高市早苗内閣の支持率71.8%上昇、自民党も37.3%に回復

自民党支持率が大幅上昇

今回の調査で特に注目されるのは、自由民主党の政党支持率が37.3%となり、前回から2.6ポイント上昇したことです。内閣支持率の高さが政党支持率にも波及し始めた形となりました。

一方で、野党各党には厳しい結果が出ています。日本国民民主党は3.5%で前回から1.6ポイント減少、中道改革連合は4.9%で3.6ポイントの大幅減となりました。立憲民主党は0.4%と低迷が続いています。

「高市さんの経済政策に期待してる。給付金じゃなくて減税でしょ」
「物価高対策を早く実行してほしい。待ってられない」
「女性首相っていうだけじゃなくて、政策が具体的で分かりやすい」
「自民党も少しずつ変わってきたかな。期待したい」
「積極財政は良いけど、財政規律も気になる。大丈夫なのか」

高市政権の経済政策が支持の要因

高市首相は「責任ある積極財政」を掲げ、物価高対策と経済成長の両立を目指しています。電気・ガス料金の支援継続、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁引き上げなど、国民生活に直結する施策を次々と打ち出してきました。

特に注目されるのは、危機管理投資と成長投資の二本柱です。AI・半導体・造船などの先端技術分野への投資を拡大し、経済安全保障と成長を同時に実現する戦略を描いています。高市首相は2026年2月20日の施政方針演説で、長年続いた緊縮志向を断ち切り、国内投資の促進に徹底的にてこ入れすると表明しました。

衆院選大勝が政権基盤を強化

2026年2月8日投開票の衆議院選挙で、自民党は単独で316議席を獲得し、日本維新の会との連立与党では352議席に達する歴史的大勝を果たしました。この結果、衆議院で3分の2以上の議席を確保し、政権基盤が大幅に強化されました。

参議院では依然として与党が過半数に達していないものの、衆議院での圧倒的多数により、法案の再可決が可能となりました。これにより、高市首相が掲げる経済政策の実行力が高まっています。

課題も山積

高い支持率を維持する高市政権ですが、課題も少なくありません。積極財政による長期金利の上昇や円安進行が懸念されており、財政規律との両立が問われています。

また、日本維新の会との連立合意で約束した議員定数削減法案は、2025年の臨時国会で審議未了となりました。維新側は定数削減を「改革のセンターピン」と位置づけており、2026年の通常国会での成立を強く求めています。この問題の処理が連立関係に影響を与える可能性もあります。

さらに、台湾有事をめぐる発言で中国との関係が緊張しており、経済界への影響も懸念されています。外交と経済のバランスをどう取るかが、今後の政権運営の鍵となるでしょう。

今後の展望

高市首相は物価高対策として減税を重視する姿勢を示しており、これは参議院選挙で示された民意とも合致します。給付金ではなく減税によって国民の可処分所得を増やし、経済の好循環を生み出す戦略です。

ただし、専門家からは積極財政によって潜在成長率を本当に引き上げられるのか、疑問の声も出ています。過去の政権も成長戦略を実行してきましたが、潜在成長率の大幅な向上には至りませんでした。

高市政権が掲げる「強い経済」の実現には、具体的な成果を国民が実感できるかどうかがカギとなります。支持率の高さは期待の表れでもあり、その期待に応えられなければ支持率の急落もあり得ます。

今回の調査は2026年2月28日と3月1日に全国の18歳以上の男女2832人を対象に実施され、1028人から有効回答を得ました。固定電話と携帯電話の両方を使用するRDD方式により、より正確な世論を反映する調査となっています。