2026-02-22 コメント投稿する ▼
高市早苗首相が総裁選公約を反故に竹島の日閣僚派遣見送りで地元から批判噴出
2026年2月22日、島根県松江市で開催された第21回竹島の日記念式典で、高市早苗首相の総裁選での発言と実際の対応の乖離が浮き彫りになりました。 高市首相は2025年の自民党総裁選で閣僚出席を強く主張していましたが、首相就任後は韓国への配慮を優先し、従来の対応を踏襲しました。 高市首相は2025年9月の自民党総裁選の討論会で、竹島の日式典について明確な姿勢を示していました。
2026年2月22日、島根県松江市で開催された第21回竹島の日記念式典で、高市早苗首相の総裁選での発言と実際の対応の乖離が浮き彫りになりました。閣僚出席を主張していた高市首相でしたが、結局は従来通り政務官派遣にとどまり、地元からは失望と怒りの声が上がっています。
2026年2月22日、島根県松江市の島根県民会館で第21回竹島の日記念式典が開催されました。韓国による不法占拠が続く竹島の早期返還を訴えるこの式典に、国会議員15人や隠岐関係者ら約420人が出席しましたが、高市早苗首相や閣僚の姿はありませんでした。
政府からは14年連続で内閣府の古川直季政務官のみが派遣されました。高市首相は2025年の自民党総裁選で閣僚出席を強く主張していましたが、首相就任後は韓国への配慮を優先し、従来の対応を踏襲しました。「堂々と大臣が出ていったらいい」という総裁選での勇ましい発言は、政権運営の現実の前にあっさりと反故にされた形です。
高市首相は2025年9月の自民党総裁選の討論会で、竹島の日式典について明確な姿勢を示していました。「堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか。顔色をうかがう必要はない。日本の領土、島根県として私たちみながそれは知っていなきゃいけない話だと思いますよ」と力強く語りました。
この発言は地元島根県民に大きな期待を抱かせました。長年にわたり政府に閣僚派遣を求め続けてきた地元にとって、ついに状況が変わるかもしれないという希望の光に見えたのです。しかし現実は違いました。高市首相は2025年10月4日に自民党総裁に就任し、同月21日に日本初の女性首相となりましたが、2026年の式典では何も変わりませんでした。
会場では式典中に「高市総理を連れて来てよ」「大臣来るんじゃなかったのか」といったヤジが飛び交いました。地元の隠岐の島町議会の安部大助議長は「昨年の自民党総裁選で高市首相が閣僚が出席すべきとした発言に、県民はやっと前進するかもしれないと期待をもった」と振り返り、「期待していた分、より残念。高市首相は自ら隠岐の島を訪れ、現状を見るべきだ」と強く訴えました。
高市首相の豹変ぶりは、政治家の公約の軽さを象徴しています。総裁選では保守層の支持を得るため強硬な姿勢を示しながら、いざ首相になれば外交上の配慮を理由に約束を反故にする。このような二枚舌は、地方の声を軽視し、選挙のためだけに耳障りの良いことを言う典型的な政治家の姿勢そのものです。
高市首相の対応の問題点は、北方領土の日との扱いの違いを見れば一層明らかになります。政府は1981年の閣議了解で2月7日を北方領土の日と定め、毎年東京で開催される北方領土返還要求全国大会には内閣総理大臣や外務大臣など関係閣僚が出席しています。
2026年2月7日の北方領土返還要求全国大会でも、高市首相は出席して挨拶を行いました。しかし同じ領土問題である竹島の日式典には、首相はおろか閣僚の出席もありません。この明らかな差別的扱いについて、政府は何の説明もしていません。
竹島の日は島根県が2005年に条例で制定したもので、政府主催ではないという建前があります。しかし第2次安倍晋三政権は2013年2月、閣議決定の答弁書で竹島の日を政府制定にすることを検討するとしました。それから13年以上が経過した2026年現在まで、何ら状況は変わっていません。政府の怠慢と言わざるを得ません。
2013年2月22日の第8回式典で、島尻安伊子内閣府政務官が初めて政府関係者として出席して以降、毎年政務官が派遣されていますが、副大臣や閣僚の出席は一度も実現していません。政府は一貫して日韓関係への配慮を理由に、閣僚派遣を見送り続けています。
