指定緊急避難場所の手引き改訂、車避難経路確保とテント備蓄を推奨

災害時に身を守る「指定緊急避難場所」の備えが不十分だとして、政府は2026年1月16日、自治体向けの手引きを改訂した。カムチャツカ沖地震での教訓を踏まえ、避難は原則徒歩としながらも車での避難経路の確保を求めたほか、熱中症や防寒対策としてテントや防寒具などの備蓄を推奨している。

カムチャツカ地震で露呈した課題

2025年7月にロシアのカムチャツカ半島付近で発生した地震では、日本の広い範囲で津波が観測された。この際の避難行動に関する調査で、深刻な課題が浮き彫りになった。

「避難者の過半数が車で避難し、各地で渋滞が発生した」

調査によると、飲料水などを備蓄していた指定緊急避難場所はわずか25パーセントに留まっていた。真夏の避難だったこともあり、避難場所での熱中症リスクも新たな課題として認識された。

「飲料水を備蓄していた避難場所は4分の1だけだった」

手引き改訂の主な内容

政府は災害から身を守るため、指定緊急避難場所に関する自治体向けの手引きを改訂した。改訂のポイントは大きく分けて2つある。

まず避難方法について、避難は徒歩が原則としながらも、車で避難する経路を確保するよう自治体に求めた。これは高齢化が進む地域や、徒歩での避難が困難な住民への配慮を示したものだ。

「原則は徒歩だが、車での避難経路も確保を求める」

次に備蓄品について、従来の飲料水や非常食に加え、熱中症や防寒対策でテントや防寒具などの備蓄を推奨した。季節を問わず避難者の安全を確保するための措置といえる。

「テントや防寒具の備蓄を推奨、季節に応じた対策が必要」

東日本大震災以来の課題

指定緊急避難場所は、災害発生時に一時的に避難して命を守るための場所として、2013年の災害対策基本法改正で制度化された。東日本大震災では、津波からの避難先として想定されていた場所に避難した結果、被災するケースがあったことから、災害種別に応じた適切な避難場所の指定が求められるようになった。

しかし制度化から10年以上が経過した現在でも、備蓄が不十分な避難場所が多数存在することが明らかになった。

今回の手引き改訂により、自治体は指定緊急避難場所の整備を一層進めることが期待される。特に高齢化が進む地域では、車での避難も視野に入れた避難計画の策定が急務となっている。