高市早苗首相、閣僚の政治資金パーティー全面禁止へ大臣規範改正

現行規範の曖昧さが問題に

現在の大臣規範は2001年1月6日に閣議決定されたもので、政治資金パーティーについて「国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛する」と規定しています。しかし、何をもって大規模とするかの明確な基準はなく、歴代政権は1000人規模を目安としてきました。

今回の改正では「政治資金の調達を目的とするパーティーの開催は自粛する」と規模を問わない表現に変更される見通しです。ただし「就任前に対価の支払いが行われたものについては、この限りではない」との例外規定も新たに設ける方針です。

「やっと改正されるのか。これまでの規範が曖昧すぎたんだよ」
「選挙前のパフォーマンスにしか見えない。本気で改革する気あるの」
「片山大臣のパーティー問題が発端だよね。あれは酷かった」
「就任前なら良いって抜け道残すなら意味ないじゃん」
「高市さんの政策には期待してるけど、これで信頼回復できるかな」

片山財務相のパーティーが発端

今回の規範改正の背景には、片山さつき財務大臣が2025年12月1日に都内ホテルで開催した政治資金パーティーへの批判があります。片山氏は最大収容人数2200人の会場で約800人規模のパーティーを開催し、金融業界関係者にも券を販売していたことが報道されました。

同月4日の参議院財政金融委員会で片山氏は「就任前から予定していたので粛々と行った。規範に抵触しないと考えている」と説明しましたが、野党からは厳しい批判を浴びました。立憲民主党の柴慎一参議院議員は「大臣になったらやめるのが普通の判断だ」と指摘しています。

歴代閣僚も規範を形骸化

大臣規範の曖昧さは長年指摘されてきました。2007年には当時の町村信孝官房長官が参議院決算委員会で、自粛すべき大規模パーティーを「1000人程度をめどにして考えている」と答弁しましたが、その後も多くの閣僚が収入1000万円以上の特定パーティーを開催してきました。

2023年には当時の岸田文雄首相が外務大臣時代を含めて21回の大規模パーティーを開催し、総額4億2000万円を集めていたことが判明し、批判を浴びました。利益率は約9割に達しており、企業や団体からの事実上の献金との指摘もありました。

改革の実効性に疑問の声も

今回の規範改正には野党や専門家から疑問の声も上がっています。例外規定として「就任前に対価の支払いが行われたもの」を認める方針のため、事前にパーティー券を販売しておけば開催できることになります。

また、大臣規範はあくまで閣議決定に基づく自主規範であり、法的拘束力はありません。違反しても罰則はなく、政治家の良識に委ねられる構造に変わりはないとの指摘もあります。

高市首相は衆議院選挙を控え、政治とカネの問題に厳しい姿勢を示す必要に迫られています。しかし、規範改正だけで国民の信頼を回復できるかは不透明で、より実効性のある制度改革を求める声は根強く残っています。