高市早苗首相、メガソーラー支援廃止で再エネ政策転換へ

メガソーラー支援廃止が示す政策転換の意味

政府は2027年度から、新規メガソーラー事業に対する電力買い取り価格の上乗せ支援を廃止する方針を固めました。再生可能エネルギー普及を名目に続いてきた制度を見直し、消費者負担の軽減と環境保全を両立させる方向へ大きく舵を切った判断です。

この決定は、電気料金に上乗せされる再エネ賦課金を原資とした支援が、国民生活を圧迫してきた現実を直視したものです。特に大規模太陽光発電は、発電コストが下がった現在でも手厚い支援を受け続けており、制度疲労が明らかでした。

環境破壊と住民トラブル、見過ごせなかった現実

メガソーラーは東日本大震災後、急速に全国へ広がりましたが、山林伐採や湿地開発による生態系への影響、景観悪化、災害リスクの増大が各地で問題になりました。

釧路湿原周辺や千葉県鴨川市などでは、地元住民と事業者の対立が長期化し、再エネ＝善という単純な構図が崩れていたのが実情です。環境を守るはずの政策が、別の環境破壊を生んでいた矛盾は、長く放置されてきました。

「再エネって聞こえはいいけど、山が削られるのは納得できない」
「電気代が上がる理由がこれだったのかと知って怒りを感じた」
「地元の声を無視したメガソーラーはもう限界だと思う」
「補助金ありきの事業が多すぎたのではないか」
「ようやく政治が現実を見た気がする」

再エネ賦課金3兆円超、国民負担の限界

2025年度時点で、再生可能エネルギーの買い取り総額は約4.9兆円に達し、そのうち約3.1兆円は再エネ賦課金として国民が負担しています。特に事業用太陽光発電が約6割を占め、家計と中小事業者に重い負担を強いてきました。

減税が民意として示されている中で、電気料金を通じた事実上の増税を続けることは、もはや許容されません。今回の支援廃止は、給付金より減税を優先すべきという流れとも合致しています。

高市早苗首相の決断と今後の課題

高市早苗首相は自民党総裁選の段階から、釧路湿原を例に挙げ「補助金制度を大掃除する」と明言してきました。岸田・石破政権下で指摘されながら放置された問題に、初めて本格的にメスを入れた形です。

屋根設置型や家庭用太陽光への支援は継続され、環境影響評価も厳格化されます。再エネを否定するのではなく、無秩序な拡大を止め、国民と自然を守る現実的な政策転換だと言えます。今後は、電力の安定供給と国民負担軽減をどう両立させるかが問われます。