高市首相が3月12日に中東各国大使とイフタールで面会 イラン情勢めぐり意見交換へ

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高市首相が3月12日に中東各国大使とイフタールで面会 イラン情勢めぐり意見交換へ

高市首相はこの場で中東各国の大使に対し、日本人の安全確保への協力を求め、事態の早期沈静化に向けても意見交換するものとみられます。 高市首相は3日の衆議院予算委員会で、イランによる周辺国への攻撃について憂慮しているとした上で、近々、中東諸国の周辺国も含めた大使と面会して、様々お話をすると述べていました。

イラン情勢の緊迫が続く中、高市早苗首相が2026年3月12日に中東各国の駐日大使と面会し、イラン情勢をめぐって意見交換する方向で調整していることがわかりました。政府は例年、首相がイスラム諸国の駐日大使らをラマダン、断食月期間中に首相官邸に招き、日没後に食事を取るイフタールを開催しています。

政府関係者によりますと、今年はこの夕食会を12日に行う方向で調整しています。高市首相はこの場で中東各国の大使に対し、日本人の安全確保への協力を求め、事態の早期沈静化に向けても意見交換するものとみられます。高市首相は3日の衆議院予算委員会で、イランによる周辺国への攻撃について憂慮しているとした上で、近々、中東諸国の周辺国も含めた大使と面会して、様々お話をすると述べていました。

イフタールは日本政府の恒例行事


イスラム教徒は、宗教上の戒律により、約1か月続く断食月ラマダンの間、日の出前の礼拝時から日没まで一切の飲食を断ちます。日没後初の食事はアラビア語でイフタール、断食を破るとの意と呼ばれ、家族や知り合いなどとともに皆で食事をし、お互いの結びつきや他人への思いやりが強まるとされます。

日本政府として、イスラム諸国との親交を図る上での有益な機会と考え、2005年に小泉純一郎首相主催の下、総理官邸において初めて駐日イスラム諸国外交団とのイフタールを開催して以来、コロナ禍を受けて外務大臣メッセージの発出のみとした2020年度から2022年度を除き、毎年総理又は外務大臣の主催でイフタールを催してきています。

2026年のラマダンは2月18日頃に始まり、3月19日頃まで続くとされています。イスラム暦は太陰暦であり、月の始まりと終わりは新月の確認で決まります。細い新月が見えたら始まり、次の新月が見えたら終わりです。西暦より約11日短いため、ラマダンの時期は毎年11日くらい前倒しになります。

「イフタールでイラン情勢を話し合うのは重要だと思う」
「中東の大使と直接対話できる貴重な機会だね」
「日本人の安全確保をしっかりお願いしてほしい」
「ラマダン期間中の夕食会って毎年やってるんだ」
「高市首相の外交手腕が試されるな」

米国とイスラエルによるイラン攻撃


高市首相は2日の衆議院予算委員会で米国とイスラエルによるイラン攻撃に伴う中東情勢の緊迫に言及しました。事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携し、引き続き必要なあらゆる外交努力を行うと述べました。

イランによる核兵器開発は決して許されないとも強調しました。イランに核兵器開発と周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめ、交渉を含む外交的解決を強く求めると訴えました。米国とイラン間の協議はイランの核問題解決のために極めて重要で、日本は強く支持してきたと説明しました。

エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、国際的な核不拡散体制の維持は日本にとっても極めて重要だとの認識を示しました。航行が停止されたホルムズ海峡について、周辺海域の日本船舶の安全も確認していると明かしました。関係国と緊密に連携しながら、エネルギー供給や金融市場、物価の動向を注視して、日本のエネルギー安定供給確保に万全を期すと唱えました。

日本人保護と情報提供を継続


高市首相は今後、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために必要な対応は機動的に講じると語りました。国内の石油備蓄は254日分あると明らかにしました。首相は私が先頭になりリスクを最小化する取り組みをすべての閣僚に協力してもらいながら進めると明言しました。

イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護、海路と空路の状況把握と関係者への情報提供は続けており、これからも万全を期すと話しました。高市首相は2日の衆議院予算委員会でイラン情勢を巡り、各国と意見交換し、何とか中東地域の平和を取り戻すための精いっぱいの努力をすると述べています。

高市首相にとって、3月は就任後初となる訪米など外交日程がめじろ押しです。19日にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談するほか、カナダのカーニー首相やフランスのマクロン大統領らの来日も予定しています。各国首脳との会談では、イラン情勢をはじめ、覇権主義的な動きを強める中国への対応や重要鉱物のサプライチェーンの強化などがテーマとなりそうです。

12日のイフタールは、こうした一連の外交日程の中で、中東諸国の大使と直接対話できる重要な機会となります。日本人の安全確保への協力要請とともに、事態の早期沈静化に向けた意見交換が行われる見通しです。日本政府は中東地域との伝統的な友好関係を活かし、緊張緩和に向けた外交努力を続けていく方針です。

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2026-03-04 10:00:13(植村)

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