高市早苗首相が国民会議開催に意欲、給付付き税額控除賛同が参加条件で野党反発

高市早苗首相が2026年2月20日の施政方針演説で、消費税減税や給付付き税額控除について議論する国民会議の開催に改めて意欲を示しました。しかし、給付付き税額控除に賛同する野党に限り参加を呼びかけるという条件付きの対応に、野党から批判が上がっています。

高市首相は演説で、国民会議について与野党の垣根を越えて議論し、結論を得ていくと訴えました。自民党が衆院選公約に掲げた2年間に限った食料品の消費税率ゼロを巡っては、夏前に中間とりまとめを行い、関連法案の早期提出を目指すとしました。

給付付き税額控除賛同が参加条件

国民会議は超党派をうたっていますが、政府と与党は野党の参加に条件を設けています。尾崎正直官房副長官は2月20日の記者会見で、消費税が社会保障の重要な財源であることを認識し、給付付き税額控除の実現に賛同する野党に声をかけると断言しました。

このため、消費税廃止を訴える参政党や共産党は対象に含まれず、呼びかけは中道改革連合、国民民主党、チームみらいにとどまります。参政党の神谷宗幣代表は国会内で記者団に、一部だけ集めるよりも国会審議でやればいい。不誠実だと不満を漏らしました。

給付付き税額控除とは、所得税の減税と現金給付を組み合わせた制度です。納税額が多い人は減税、納税額が少ない人や非課税世帯には現金給付という形で支援が行き届くため、より公平な分配を目指す仕組みとして注目されています。

「超党派って言いながら都合のいい野党だけ呼ぶって、それ超党派じゃないでしょ」
「アリバイづくりのための国民会議なら意味がない」
「与党案を先に示してから議論するべきだと思う」
「参政党を排除するのはおかしい。国民の声を代表してるのに」
「制度設計の複雑さを考えると、もっと早く動くべきだった」

野党側の思惑も交錯

野党側の思惑も交錯しています。中道改革連合の小川淳也代表は2月16日のNHK番組で、アリバイづくりにお付き合いするつもりはないと参加に慎重な立場を示しました。与党ペースの議論に巻き込まれることへの警戒感が背景にあります。

国民民主党の玉木雄一郎代表は、まず与党案を示してほしいと条件を付けています。具体的な制度設計案も示さずに議論だけ求められても、建設的な話し合いにならないという考えです。

チームみらいは参加する方向ですが、消費税減税より社会保険料の負担軽減を優先すべきだと主張しています。消費税率をゼロにするよりも、社会保険料の負担を減らす方が中低所得者にとって効果的という立場です。

議論は平行線、早期立ち上げに焦り

自民党の小林鷹之政調会長は2月20日、中道改革連合の岡本三成政調会長と国会内で会談し、国民会議への参加を求めました。しかし岡本氏は幅広い参加などを求め、議論は平行線をたどりました。

一部の野党だけを選別して呼びかける手法に、野党側は反発しています。本当に超党派で議論するつもりがあるなら、主張が異なる政党も含めて広く意見を聞くべきだという主張です。

政府高官は制度設計の複雑さを考えると、かなりの頻度で会合を開かなければいけないと早期の会議立ち上げへ焦りをにじませています。給付付き税額控除の制度設計は技術的に複雑で、マイナンバーを活用した自動給付方式の検討など、多くの課題があります。

条件付き超党派会議の矛盾

超党派をうたいながら参加に条件を設けるという手法には、根本的な矛盾があります。給付付き税額控除に賛同する野党だけを呼ぶのであれば、それはもはや超党派ではなく、与党の方針に同調する野党だけの集まりです。

消費税廃止を訴える参政党や共産党を排除することで、議論の幅が狭まる懸念もあります。異なる立場からの意見を聞くことで、制度設計の問題点が明らかになることもあるはずです。

高市首相は2025年10月の所信表明演説で、社会保障改革を議論する超党派と有識者の国民会議を創設すると打ち出していました。当初2026年1月中の設置を目指していましたが、衆院解散により棚上げとなっていました。

衆院選で歴史的大勝を収めた高市政権ですが、野党との協調姿勢が問われています。自民党単独で3分の2を超える議席を獲得したとはいえ、社会保障という国民生活に直結する重要政策を、与党主導だけで決めることへの懸念は根強くあります。

国民会議が真に超党派の議論の場となるのか、それとも与党の方針を追認するだけのアリバイづくりに終わるのか。野党の参加をどこまで引き出せるかが、今後の焦点となります。