2026年度予算案を巡る攻防：高市首相と野党が対立する理由

2026年2月24日、日本の政治は大きな局面を迎えています。高市早苗首相が率いる政府と、小川淳也氏が代表を務める野党「中道改革連合」の間で、2026年度予算案の成立時期をめぐる激しい駆け引きが続いています。


通常、国の予算は4月1日から始まる新しい年度に間に合うよう、3月末までに成立させるのが通例です。しかし、今回はそのスケジュールが非常に厳しくなっています。

異例の過密日程で進む予算審議

今回の予算審議がこれほどまでに切迫している最大の理由は、高市首相が行った衆議院の解散・総選挙にあります。選挙によって国会のスケジュールが後ろにずれ込んだため、予算案をじっくり審議する時間が物理的に足りなくなっているのです。


国会の慣例では、予算案の審議には衆議院で約70時間、参議院ではその8割程度の時間が必要とされています。これらを3月末までに終わらせるためには、土日を返上して審議を行ったり、1日あたりの審議時間を大幅に増やしたりといった、異例の対応が求められる状況です。

「暫定予算」も視野に入れる野党の主張

これに対し、野党側は強い反発を示しています。中道改革連合の小川淳也代表は、2月24日の代表質問で「3月末までの成立に何が何でも固執する必要はない」と明言しました。


小川氏は、十分な審議時間を削ってまで予算を成立させることは、国民に対する説明責任を果たすことにならないと考えています。もし3月末までに予算が成立しない場合は、短期間の経費をまかなう「暫定予算」を組めばよいという姿勢です。野党側は、暫定予算の成立には協力する意向を示しており、無理な日程短縮には応じない構えです。

年度内成立にこだわる高市首相の狙い

一方で、高市首相はあくまでも2026年度予算の3月末までの成立を目指しています。首相は「常識を変える」という言葉を使い、野党に対しても予算成立への協力を強く求めました。


政府としては、4月1日の新年度開始と同時に予算を執行できる体制を整え、経済や国民生活に影響が出ないようにしたいという考えがあります。しかし、野党からは「自分たちが解散総選挙を選んだ結果、審議が遅れたのではないか」という、自業自得であるとの厳しい批判が向けられています。

「国会軽視」との批判が強まる背景

野党がこれほどまでに硬化している背景には、政府の姿勢に対する「国会軽視」への怒りがあります。中道改革連合は、立憲民主党や公明党とも連携し、予算案には充実した審議が必要だという認識で一致しました。


本来、国会は政府の予算案を厳しくチェックする場所です。それをスケジュールの都合だけで簡略化しようとすることは、民主主義のルールを軽んじていると野党は主張しています。特に、審議時間の圧縮や休日返上の強行は、議論の質を落とすものだという見方が強いのです。

国民生活への影響と今後の焦点

今後の焦点は、与野党がどこで妥協点を見出すかという点にあります。もし予算の成立が4月以降にずれ込み、暫定予算の準備も遅れるような事態になれば、行政サービスの一部に影響が出る恐れもあります。


しかし、最も大切なのは、私たちの税金がどのように使われるのかを、国会でしっかりと議論することです。スピードを優先して議論を疎かにするのか、それとも時間をかけて中身を精査するのか。高市首相と小川代表の駆け引きは、日本の政治の誠実さを問う重要な局面となっています。