高市早苗首相側に違法献金疑い、トヨタ系2社など110万円

トヨタ系2社などから110万円

高市早苗首相が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」奈良第2支部が、2024年10月に行われた総選挙直前に国と契約関係にあるトヨタ関連企業2社と別の1社から計110万円の企業献金を受け取っていたことが、政治資金収支報告書などの調査で明らかになりました。

公職選挙法では国と契約関係にある企業などが国政選挙前後の一定期間に寄付行為を、「特定寄付」として禁止しています。候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取ることも禁じられており、違法献金の疑いがあると指摘されています。

奈良第2支部は2024年8月22日に「奈良トヨタ」から75万円の企業献金を受け取りました。奈良トヨタは国の機関である近畿地方整備局と「乗用自動車1台交換契約」を7月5日に261万円で契約しており、履行期限は10月31日でした。献金を受けた8月22日は、国と契約期間中だったことになります。

「トヨタレンタリース奈良」も同様に8月22日に奈良第2支部に15万円を寄付しています。同社は近畿地方整備局と「中南和建設監督官詰所 自動車賃貸借」を4月2日に契約しており、契約期間は2025年3月31日までです。

さらに、近畿地方整備局が発注した「国道事務所管内測量業務」契約期間2024年5月16日~2025年3月31日を受注した「天理技研株式会社」は9月19日に20万円の寄付をしていました。

SNS上では、この問題に対する様々な反応が見られます。

「国と契約中の企業から献金って、完全に公職選挙法違反じゃないの」
「トヨタ系2社が同じ日に献金、しかも回答が一言一句同じって怪しすぎる」
「選挙前だけ献金額が10倍以上に増えるのは明らかに選挙目的」
「高市首相は説明責任を果たすべき。沈黙は許されない」
「企業側も法律を知らないはずがない。故意の違法献金では」

選挙年だけ献金額が急増

政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、奈良第2支部が受け取った企業献金の推移に注目しています。2022年が456万円、2023年が622万円でしたが、2024年は6178万円へと大きく膨れ上がっています。

奈良トヨタは2023年1月下旬に100万円、2024年2月下旬に100万円を寄付し、さらに8月に75万円を寄付していました。しかし、トヨタレンタリース奈良と天理技研は、2022年と2023年の収支報告書における5万円超の法人寄附欄を見ても寄付は見当たりません。

上脇教授は「3社の寄付は総選挙に関する寄付だったとしか考えられないのです」と指摘しています。トヨタレンタリース奈良と天理技研は、前年の2023年には奈良第2支部に寄付は行っておらず、選挙が行われた2024年にだけ寄付を行っています。

また、トヨタ系2社が企業献金をした8月22日は、岸田文雄首相当時が退陣表明し、自民党総裁選挙と、解散衆議院選挙が行われる可能性が高まっていた時期でした。毎日新聞は2024年当初予算が成立したことで、岸田総理が「今後、半年後に迫る9月の自民党総裁選での再選に向け、衆院解散時期の検討を本格化させる見通しだ」と3月下旬に報道していました。

選挙動機なら違法な寄附

上脇教授は、奈良第2支部への企業献金が衆議院選挙と関連するものだったと強調しています。「2024年の衆議院総選挙は、9月の自民党総裁選で新総裁になった石破茂議員を総理とする自公内閣が10月に衆議院を解散して行なわれましたが、この総裁選のもっと前から解散総選挙が間近に迫っていることが当時の報道で明らかでした」と述べています。

公職選挙法が禁止する「選挙に関して」なされる寄付とは、選挙期間中に限定されません。選挙が予想される時期でも選挙後でも、選挙に関する事項を動機とした寄付がなされれば、それは違法な寄附です。

公職選挙法第199条は、国または地方公共団体と請負その他特別の利益を伴う契約の当事者からの選挙に関する寄附を禁止しています。国と契約の当事者である者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙に関連する寄附ができません。

東京都選挙管理委員会の解説によると、候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取ることも禁じられています。違反した場合は罰則の対象となります。

トヨタ2社から同一回答

この問題について、奈良トヨタとトヨタレンタリース奈良に質問状を送ったところ、一言一句全く同じ文面の回答が返ってきました。

「弊社ホームページにてお問い合わせいただいた事項にご回答いたします。お示ししていただいた契約を弊社が締結したこと、およびお示ししていただいた寄付を弊社が行ったことはご記載のとおりです」と、契約と寄付の事実を認めた上で、「寄付が国政選挙直前であるとのご指摘は、前提が異なると考えます」と反論しています。

「弊社グループは、すべてのご縁を生かして地域社会に貢献するを企業理念として掲げ、この理念を実現するために様々な活動主体に対して法令順守に基づいた寄付を行っております」と、社会貢献の一環であることを強調しました。

しかし、2社の回答が完全に一致していることについて、口裏合わせではないかという疑念も指摘されています。高市早苗事務所と天理技研からは期日までに回答がありませんでした。

献金する企業に大きな責任

上脇教授は献金する企業側の責任にも言及しました。「政治献金する企業は、献金を社会貢献だったと言い訳しますが、それなのに自社のホームページでは政治献金を公表していません。また、特定の政党にのみ政治献金することは社会貢献ではなく政治活動です」と批判しています。

政治資金規正法では、会社その他の法人または団体は、公職の候補者等に対する寄附をすることができません。また、政治団体に対する寄附も、政党及び政党の指定する政治資金団体に対するものに限られます。

今回のような選挙に関する企業献金は、過去に沖縄県選出の国会議員が与野党問わず特定寄付を受領していたことが報じられています。この特定寄付は、高市総理や沖縄県選出の国会議員だけでなく、政界全体に蔓延っている可能性があります。

高市首相の経歴

高市早苗首相は奈良2区から当選10回を重ねるベテラン議員です。2024年9月の自民党総裁選挙で小泉進次郎氏との決選投票を制し、日本初の女性首相となりました。

高市氏とトヨタとの関係は深く、20年以上乗り続けた愛車がトヨタ「スープラA70型」であることが知られています。働いて貯めたお金で初めて購入した車で、22年間乗り続け、選挙区を回る際にも使用していました。

このスープラは購入元である奈良トヨタが創業80周年を記念して行った「STスープラ80レストアプロジェクト」の一環としてレストアされ、現在は「まほろばミュージアム」に展示されています。2024年10月の衆院選で高市氏が当選した際の祝福の場にも、このスープラが登場しました。

政界全体の問題か

公職選挙法第199条は、国と契約関係にある企業が選挙に関して寄附をすることを明確に禁止しています。この規定の趣旨は、お金のかからない、きれいな政治や選挙の実現を目指すものです。

今回の調査では、期間を公示3カ月前から投開票日を経て年末までの寄付を選挙に関すると定義しています。この基準に照らせば、8月22日と9月19日の寄付は明らかに選挙に関するものと判断されます。

上脇教授が指摘するように、この問題は高市総理だけの問題ではなく、政界全体に蔓延っている可能性があります。国と契約関係にある企業からの献金を受け取っている国会議員が他にもいるのではないかという疑念があります。

高市首相側からの説明がない中、この問題がどのように展開するのか。企業側は「法令順守に基づいた寄付」と主張していますが、公職選挙法の専門家は違法献金の疑いを指摘しています。

政治とカネの問題が再び焦点となる中、首相自らが説明責任を果たすことが求められています。トヨタ系2社の完全に一致した回答、選挙年だけ急増する献金額、そして国との契約期間中の献金という事実が、どのような説明で正当化されるのか。

国民の信頼を取り戻すためにも、高市首相側からの明確な説明が待たれます。