高市早苗首相、竹島の日式典に閣僚派遣せず総裁選公約と異なる対応に地元落胆

2026年2月22日、島根県松江市の島根県民会館で第21回竹島の日記念式典が開催されました。韓国による不法占拠が続く竹島の早期返還を訴えるこの式典には、国会議員15人や隠岐関係者ら約420人が出席しました。政府からは内閣府の古川直季政務官が派遣されましたが、閣僚の出席は14年連続で見送られました。

高市早苗首相は2025年の自民党総裁選で閣僚出席を主張していました。会場では期待していた地元関係者から落胆の声が上がり、式典中には抗議のヤジも飛びました。

総裁選での発言と現実の乖離

高市早苗首相は2025年9月の自民党総裁選の討論会で、竹島の日式典について明確な姿勢を示していました。「堂々と大臣が出て行ったらいいじゃないですか」と発言し、韓国への配慮について「顔色をうかがう必要はない」と強調していました。この発言は地元島根県民に大きな期待を抱かせました。

しかし、2025年10月に第29代自民党総裁に就任し、同月21日に日本初の女性首相となった高市氏でしたが、2026年の式典では従来の対応を踏襲しました。一方で、自民党からは初めて党三役の有村治子総務会長が出席し、党としての姿勢を示しました。

式典会場では高市首相の総裁選での発言を踏まえ、「高市総理を連れて来てよ」「大臣来るんじゃなかったのか」といったヤジが飛び交いました。地元の隠岐の島町議会の安部大助議長は、総裁選での発言に県民が期待を持ったと振り返り、期待していた分より残念だと述べました。さらに高市首相自身が隠岐の島を訪れて現状を見るべきだと訴えました。

「公約守らないなら何のための総裁選だったんだ」
「結局韓国に配慮するのかよ」
「地元の声をちゃんと聞いてほしい」
「総理になったら態度変わるとか信じられない」
「この程度の約束も守れないのか」

政府は日韓関係への配慮から閣僚派遣を見送ったとみられています。赤間二郎領土問題担当相は2026年2月20日の記者会見で、出席を見送る理由について「政府内で検討した結果だ」と述べるにとどめました。改善基調にある日韓関係を優先し、韓国の反発を避けたいという政府の判断が働いたと考えられます。

竹島問題の歴史と現状

竹島は島根県隠岐の島町に属する日本固有の領土です。1905年2月22日、明治政府は閣議決定で竹島を島根県に編入しました。この日を記念して島根県は2005年に条例で竹島の日を制定し、2006年から式典を開催してきました。

しかし1952年1月、韓国の李承晩大統領は国際法に反して一方的に李承晩ラインを設定し、竹島をその内側に取り込みました。1953年以降、韓国は警備隊員を常駐させ、宿舎や監視所、灯台、接岸施設などを構築して不法占拠を続けています。日本政府は累次にわたり抗議を行い、国際司法裁判所への付託を提案していますが、韓国側は拒否し続けています。

李承晩ライン設定から1965年の日韓国交正常化までの間に、韓国側に拿捕された日本漁船は328隻、抑留された日本人漁船員は3929人、死傷者は44人に上りました。現在も韓国による不法占拠は続いており、日本の漁船は竹島周辺海域に近づくことができない状況が続いています。

地元の受け止めと若い世代の取り組み

一方で、戦前に隠岐島民が竹島周辺で漁をしていた歴史を描いた絵本「メチのいた島」の作者、杉原由美子さんは冷静な見方を示しました。最初から閣僚が出席するのは難しいと思っていたと話し、一朝一夕で解決するものではないと指摘しました。高市首相だけでなく、他の国会議員にも竹島問題を訴え続けたいと語りました。

隠岐の島町で生まれ育った長田睦樹さんは、中学3年生のときに北方領土問題を学ぶため北海道根室市を訪ねた際、竹島問題との格差に衝撃を受けました。以来、竹島問題に積極的に取り組み、2025年2月末からはソウルの大学に留学しました。高市首相が衆院選後の記者会見で「領土、領海、領空を守り抜く」と述べたことが印象に残ったといい、竹島問題をどのように平和的に解決するのか注目していきたいと話しました。

竹島問題は単なる領土の問題ではなく、日本の主権に関わる重大な課題です。政府は毎年韓国に不法な支配であるとの口上書を提出していますが、70年以上経過した今も解決の糸口は見えていません。高市政権がこの問題にどう向き合い、どのような外交姿勢を示していくのか、地元だけでなく全国民が注目しています。