高市早苗首相、円安・物価高で日銀利上げ容認に転換　財政規律アピールで市場との対話重視

高市首相、利上げ転換で物価高対策を優先

高市早苗首相は、日本銀行の政策金利引き上げを容認する姿勢を明確にしました。これは昨年の自民党総裁選期間中に「金利を今、上げるのはあほやと思う」と強く批判していた立場からの大きな転換です。

「高市さんが利上げ容認とか、正直意味が分からない」
「物価高がひどくて家計が苦しいのに、利上げで景気悪化したらどうするんだ」
「円安で輸入品が高くなるから、利上げで円高にするしかないってことか」
「政治家って本当に言うことがコロコロ変わるよね」
「高市さん、総裁選の時とは真逆のことを言ってる気がする」

首相がこの方針転換を決めた主な要因は、円安進行による輸入品価格の上昇です。特に食料品やエネルギー価格の高騰が国民生活を直撃しており、物価高対策を最優先課題とする高市政権にとって看過できない状況となっています。

片山さつき財務相氏や木原稔官房長官氏も、政府と日銀の景気認識について整合性を保つ発言を続けており、政権内での協調体制が整っている状況です。

市場圧力と財政規律への配慮

高市首相の政策スタンスの変化は、金融政策だけにとどまりません。財政拡張に対する市場の厳しい視線も強く意識していることが明らかになっています。

2025年11月下旬の南アフリカでの国際会議で、国際通貨基金のゲオルギエワ専務理事氏と言葉を交わした際、高市首相は同氏から「財政上のリスクも手当てされており安心している」とのコメントを得たことを記者団に積極的にアピールしました。これは市場からの信認確保への強い意識を示すものです。

実際に、高市政権が進める積極財政に対して金融市場では懸念が高まっており、長期金利の上昇や円安進行といった形で市場の不安が表面化しています。首相はこうした市場の動きを受けて、財政の持続可能性についても配慮せざるを得ない状況に追い込まれているのです。

経済対策と利上げのバランス調整

高市政権は2025年度補正予算で17兆7000億円という大規模な経済対策を実施する方針ですが、同時に利上げを容認することで「アクセルとブレーキを同時に踏む」状況となっています。

この一見矛盾する政策運営について、政府内ではコストプッシュ型インフレへの対応という位置づけで整理しています。つまり、財政政策で家計支援を行いながら、金融政策で過度な円安を抑制することで、物価安定と経済成長の両立を目指すという戦略です。

しかし経済学者からは「財政拡張は需要を増やすことになり、物価高を助長する」との指摘も出ており、政策の整合性について疑問視する声もあります。高市首相は今後、この難しいバランス調整を迫られることになりそうです。