高市首相が閣僚派遣を見送った理由は明白です。韓国の反発を避け、日韓関係を悪化させたくないという判断です。しかしこれは本末転倒ではないでしょうか。竹島は歴史的にも国際法的にも明らかに日本固有の領土です。それを不法占拠している韓国の顔色をうかがって、自国の主張すら堂々とできないというのは、主権国家として情けない限りです。
高市首相は総裁選で「顔色をうかがう必要はない」と言い切りました。まさにその通りです。しかしいざ首相になると、韓国の顔色をうかがって閣僚派遣を見送りました。これは明らかな公約違反であり、地元に対する裏切り行為です。
赤間二郎領土問題担当相は2026年2月20日の記者会見で、出席を見送る理由について「政府内で検討した結果だ」と述べるにとどめました。具体的な理由すら説明できないのは、韓国への配慮という本音を隠しているからに他なりません。改善基調にある日韓関係を優先し、韓国の反発を避けたいという政府の本音が透けて見えます。
しかし韓国は竹島の日の制定自体に激しく反発しており、政府主催や閣僚出席となれば、さらなる関係悪化を招くと政府は判断しています。2005年の条例制定時には、韓国で激しい抗議運動が起こり、日の丸が燃やされる事態となりました。政府はこうした事態を恐れているのです。
高市首相は保守派の代表として知られています。憲法改正や防衛力強化を訴え、強い日本を取り戻すと主張してきました。しかし竹島問題への対応を見れば、その保守的姿勢がいかに表面的なものかが分かります。本当に領土を守る気があるなら、総裁選での発言通り閣僚を派遣すべきでした。
高市首相は2026年2月8日の衆院選後の記者会見で「領土、領海、領空を守り抜く」と述べました。しかし竹島の日式典に閣僚すら派遣しない政権が、どうやって領土を守り抜くというのでしょうか。言葉だけは勇ましくても、実際の行動は事なかれ主義そのものです。
島根県は21回目の式典を迎えても、政府の本格的な関与を引き出すことができませんでした。条例制定から21年、毎年式典を開催し、問題解決を訴え続けてきましたが、国の姿勢は何も変わっていません。高市政権になっても状況は同じです。むしろ総裁選で期待を持たせただけに、地元の失望と怒りは一層深いものとなっています。
高市首相の対応は、選挙のためには保守層に耳障りの良いことを言うが、いざ政権を握れば現実的な外交判断を優先するという、典型的な政治家の二枚舌を示しています。地方の声など所詮その程度の扱いということです。竹島問題は単なる領土の問題ではなく、日本の主権に関わる重大な課題であるにもかかわらず、70年以上放置され続けている現実を、高市政権も変えることができませんでした。
2026年2月22日、島根県松江市の島根県民会館で第21回竹島の日記念式典が開催されました。韓国による不法占拠が続く竹島の早期返還を訴えるこの式典に、国会議員15人や隠岐関係者ら約420人が出席しましたが、高市早苗首相や閣僚の姿はありませんでした。
政府からは14年連続で内閣府の古川直季政務官のみが派遣されました。高市首相は2025年の自民党総裁選で閣僚出席を強く主張していましたが、首相就任後は韓国への配慮を優先し、従来の対応を踏襲しました。「堂々と大臣が出ていったらいい」という総裁選での勇ましい発言は、政権運営の現実の前にあっさりと反故にされた形です。
総裁選での勇ましい発言は何だったのか
高市首相は2025年9月の自民党総裁選の討論会で、竹島の日式典について明確な姿勢を示していました。「堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか。顔色をうかがう必要はない。日本の領土、島根県として私たちみながそれは知っていなきゃいけない話だと思いますよ」と力強く語りました。
この発言は地元島根県民に大きな期待を抱かせました。長年にわたり政府に閣僚派遣を求め続けてきた地元にとって、ついに状況が変わるかもしれないという希望の光に見えたのです。しかし現実は違いました。高市首相は2025年10月4日に自民党総裁に就任し、同月21日に日本初の女性首相となりましたが、2026年の式典では何も変わりませんでした。
会場では式典中に「高市総理を連れて来てよ」「大臣来るんじゃなかったのか」といったヤジが飛び交いました。地元の隠岐の島町議会の安部大助議長は「昨年の自民党総裁選で高市首相が閣僚が出席すべきとした発言に、県民はやっと前進するかもしれないと期待をもった」と振り返り、「期待していた分、より残念。高市首相は自ら隠岐の島を訪れ、現状を見るべきだ」と強く訴えました。
「総裁選の時だけ威勢がよかったな」
「結局口だけか、がっかりだ」
