国家情報局に各省庁情報アクセス権付与へ2026年7月設置目指す政府方針

省庁の縦割りを打破する新組織

国家情報局は既存の内閣情報調査室を格上げする形で創設されます。警察庁の公安部門、公安調査庁、外務省、防衛省などが持つ情報を一元的に集約する役割を担い、国家安全保障局と同格の地位を持ちます。政府関係者は「各省庁が情報を抱え込む傾向があり、肝心な情報が出てこない事態を防ぐため、法令でアクセス権を保障する必要がある」と指摘しています。

現在の内閣情報官が国家情報局長に改組され、従来の内閣情報会議は首相や関係閣僚が参加する国家情報会議に格上げされます。情報局はこの会議の事務局機能を担い、政府全体の情報活動の司令塔となります。

「やっと日本もまともな情報機関ができるのか」
「各省庁が情報を出し渋ったら意味ないよね」
「スパイ防止法とセットで進めるべきだ」
「監視社会になるんじゃないかと心配」
「これで本当に安全保障が強化されるのか疑問」

自民・維新連立で加速する改革

自由民主党(自民党)と日本維新の会(維新)の連立合意書には、国家情報局創設に加えてスパイ防止法制定や対外情報庁創設も盛り込まれています。2027年度末までに対外情報庁や情報要員養成機関を設置する計画で、日本の情報活動体制を抜本的に強化する狙いがあります。

自民党は小林鷹之政調会長を本部長とする「インテリジェンス戦略本部」で、司令塔機能の強化、対外情報収集能力の向上、外国からの干渉を防ぐ体制構築の3点を議論しています。2026年1月にも政府に提言する予定です。

懸念の声も根強く

一方で、政府の情報活動が活発化すれば市民への監視強化につながる恐れがあるとの指摘もあります。言論や表現の自由への影響を懸念する声は根強く、関連法案の国会審議では人権保護との両立が焦点となりそうです。

初代国家安全保障局長を務めた谷内正太郎元外務次官氏は「屋上屋にならないか、国民に丁寧に説明すべきだ」と制度設計に注文を付けています。既存の組織との役割分担や、新組織の実効性について慎重な検討が必要との見方が広がっています。

政府は2026年通常国会で関連法を成立させ、情報局を7月にも設置するスケジュールを見込んでいます。日本の情報活動体制が大きく転換する2026年となりそうです。