育成就労上限42万人特定技能と合わせ123万人受け入れ実質移民政策の曖昧さ

技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が2026年1月7日に開かれ、制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6000人とする素案について意見交換しました。出入国在留管理庁によると大きな異論は出ず、2025年2月から13回にわたる会議は終了しました。政府は2026年1月末にも運用方針を閣議決定する見通しです。

特定技能と合わせて123万人の大量受け入れ

素案では、育成就労からの移行を想定する既存制度「特定技能」の上限を、2028年度末までは約80万5000人としました。両制度を合わせて約123万1000人まで受け入れ可能となります。いずれも労働力不足を補うのが目的で、対象の産業分野ごとの人手不足数などから算出されました。

育成就労の対象は農業や建設、工業製品製造業など17分野です。原則3年働いた後、技能試験と日本語試験に合格すれば、中長期に在留可能な特定技能へ移行できます。特定技能1号は最長5年在留でき、さらに熟練した技能を持つ2号では事実上永住が可能になります。

2024年3月に設定された特定技能の上限82万人から、今回は約1万4000人の下方修正となりました。デジタル技術の活用による生産性向上や国内人材確保を図ることで、上限を絞れると判断したためです。しかし、それでも123万人という過去最大規模の受け入れ枠が設定されることに変わりはありません。

「外国人労働者が123万人って、実質的に移民政策じゃないか」
「人手不足だからって外国人に頼るより、日本人の賃金を上げる方が先では」
「技能実習の問題が解決されてないのに、名前を変えただけで同じことが起きる」
「123万人も受け入れて、地方の雇用が外国人に奪われるんじゃないか」
「労働力不足対策というより、企業が安い労働力を確保したいだけでは」

技能実習の失敗を繰り返す懸念

育成就労制度は、技能実習制度の問題点を改善するために導入されるとされています。技能実習では、失踪者の増加や低賃金、労働環境の悪化が深刻な問題となっていました。2026年6月末時点の技能実習在留者は約44万9000人で、育成就労もほぼ同規模に設定されています。

しかし、育成就労でも転籍制限が設けられており、都市部への移動を抑制するため、都市部で在籍する育成就労の外国人のうち転職者が占める割合を6分の1以下に制限します。これは、地方の人材流出を防ぐ狙いがありますが、実質的に外国人労働者の自由を制限するものです。

技能実習制度の最大の問題は、「人材育成」という建前の下で、実質的に安価な労働力の確保が目的化していた点です。育成就労も同様に、「育成」を名目にしながら、実際には低賃金で外国人を雇用する構造が温存される懸念があります。

日本人の雇用と賃金への影響

123万人という大量の外国人労働者受け入れは、日本人の雇用と賃金にも影響を与えます。政府は「人手不足を補う」と説明していますが、実際には企業が賃金を上げずに外国人労働者で穴埋めしているケースも少なくありません。

本来であれば、人手不足が深刻化すれば賃金が上昇し、労働条件が改善されるはずです。しかし、外国人労働者を大量に受け入れることで、賃金上昇圧力が抑えられ、日本人労働者の待遇改善が遅れる可能性があります。

また、外国人労働者が集中する地方では、日本人の雇用機会が減少するリスクもあります。群馬県大泉町のように外国人比率が20%を超える自治体では、地域社会との軋轢や、外国人コミュニティの形成による日本語を話せない環境の定着が問題視されています。

法整備の不備と移民政策の曖昧さ

最も深刻な問題は、政府が「移民政策ではない」という建前を維持し続けていることです。特定技能2号では事実上永住が可能であり、家族の帯同も認められます。これは明らかに移民政策ですが、政府はその覚悟を明確にしていません。

移民政策として認めないまま外国人労働者を大量に受け入れれば、社会保障、教育、地域社会との共生など、様々な問題が放置されます。外国人労働者を「労働力」としてのみ見るのではなく、「生活者」として受け入れる覚悟が必要です。

また、受け入れ企業に対する法整備も不十分です。低賃金や劣悪な労働環境を放置したまま受け入れを拡大すれば、技能実習と同じ問題が繰り返されるでしょう。企業には適正な賃金の支払いと労働環境の整備を義務付け、違反した場合には厳格な罰則を科すべきです。

外国人労働者の受け入れは、人口減少が進む日本にとって避けられない選択肢かもしれません。しかし、安易に受け入れを拡大するのではなく、日本人の雇用と賃金を守り、外国人労働者の人権を尊重する法整備が不可欠です。123万人という数字だけが独り歩きし、実質的な移民政策の議論が欠如したまま進めば、将来に大きな禍根を残すことになるでしょう。