高校生扶養控除縮小は参院選の「減税」民意に逆行するステルス増税、高市政権への批判噴出

政府が高校生扶養控除縮小検討、国民が示した「減税」民意に逆行する「ステルス増税」

政府・与党が児童手当拡充を理由に高校生の扶養控除縮小を検討していることが明らかになりました。しかし、これは2025年参院選で国民が明確に示した「減税」という民意に真っ向から反するものです。政府が「子育て支援」の美名の下で実質的な増税を進める「ステルス増税」として、強い批判を浴びています。

現行制度では、高校生年代の子どもを持つ親の扶養控除は所得税38万円、住民税33万円となっています。政府・与党は児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことを受け、所得税の控除額を25万円、住民税を12万円まで縮小する方向で検討しています。これにより、高校生を扶養する家庭では実質的な税負担が増加することになります。

「なんのための児童手当拡充だったんだ、結局増税じゃないか」
「ほら始まった、ばらまきの後は必ず増税だよ」
「子育て支援って言いながら子育て家庭から税金取るって意味不明」
「これなら児童手当なんていらないから扶養控除そのままにして」
「高市さん、減税って言ってたのにもう増税か、がっかりだ」

参院選で示された明確な「減税」民意を無視

2025年7月の参院選では、野党各党が消費税減税や減税政策を前面に押し出し、与党も批判を受けて減税論議に巻き込まれました。高市早苗首相氏も総裁選で「責任ある積極財政」を掲げ、減税による家計支援を強く訴えていました。国民は明確に「物価高に苦しむ家計への減税支援」を求める意思を示したのです。

しかし、政権を獲得するや否や、政府は「高所得者優遇」という批判を理由に扶養控除縮小を検討し始めました。これは典型的な「減税の約束で票を集め、当選後は増税に転じる」という政治手法であり、国民への背信行為といえるでしょう。政府は児童手当拡充と併せて実質的な支援拡充と説明していますが、税制を複雑化させて実質的な増税を隠蔽する手法に他なりません。

「子育て支援」を隠れ蓑にした財政再建優先路線

扶養控除縮小の真の目的は、財政再建です。政府は「高所得者ほど恩恵が大きい」として所得再配分機能の改善を理由に挙げていますが、これは財務省の増税路線に沿った詭弁です。本来、子育て支援策は子育て世帯全体への支援拡充であるべきなのに、一方で給付を増やし他方で控除を削る「マッチポンプ政策」では、国民の負担軽減になりません。

高市政権が掲げた「異次元の少子化対策」の看板も色あせて見えます。少子化対策として真に必要なのは、子育て世帯の可処分所得を実質的に増加させることです。しかし、児童手当を月1万円増やす一方で扶養控除を年13万円減らせば、多くの家庭で手取り収入は減少します。これでは少子化対策としても逆効果といわざるを得ません。

ネット上で高市政権への失望と批判が噴出

この報道を受けてSNS上では「高市支持やめる」「子育てに罰金」「意味分からん」「ほーら増税始まった」「涙出る」といった批判が殺到しています。特に高市首相氏を支持してきた保守層からも「これなら支持をやめる」という声が相次いでおり、政権への失望が広がっています。

国民が求めているのは「減税のための増税」ではありません。参院選で示された民意は、物価高に苦しむ家計への直接的な税負担軽減です。政府が真摯に国民の声に耳を傾けるならば、扶養控除縮小ではなく、行政の無駄削減や既得権益の見直しによる財源確保こそが求められています。高校生扶養控除縮小は、まさに国民の信託に背く「ステルス増税」の典型例といえるでしょう。