2025-12-10 コメント: 1件 ▼
高市早苗首相、消費税減税で方向転換「レジのせい」発言に批判殺到、参院選民意を裏切り
高市早苗首相の消費税減税をめぐる発言が物議を醸しています。 これに対し高市首相は「消費税率の引き下げについて、選択肢として排除するものではございません」と答弁しましたが、その直後に社会保障財源としての重要性を強調し、明らかに消極的な姿勢を示しました。 参議院選挙では、多くの有権者が物価高対策としての消費税減税を支持し、それが民意として示されました。
民意を裏切る方向転換
2025年12月8日の衆議院本会議で、高市早苗首相は日本共産党の堀川あきこ衆議院議員から「物価高にもっとも効果があり、国民が求めてきた消費税減税こそ、実行すべきではありませんか」と質問されました。これに対し高市首相は「消費税率の引き下げについて、選択肢として排除するものではございません」と答弁しましたが、その直後に社会保障財源としての重要性を強調し、明らかに消極的な姿勢を示しました。
しかし、この姿勢は高市首相がかつて掲げていた政策とは正反対のものです。2025年5月、高市氏は自民党税制調査会の会合で「国の品格として食料品の消費税率はゼロパーセントにするべき」と主張していました。また、同月のインターネット番組では、石破茂首相(当時)が消費税減税に慎重姿勢を示したことについて「賃上げのメリットを受けられない方々にも広くメリットがあるのは、食料品の消費税率ゼロだと確信していた。かなりがっかりしている」と強く批判していたのです。
参議院選挙では、多くの有権者が物価高対策としての消費税減税を支持し、それが民意として示されました。高市氏自身も総裁選では消費税減税を掲げて支持を集めたにも関わらず、首相の座に就いた途端にトーンダウンするのは明らかな公約違反です。
苦し紛れの「レジ」言い訳
11月7日の衆院予算委員会では、さらに問題のある発言が飛び出しました。消費税減税の実施が困難な理由として、高市首相は「残念ながら日本の遅れたPOSレジシステムのせいでございます」と述べ、システム改修に1年以上かかるとの見解を示したのです。
しかし、この説明には多くの専門家や事業者から強い反発が起きています。高市首相のブレーンとされる元内閣官房参与の本田悦朗氏は、実際にスーパーマーケットの関係者に確認したところ「即できます。すぐやります」との回答を得たと明かしました。また、複数のメディアが小売店に取材した結果、「1日でできる」「一晩でできる」という証言が相次いでいます。
「まさかレジのせいで減税できないなんて言い訳が通ると思ってるのか」
「増税の時もレジ改修は必要だったはずなのに、なぜ減税だけダメなのか」
「5ヶ月前は食料品消費税ゼロを主張してたのに手のひら返しすぎる」
「台湾有事は語れるのに、国民生活の話になると急に及び腰になる」
「自民党の時間切れ戦法はもううんざりだ、いい加減にしてほしい」
参議院選挙の民意を無視する暴挙
2022年の参議院選挙では、物価高対策が最重要課題として位置づけられ、多くの政党が消費税減税を公約に掲げました。有権者はこの公約を信じて票を投じたのです。これは明確な民意であり、政治家はその実現に向けて全力で取り組む義務があります。
特に高市首相は、総裁選において消費税減税を強く訴えて支持を集めました。「食料品の消費税率ゼロを確信していた」とまで断言していた政治家が、権力の座に就いた途端に方針を変更するのは、有権者に対する重大な背信行為です。
消費税減税は単なる政策論争ではありません。物価高で苦しむ国民の生活を救う緊急課題なのです。食料品価格の高騰により、多くの家庭が家計のやりくりに苦しんでいます。年金生活者や低所得世帯では、食費を削らざるを得ない状況が続いています。
自民党得意の時間切れ戦法は許されない
自民党は過去にも、選挙で約束した政策を「検討する」「時間が必要」として先送りし、最終的にうやむやにしてきた歴史があります。しかし、今回の消費税減税に関しては、このような手法は絶対に許されません。
なぜなら、これは国民の生活に直結する緊急課題だからです。物価高は待ってくれません。毎日の買い物で苦しんでいる国民にとって、政治の都合による先送りは死活問題なのです。
台湾有事には前のめり、国民生活には後ろ向き
高市首相の政治姿勢で最も問題なのは、台湾有事などの安全保障問題には積極的に言及する一方で、国民の日常生活に関わる問題には消極的な点です。防衛費の増額や安全保障政策については迅速な決断を示すのに、消費税減税になると急に慎重になるのは明らかにバランスを欠いています。
政治の最優先課題は国民の生活を守ることです。台湾有事も重要ですが、今現在苦しんでいる国民を救うことこそが政治の使命ではないでしょうか。
高市首相は参議院選挙で示された民意を真摯に受け止め、消費税減税の実現に向けて具体的な行動を起こすべきです。レジシステムを言い訳にした先送りは通用しません。国民は一刻も早い物価高対策を求めているのです。