高市早苗総理が未成年SNS利用規制に意欲、2026年中に具体案取りまとめへ

SNSいじめや犯罪被害防止へ対策検討

自民党の上野通子参院副幹事長氏は参議院本会議で、「SNSを介した学校内のいじめや犯罪被害の発生等を防ぐために、SNS事業者や発信者の規制のみならず、SNSを利用する子どもたちへの対策についても検討すべきと考えます」と質問しました。

未成年のSNS利用を巡っては、いじめや犯罪被害が深刻な社会問題となっています。SNS上での誹謗中傷や個人情報の流出、見知らぬ人物との接触による犯罪被害など、子どもたちを取り巻くインターネット環境は年々複雑化しています。

「子どものSNS利用は心配です。規制は必要だと思います」
「いじめや犯罪被害を防ぐためには、何らかの対策が必要ですね」
「でも、規制しすぎると子どもの自由を奪うことになりませんか」
「親としてはリテラシー教育を充実させてほしいです」
「欧米のように年齢制限を設けるべきだと思います」

高市総理大臣氏は「青少年を有害情報や依存から守る環境整備は重要」と強調しました。インターネット上には有害情報が氾濫しており、子どもたちが適切に情報を取捨選択できるような教育や環境整備が求められています。

2026年を目途に具体案取りまとめへ

高市総理大臣氏は「青少年および保護者のインターネットリテラシーの向上に向けた広報啓発を含め、必要な検討や取り組みを進めるとともに、中長期的な検討を要するものについては、2026年を目途に具体的な内容を取りまとめていく」と答弁しました。

政府は未成年のSNS利用について、事業者や発信者への規制だけでなく、利用する子どもたち自身への教育や保護者への啓発活動を含めた包括的な対策を検討する方針です。インターネットリテラシーの向上に向けた広報啓発活動を強化し、子どもたちが安全にSNSを利用できる環境を整備していきます。

中長期的な検討を要する事項については、2026年中に具体的な内容を取りまとめる予定です。これには、SNS事業者に対する規制の在り方や、未成年者の利用制限の導入可否、保護者の責任の明確化など、さまざまな論点が含まれると見られます。

欧米では制限を設ける動き相次ぐ

未成年のSNS利用を巡っては、欧米などで制限を設ける動きが相次いでいます。一部の国では、一定年齢未満の子どもに対してSNSの利用を制限する法律が導入されており、日本でも同様の規制を求める声が高まっています。

ただし、表現の自由やプライバシーの保護との兼ね合いから、規制の在り方については慎重な議論が必要です。政府は2026年中に具体案を取りまとめる方針ですが、子どもの安全を守りつつ、過度な規制にならないようバランスを取ることが求められます。