高市首相がSANAE TOKEN関与を全面否定、異例のX投稿で注意喚起

高市首相がSANAE TOKEN関与を全面否定

異例のX投稿で注意喚起、価格は急落

高市早苗首相は2026年3月2日、自身のXで、自身の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN(サナエトークン)」について関与を全面否定する声明を発表しました。名前のせいか色々な誤解があるようですが、このトークンについては私は全く存じ上げませんと明記し、現職首相としては極めて異例の直接言及となりました。高市首相の否定声明を受けて、SANAE TOKENの価格は急落し、仮想通貨界隈を超えた社会問題に発展しています。

NoBorderが2月25日に発行

SANAE TOKENは2月25日、起業家の溝口勇児氏が運営する政治系YouTubeチャンネルNoBorderが新プロジェクトとして発行したものです。NoBorderは、新しいテクノロジーで民主主義をアップデートするJapan is Backプロジェクトを推進するためのインセンティブトークンとして発行したと説明していました。

トークンはSolanaブロックチェーン上に発行され、供給量は約10億枚です。発行と同時に、高市首相の公認後援会を名乗るXアカウント「

公認

チームサナエが日本を変える」がNoBorderの投稿を引用リポストしました。

この後援会アカウントはチームサナエはこの取り組みに共感し、我々のVeanas号での活動と連携をして、共に日本の明るい未来を紡いでいきたいと思いますと投稿しました。これが公認後援会がトークンを公式に連携・応援と受け止められ、誤認を決定的に助長しました。

Veanas号は全国を回るキャラバン車プロジェクトで、高市首相自身が過去にXで感謝を表明した公認活動のため、高市サイドの一部と見なされやすい状況でした。

価格は初値から約30倍に急騰

公認後援会アカウントの投稿もあり、SANAE TOKENの価格は発行直後から急騰し、初値から一時約30倍に達しました。首相の名前を冠しているという性質上、市場の一部では公式プロジェクトであるかのような誤認が生じる事態となっていました。

一方で、SNSではパブリシティ権の侵害や資金決済法の違反ではないかと訝しむ声も多数上がっていました。溝口氏がかつてNoBorderの番組内で高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてと言及していたこともあり、高市首相との何らかの関係があるとの憶測が広がっていました。

「総理の名前を使って仮想通貨とか大丈夫なのか」
「公認後援会がリポストしてるから本物かと思った」
「パブリシティ権の侵害じゃないのか」
「紛らわしすぎる」
「詐欺だろこれ」

高市首相が異例の声明

3月2日夜、高市首相は自身のXで長文の声明を投稿しました。

SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか色々な誤解があるようですが、このトークンについては私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせていただいたこともございません。国民の皆様が誤認されることのないよう、申し上げることと致しました

これは現職首相としては極めて異例の直接言及です。NHK、FNN、日本経済新聞、ITmediaなど大手メディアが一斉に無関係宣言として報じました。

価格は急落、出口戦略は困難に

高市首相の声明直後から価格は急落し、出口のないパニック売りが続きました。市場は即座に反応し、流動性が枯渇して出口戦略はほぼ不可能な状態になりました。

SANAE TOKENのWebサイトには高市氏と提携または承認されているものではないという注意書きはありましたが、公認後援会アカウントのリポストなどにより、多くの投資家が誤認していた可能性があります。

専門家からは、トークンの構造にも問題があると指摘されています。供給量約10億枚のうち運営保有分が65パーセント超と指摘され、流動性ロックなしの構造が運営がいつでも売り抜け可能との批判を呼びました。

法的リスクも指摘

法律専門家からは、NoBorder DAOのトークン発行・販売が暗号資産交換業にあたる余地があると指摘されています。無登録での暗号資産交換業は資金決済法違反で、5年以下の懲役または500万円以下の罰金です。

金融庁の監督下にないDEX(管理者不在の取引所)のみで取引されている点も問題視されています。SANAE TOKENは国内登録の暗号資産交換業者では取り扱われていないため、問題が起きたときの救済手段は極めて限られます。

最悪の場合、金融庁や警察の介入による詐欺容疑捜査も現実味を帯びると指摘されています。

ミームコインの危険性を露呈

仮想通貨市場では、ジョークや話題性を武器にしたミームコインが頻繁に登場します。DOGEやPEPEのようにSNSのバズで価格が爆発的に上昇する一方、99パーセントが紙くず化する高リスク商品です。

SANAE TOKENもその典型でした。政治家の名前が信用を生み、個人投資家が集まり、大口保有者が売り抜けるという構造が浮き彫りになりました。

2025年には、トランプ大統領の妻メラニア夫人の名を冠したMELANIAトークンが発行され、大統領一家が約6600億円の利益を得た一方で、個人投資家が同額規模の損失を被ったとの報道もありました。こうした政治家名を冠した仮想通貨の危険性が改めて注目されています。

溝口氏の説明と齟齬

高市首相の否定声明により、溝口氏がNoBorder番組内で高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいてと言及していたことと、首相の全く存じ上げませんとの説明に大きな齟齬が生じました。

溝口氏は首相の声明後、Xで関係者と話しているやどうすればいいか教えてと投稿しましたが、内部ウォレットからの大量移動疑惑も浮上しており、説明が待たれるところです。

投資家保護の課題

今回の騒動は、政治家名を冠した仮想通貨の危険性を改めて露呈しました。高市首相の毅然とした対応は、こうした誤認ビジネスを強く牽制する一石となりました。

投資家はDYOR(自分で調べろ)を徹底し、政治的話題性に飛びつく前にリスクを直視すべきです。無断利用の代償は想像以上に重いことが、今回の騒動で明らかになりました。

金融庁が資金決済法違反として動くかどうかが最大の注目点となっています。首相の否定で名前の信用はすでに崩れました。残ったのは65パーセントロックなしのトークンと、説明責任を問われる運営です。