「竹島の日」式典に見る政府のジレンマ：高市政権の公約と外交の壁

2026年2月22日、島根県松江市において21回目となる「竹島の日」記念式典が開催されました。韓国による不法占拠が続く竹島の領有権を確立し、早期返還を求めるこの式典は、島根県が条例で制定したものです。しかし、2026年の式典もまた、地方が主催し、政府が「配慮」を見せるという、例年通りの構図が繰り返される結果となりました。本記事では、今回の式典を巡る背景と現状、そして今後の展望についてデータジャーナリストの視点から解説します。

「竹島の日」制定から21年、変わらぬ地方の叫び

島根県が「竹島の日」を制定したのは2005年のことです。それから21年が経過しましたが、竹島を巡る状況に実質的な進展は見られません。式典には15人の国会議員が出席したものの、島根県などが招待状を送った高市早苗首相や閣僚の姿はありませんでした。竹島が属する隠岐の島町の池田高世偉町長が「そもそも式典は政府がやるべき」と訴える背景には、領土問題という国家の根幹に関わる事案が、いまだに一地方自治体の行事として留め置かれていることへの強い危機感があります。

高市政権への期待と裏切られた「閣僚派遣」の公約

今回の式典が例年以上に注目されたのは、高市早苗首相の過去の発言があったからです。高市首相は2025年の自民党総裁選において、「竹島の日」式典について「堂々と大臣が出ていったらいい。顔色をうかがう必要はない」と明言し、閣僚派遣に前向きな姿勢を示していました。この発言は、長年停滞を感じていた地元関係者にとって「一筋の光」となりました。しかし、実際に派遣されたのは例年通り内閣府の政務官（古川直季氏）に留まりました。公約とも取れる発言が実行されなかったことで、地元からは期待が大きかった分、落胆の声もより一層強まっています。

北方領土との格差：政府主催への高い壁

日本の領土問題を巡る政府の対応には、明確な「格差」が存在します。2月7日の「北方領土の日」は政府によって制定され、式典には首相や閣僚が揃って出席します。一方、「竹島の日」はあくまで県条例に基づくものであり、政府主催への格上げは長年の懸案事項です。2013年2月、当時の安倍晋三政権は閣議決定の答弁書で「竹島の日」を政府制定にすることを検討するとしましたが、それから13年が経過しても進展はありません。この「検討」という言葉の重みが失われている現状が、関係者のいらだちを増幅させています。

外交的配慮と国内世論の板挟み

政府が閣僚派遣を見送る背景には、韓国との外交関係への配慮があることは明白です。特に安全保障環境が厳しさを増す中、日韓協力の重要性は高まっており、過度な刺激を避けたいという外交当局の判断が働いたと推測されます。しかし、これは「主権問題において妥協しない」という政権のスタンスと矛盾します。高市首相が直面しているのは、理想とする強い外交姿勢と、現実的な国際政治の制約との板挟みです。このジレンマを解消できないまま、政務官派遣という「前例踏襲」を選択したことは、政権の指導力に対する疑問符を投げかける結果となりました。

主権問題の風化を防ぐための今後の展望

今後、竹島問題を解決に導くためには、単なる式典の開催を超えた国家戦略が求められます。第一に、国際法に基づいた日本の正当性を国際社会に発信し続けるための予算と人員の拡充です。第二に、教育現場における領土教育の徹底により、次世代への意識の継承を図ることです。そして第三に、地方自治体に重荷を背負わせるのではなく、政府が主体となって解決に向けたロードマップを提示することです。池田町長が述べた「政府判断で外交に配慮されたのだろうが、その時期は早期に訪れると期待している」という言葉は、政府に残された猶予が少ないことを示唆しています。主権問題が風化し、儀礼的な行事として形骸化することを防ぐため、言葉だけではない具体的な行動が今、政府に問われています。