高市政権の「公約」と現実の乖離：第21回「竹島の日」式典が浮き彫りにした領土問題の停滞

2026年2月22日、島根県松江市で開かれた第21回「竹島の日」記念式典は、例年とは異なる緊張感と、それ以上に深い「落胆」に包まれました。その中心にあるのは、高市早苗首相が就任前に掲げていた領土問題への強い姿勢と、政権発足後の実際の対応との間に生じた大きなギャップです。データジャーナリストの視点から、この事態の背景と今後の展望を分析します。

「竹島の日」式典の歴史と高市政権への期待

島根県が条例で「竹島の日」を定めてから21回目を迎えた今回の式典は、地元住民にとって特別な意味を持っていました。それは、昨年の自民党総裁選において、高市首相が「式典に閣僚が出席すべきだ」という趣旨の主張を展開していたからです。竹島は1952年の李承晩ライン宣言以降、韓国による不法占拠が続いており、地元では長年、政府の消極的な姿勢に対する不満が蓄積していました。高市氏の首相就任は、まさに「政府の姿勢が一段階引き上げられる」という希望の光として受け止められていたのです。

閣僚派遣見送りと地元に広がる落胆の渦

しかし、蓋を開けてみれば、政府から派遣されたのは例年通り内閣府の政務官（古川直季氏）に留まりました。政務官の出席は14年連続となり、形式上の変化は見られませんでした。これに対し、会場からは「高市総理を連れてきて」「大臣が来るんじゃなかったのか」といった厳しいヤジが飛び交いました。隠岐の島町議会の安部大助議長が語った「期待していた分、より残念」という言葉は、公約が反故にされたと感じる地元住民の総意を代弁しています。自民党三役の一人である有村治子総務会長が党として初めて出席したことは一定の評価に値しますが、政府としての「格」を求める声には応えきれませんでした。

外交的配慮と国内向けアピールのジレンマ

なぜ高市首相は、自らの主張を翻してまで閣僚派遣を見送ったのでしょうか。そこには、厳しい国際情勢と対韓外交の維持という現実的な壁が存在します。韓国では尹錫悦前大統領の失職など政治的混乱が続いており、日本政府としては不必要な摩擦を避けたいという思惑があったと推察されます。しかし、選挙時の威勢の良い言葉が政権運営の段階で「外交的配慮」という言葉に置き換わる構図は、国民の政治不信を招く典型的なパターンです。領土問題という国家の根幹に関わる課題において、言葉の重みが改めて問われています。

次世代が直面する「領土問題の格差」と民間交流

今回の式典で注目すべきは、若者世代の視点です。隠岐の島町出身の長田睦樹さんは、北方領土問題との「格差」に衝撃を受け、活動を始めたといいます。彼は韓国への留学経験を通じ、同世代の韓国人学生が政治に対して明確な意見を持つ姿に刺激を受けました。領土問題は単なるナショナリズムの衝突ではなく、歴史認識や教育、そして国民一人ひとりの関心の差が複雑に絡み合っています。政府の対応が停滞する中で、長田さんのような民間レベルでの対話や、他地域の領土問題との比較分析は、解決への新たな糸口を示唆しています。

平和的解決への道筋と問われる「守り抜く」の真意

今後の焦点は、高市首相が衆院選後に述べた「領土、領海、領空を守り抜く」という言葉を、いかに具体的な政策に落とし込むかです。式典への閣僚派遣という「象徴的な行動」を避けたのであれば、それに代わる実効性のある外交交渉や、国際社会への発信強化が不可欠です。地元住民が求めているのは、単なるパフォーマンスではなく、不法占拠という現状を打破するための具体的なロードマップです。高市政権が「期待を裏切った政権」として歴史に刻まれるのか、あるいは静かながらも着実な進展をもたらすのか。その真価は、これからの対韓外交の具体策によって厳しく問われることになるでしょう。