首都直下地震死者1万8000人 想定被害83兆円に減少

首都直下地震の新たな被害想定　政府が約10年ぶりに見直し

政府の中央防災会議の作業部会は2025年12月19日、マグニチュード（M）7級の首都直下地震について、約10年ぶりに被害想定を見直した報告書を公表しました。想定では死者が最大1万8000人、建物の全壊・焼失は約40万棟と試算され、経済被害は約83兆円（約USD5350億）に達するとされています。これは前回想定よりいずれも2～3割減少した数字です。

政府が2013年に示した前回の被害想定では、死者が約2万3000人、建物の全壊・焼失は約61万棟、経済被害は約95兆円と算出されていました。今回の見直しでは、耐震化の進展や火災対策の強化、企業による業務継続計画（BCP）の整備の進展などを踏まえ、被害規模が減少したと評価されています。

季節・時間による被害の差と災害関連死の試算

報告書では首都圏で震源が異なる19パターンの地震を設定し、特に甚大な影響が予想される「都心南部直下地震（M7.3）」を中心に分析しました。揺れは最大震度7に達し、最悪の状況となるのは冬の夕方で風速8メートルの場合です。この条件下では火災による死者が全体の3分の2を占め、約1万2000人に上ると推計されています。

今回の見直しで新たに試算されたのが「災害関連死」です。災害関連死とは避難生活や体調不良、医療環境の悪化などによって震災後に発生する死亡を意味し、報告書では約1万6000人～4万1000人と推計されています。災害対応の長期化が死者数に大きく影響する可能性が示されました。

耐震化の進展と経済活動への影響

建物被害については、全壊が約11万棟、焼失が約27万棟と試算されています。前回想定から減少した背景には、首都圏の都市構造の変化や建物耐震化の進行があります。1981年の建築基準法改正以降は耐震性能が向上し、特に大規模な建物で被害軽減効果が出ています。

経済被害の内訳は「資産被害」が約45兆円、「経済活動の停滞」に伴う損失が約38兆円とされます。これらは前回の約47兆円、約48兆円と比べて減少傾向ですが、依然として日本経済に深刻な影響を及ぼす規模です。首都圏には金融、物流、情報通信など日本経済の中枢が集中しており、大規模地震は全国的な生産活動にも波及します。

国民意識・防災対応の必要性

報告書は災害対策の強化に加え、高齢化の進行や外国人居住者の増加、災害情報のデマ拡散への備えが重要だと指摘しています。特に高齢者は避難行動に時間を要する傾向があり、災害時の対応力の差が死者数に直結するとの分析が示されています。

国民一人ひとりが「自分ごと」として防災を捉え、日頃から備蓄や避難計画の策定、家具の固定などの対策を進める必要があると強調されています。また自治体や企業もBCPの見直しを継続することが求められています。

首都直下地震は、南関東の直下でM7程度の地震が今後30年間に約70%の確率で発生する可能性があるとされ、発生確率の高さが繰り返し指摘されています。これは歴史的な地震活動の蓄積や地殻の力学的な分析に基づくもので、日本付近が環太平洋火山帯に位置することによるものです。

防災計画の見直しと今後の課題

政府は今回の被害想定を踏まえて、防災基本計画や首都直下地震対策の刷新を検討するとみられます。前回の想定では「今後10年間で死者・全壊・焼失をおおむね半減させる」という目標が掲げられましたが、今回の想定ではその目標は達成された面と未達成の面が混在しています。火災対策や耐震化は一定の効果を生みましたが、災害関連死の試算は新たな課題として浮かび上がりました。

専門家からは、避難所運営や医療体制の強化、地域コミュニティの防災力向上が不可欠だとの意見も出ています。またデジタル技術を活用した防災情報の提供や、外国人向けの情報発信体制の整備も求められています。これらは災害発生後の迅速な行動に直結するとされています。

政府の対策の成否は、個人・地域・企業・政府が連携して取り組むかどうかにかかっています。日本は地震が頻発する国であり、首都圏の防災対策は国の安全保障と直結する重要課題となっています。