを推進することも盛り込まれました。

同庁設置のための関連法案は、2026年1月に召集された通常国会に提出されており、11月ごろの設置をめざしています。発足を見据え、2026年度予算案では、現在国の災害対応を担っている内閣府防災部門などの関連予算を前年度の約1.4倍の202億円に増やしました。

同庁は、現在220人の内閣府防災部門を強化する形で、352人体制でスタートします。東京都内の首相官邸周辺に設ける本庁に加えて、2027年度以降、地方機関の「防災局」も2カ所設置する方針です。大規模災害への備えだけでなく、災害発生後の復旧・復興にも一元的に対応できる組織をめざします。

福島の復興は道半ば

福島の原子力災害被災地域においては、避難指示が解除された地域で生活環境の整備や産業・生業の再生に向けた取組が進められています。帰還困難区域においても、これまでにすべての特定復興再生拠点区域の避難指示を解除するとともに、特定帰還居住区域においても除染などの取組が進んでいます。2026年3月7日には、飯舘村・葛尾村の帰還困難区域の一部で、土地活用に向けた避難指示の解除が決定されました。

しかし原発事故の影響により、いまだ多くの方々が避難生活を余儀なくされています。ふるさとに帰還することのできない方々を始め、被災された全ての皆様の心の傷は深く、真の復興にはまだ時間がかかると見られています。

南海トラフ地震への備えが急務

防災庁設置の背景には、南海トラフ地震と日本海溝・千島海溝地震という国難級の大規模災害への備えがあります。南海トラフ地震について予測されている被害の規模や広域性を考えると、この地震からの復興には相当の期間を要する可能性が高いとされています。

復興とは、住まい・生業・財政など複数分野の事情が複雑に絡み合う中で、多くの住民が納得できる地域の在り方を実現するという難問です。この難問を被災してから解き始めていたのでは、時間がかかってしまうのは当然で、復興の長期化を避けるためには、平時から復興への備えを進めておくことが重要です。

防災庁は、平時から発災時、復旧・復興まで一貫した災害対応の司令塔機能を担います。中長期かつ総合的な防災に関する基本政策・国家戦略の立案、関係者間のコーディネートによる徹底的な事前防災の推進・加速、被災地のワンストップ窓口として発災時から復旧・復興までの災害対応という役割を果たしていく予定です。

また、被災者支援体制の強化、防災デジタルトランスフォーメーション、行動変容に向けた防災教育・啓発、産官学民の連携体制の構築、人材育成、防災技術研究開発・実装、国際展開などに取り組んでいきます。東日本大震災や阪神・淡路大震災などの知見を国際的に発信し、アジアを中心に海外での災害支援にも寄与できると期待されています。

高市首相は年頭所感で、2026年が昭和元年から起算して満100年にあたることを受けて「昭和の多くの時代には今日より明日はよくなるという希望があった」と記し、次の時代を担う世代に「日本の未来を信じてほしい。希望を抱いてほしい」と訴えています。東日本大震災の教訓を風化させず、防災庁の設置を通じて災害に強い国づくりを進める決意を示しています。