高市首相が防衛力強化を加速、年内に安保3文書改定へ、衆院予算委で答弁

高市早苗首相は2026年3月3日の衆議院予算委員会で、年内に予定する安全保障関連3文書の改定について、防衛力の抜本的強化をこれまで以上のスピード感で進めていくと述べました。自民党の本田太郎氏への答弁で、自らの国を自らの手で守る覚悟なき国を誰も助けてくれないと強調し、防衛力強化を加速させる方針を明確にしました。

GDP比2パーセント達成後も軍拡加速

安全保障関連3文書とは、安保政策に関する最上位の政策文書である国家安全保障戦略、日本の防衛の目標や手段を示す国家防衛戦略、保有すべき防衛力の水準を示す防衛力整備計画の3つからなります。おおむね10年程度の期間を念頭に策定されており、現行の3文書は2022年12月に閣議決定されたばかりです。

現行の3文書では、防衛費を国内総生産比2パーセントに引き上げる目標が明記されています。当時の名目GDPは約560兆円で目標額は11兆円でした。高市政権は2025年度にこの目標を2年前倒しで達成し、2025年度当初予算と補正予算を合わせて軍事費と関連経費の総額を11兆円とし、GDP比2パーセントを実現しました。

しかし高市政権は、さらなる防衛力強化のため2026年中に3文書の改定を目指しています。2026年度予算案には史上最大の9兆円もの防衛費が計上されており、GDPの増加に伴い、新たな3文書では目標額もさらに膨らむ見込みです。

仮に2024年度の名目GDP約640兆円を基に計算すれば、2パーセントで12兆8000億円、韓国が米国に対して示した目標の3.5パーセントなら22兆円を上回り、米国が求める5パーセントなら32兆円となります。財源として増税や国債発行が必要になるため、国民負担は一層重くなります。

国民から批判の声も

今回の安保3文書改定について、国民からは懸念の声が上がっています。

「また軍事費増やすの国民の負担ばかり増えてく」
「防衛力強化は大事だけど、その前に生活を守ってほしい」
「GDP比2パーセント達成したばかりなのにまた引き上げるのか」
「3文書は10年間を想定してたはず、わずか数年で改定する必要あるの」
「軍拡競争に巻き込まれてる感じがして怖い」

高市首相は2025年秋の臨時国会の所信表明演説で、GDP比2パーセントの目標を2年前倒しして2025年度中に達成し、2026年に安保3文書を改定する考えを示しました。これは日本に軍事費のさらなる増額を迫るトランプ米大統領の来日が控えていたためとされています。

自民党は2026年4月にも政府への提言をまとめる方針で、防衛費増額の新たな目標や装備品の移転ルール緩和が主な焦点となっています。

非核三原則の扱いも焦点に

改定論議のもう一つの焦点が、非核三原則の扱いです。非核三原則は核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずとした政府の核政策で、1971年の国会決議以降、歴代首相が堅持の姿勢をとってきました。

しかし高市首相は、衆院予算委員会で非核三原則を堅持するかと問われた際、するともしないとも明言しませんでした。3文書に書き込むかは書きぶりを申し上げる段階ではないと濁しています。

高市氏はこれまで党や内閣の要職にいる時も含めて持ち込ませずの見直しに繰り返し言及してきました。党政調会長だった2022年3月には見直し議論を要求し、著書では経済安全保障担当相だった2022年末に閣議決定した3文書の国家安全保障戦略に非核三原則の堅持が明記された点に反対だったと明かしています。

一方で、高市首相は1月26日に非核三原則の見直しの指示はしていないと書面で回答し、三原則を政策上の方針として堅持していると説明しています。唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現に向け、核拡散防止条約体制の維持、強化に取り組む考えも示しました。

装備移転の積極推進も盛り込み

自民党の政権公約では、日米同盟の抑止力や対処力の一層強化、防衛装備移転の推進、防衛力の中核である自衛官の待遇改善などを訴えています。

このうち防衛装備移転の推進については、防衛装備移転3原則の運用指針で海外移転が認められているケースとして挙げられている救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型の撤廃を盛り込みました。これにより、同盟国や同志国との防衛協力強化や、防衛生産と技術基盤の強化が図られるとともに、装備品のマーケット拡大による安保と経済成長の好循環の実現が期待されるとしています。

政府は2026年夏までに新たな国家安全保障戦略など安保関連3文書の骨格を固める方針です。日本の成長戦略の柱に防衛を位置づけ、防衛装備品の輸出に関する規制を緩和して生産増を促します。同時期にまとめる経済財政運営と改革の基本方針と一体で議論を進める計画です。

新たな3文書では、現代戦に対応するためドローンや人工知能の活用を強化するといった2027年度以降の防衛政策の方向性が示される見込みです。

本田太郎氏は自民党国防部会長で、京都府第5区選出の衆議院議員3期目です。元外務大臣政務官や防衛副大臣を歴任し、安全保障政策に詳しい議員として知られています。

今回の答弁で高市首相が示した防衛力強化の加速方針は、日本の安全保障政策の大きな転換点となる可能性があります。一方で、憲法の平和主義との整合性や国民負担の増大、地域の軍拡競争への懸念など、多くの課題も指摘されています。2026年末に向けた安保3文書改定の議論の行方が注目されます。