「韓国の顔色うかがうなって言ってたのに」
「地方切り捨てもいいとこだ」
「公約を守らない政治家は信用できない」
高市首相の豹変ぶりは、政治家の公約の軽さを象徴しています。総裁選では保守層の支持を得るため強硬な姿勢を示しながら、いざ首相になれば外交上の配慮を理由に約束を反故にする。このような二枚舌は、地方の声を軽視し、選挙のためだけに耳障りの良いことを言う典型的な政治家の姿勢そのものです。
北方領土との扱いの差は歴然
高市首相の対応の問題点は、北方領土の日との扱いの違いを見れば一層明らかになります。政府は1981年の閣議了解で2月7日を北方領土の日と定め、毎年東京で開催される北方領土返還要求全国大会には内閣総理大臣や外務大臣など関係閣僚が出席しています。
2026年2月7日の北方領土返還要求全国大会でも、高市首相は出席して挨拶を行いました。しかし同じ領土問題である竹島の日式典には、首相はおろか閣僚の出席もありません。この明らかな差別的扱いについて、政府は何の説明もしていません。
竹島の日は島根県が2005年に条例で制定したもので、政府主催ではないという建前があります。しかし第2次安倍晋三政権は2013年2月、閣議決定の答弁書で竹島の日を政府制定にすることを検討するとしました。それから13年以上が経過した2026年現在まで、何ら状況は変わっていません。政府の怠慢と言わざるを得ません。
2013年2月22日の第8回式典で、島尻安伊子内閣府政務官が初めて政府関係者として出席して以降、毎年政務官が派遣されていますが、副大臣や閣僚の出席は一度も実現していません。政府は一貫して日韓関係への配慮を理由に、閣僚派遣を見送り続けています。
韓国への過剰配慮が招く主権の軽視
高市首相が閣僚派遣を見送った理由は明白です。韓国の反発を避け、日韓関係を悪化させたくないという判断です。しかしこれは本末転倒ではないでしょうか。竹島は歴史的にも国際法的にも明らかに日本固有の領土です。それを不法占拠している韓国の顔色をうかがって、自国の主張すら堂々とできないというのは、主権国家として情けない限りです。
高市首相は総裁選で「顔色をうかがう必要はない」と言い切りました。まさにその通りです。しかしいざ首相になると、韓国の顔色をうかがって閣僚派遣を見送りました。これは明らかな公約違反であり、地元に対する裏切り行為です。
赤間二郎領土問題担当相は2026年2月20日の記者会見で、出席を見送る理由について「政府内で検討した結果だ」と述べるにとどめました。具体的な理由すら説明できないのは、韓国への配慮という本音を隠しているからに他なりません。改善基調にある日韓関係を優先し、韓国の反発を避けたいという政府の本音が透けて見えます。
しかし韓国は竹島の日の制定自体に激しく反発しており、政府主催や閣僚出席となれば、さらなる関係悪化を招くと政府は判断しています。2005年の条例制定時には、韓国で激しい抗議運動が起こり、日の丸が燃やされる事態となりました。政府はこうした事態を恐れているのです。
保守を装いながら実は事なかれ主義
高市首相は保守派の代表として知られています。憲法改正や防衛力強化を訴え、強い日本を取り戻すと主張してきました。しかし竹島問題への対応を見れば、その保守的姿勢がいかに表面的なものかが分かります。本当に領土を守る気があるなら、総裁選での発言通り閣僚を派遣すべきでした。
高市首相は2026年2月8日の衆院選後の記者会見で「領土、領海、領空を守り抜く」と述べました。しかし竹島の日式典に閣僚すら派遣しない政権が、どうやって領土を守り抜くというのでしょうか。言葉だけは勇ましくても、実際の行動は事なかれ主義そのものです。
島根県は21回目の式典を迎えても、政府の本格的な関与を引き出すことができませんでした。条例制定から21年、毎年式典を開催し、問題解決を訴え続けてきましたが、国の姿勢は何も変わっていません。高市政権になっても状況は同じです。むしろ総裁選で期待を持たせただけに、地元の失望と怒りは一層深いものとなっています。
高市首相の対応は、選挙のためには保守層に耳障りの良いことを言うが、いざ政権を握れば現実的な外交判断を優先するという、典型的な政治家の二枚舌を示しています。地方の声など所詮その程度の扱いということです。竹島問題は単なる領土の問題ではなく、日本の主権に関わる重大な課題であるにもかかわらず、70年以上放置され続けている現実を、高市政権も変えることができませんでした。
