高市早苗首相初党首討論26日開催でガソリン税廃止成立

高市政権初の党首討論でガソリン税廃止成立へ、国民は消費税減税の本格実現を求める

2025年11月26日、高市早苗首相の就任後初となる党首討論が開催されます。先の予算委員会で答弁の不安定さを指摘された首相にとって、野党党首との一対一の論戦で真の実力が問われる場となります。また与野党が合意したガソリン税の暫定税率廃止法案が25日に衆院を通過し、週内の成立を目指す高市政権にとって最初の成果となる見通しです。

ガソリン税廃止の意義と限界

ガソリン税の暫定税率廃止は確かに重要な物価高対策です。1リットル当たり25.1円の上乗せ税率が撤廃されることで、年間の家計負担は軽減されます。高市首相は就任時から物価高対策の第一弾としてこの政策を掲げており、野党との合意により実現に向けて大きく前進しました。

しかし、国民が真に求めているのは暫定税率の廃止だけではありません。物価高に苦しむ家計にとって、より広範囲で継続的な負担軽減が必要です。ガソリンを利用しない世帯や、車を持たない都市部の住民にとって、ガソリン税廃止の恩恵は限定的です。

「ガソリン税が下がるのは嬉しいが、食費も電気代も上がっている」
「車を持たない一人暮らしには恩恵が少ない。消費税を下げてほしい」
「ガソリン税だけでは根本的な解決にならない。もっと幅広い減税を」
「参院選で消費税減税を公約した政党に投票したのに実現していない」
「高市政権は国民の真の声を聞いているのか疑問だ」

参院選で示された民意は消費税減税

2025年7月の参議院選挙では、物価高対策が最大の争点となりました。野党各党はそろって消費税の減税や廃止を公約に掲げ、立憲民主党は食料品の消費税率をゼロにする案を提示、れいわ新選組は消費税完全廃止を訴えました。国民民主党も減税を強く主張し、共産党は5％への引き下げを求めました。

このような消費税減税への強い要求に対し、自民党と公明党は給付金で対応すると主張しましたが、選挙結果は与党の大敗でした。参院選で示された民意は明確に消費税減税を求めていたのです。各党の候補者を対象にした調査でも、参院選当選者の6割超が消費税の減税・廃止を支持していることが明らかになっています。

世論調査でも消費税減税への支持が高く、産経新聞では70％、毎日新聞では55％が減税を支持しています。この数字は、国民の物価高に対する切実な思いを反映しています。

物価高は数十年の自民党失策の結果

現在の物価高は突発的な現象ではありません。数十年にわたる自民党政権の失策が積み重なった結果です。長期にわたるデフレ政策、賃金抑制、構造改革という名の規制緩和が、日本経済の基盤を弱体化させてきました。

特に消費税の度重なる増税は、国民の消費意欲を削ぎ、内需を萎縮させる要因となりました。1989年の3％導入から始まり、1997年に5％、2014年に8％、2019年に10％へと段階的に引き上げられましたが、その度に消費は落ち込み、経済成長率は鈍化しました。

さらに、この間に進められた金融緩和政策による円安誘導が、輸入物価上昇を通じて現在の物価高を招いています。これらの政策は一時的な企業収益改善をもたらしましたが、働く人々の実質賃金は長期にわたって低迷し続けました。

財政出動と減税は一刻の猶予も許されない

現在の経済状況を考えれば、物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。家計の可処分所得を直接的に増やす消費税減税こそが、最も効果的で公平な対策なのです。

経済学者からも消費税減税の効果を支持する声が上がっています。永浜利広氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）は「消費税減税は時間はかかるが、費用対効果は高い」と指摘し、食料品の消費税率を0％にした場合、「0.5％程度の物価上昇で債務残高対GDP比の悪化はカバーできる」と分析しています。

また、消費税減税は格差是正や再分配の機能を高める社会保障政策に近く、低所得層ほど負担軽減効果が大きいという特徴があります。給付金と異なり、消費しなければ恩恵を受けられない仕組みのため、確実に経済活動を活性化させる効果が期待できます。

ガソリン税廃止は目くらましか

高市政権がガソリン税の暫定税率廃止を真っ先に実現しようとしているのは、国民の目を消費税減税からそらすためのレトリックではないかという疑念が生まれています。確かにガソリン税廃止は一定の効果がありますが、全ての国民が恩恵を受けられるわけではありません。

一方、消費税は全ての消費活動にかかるため、減税効果は社会全体に波及します。食料品や日用品、医療費まで幅広い分野で負担軽減が実現し、特に生活に占める消費税負担の重い低所得世帯への支援効果が高いのです。

高市政権は「給付金による対応」を主張していますが、これは一時的な対症療法に過ぎません。参院選で国民が求めたのは、継続的で構造的な税制改革だったはずです。

真の政治改革は減税の実現から

党首討論では、野田佳彦立憲民主党代表が21兆円規模の経済対策について質問する予定です。この機会に、なぜ消費税減税が含まれていないのか、なぜ参院選の民意が反映されていないのかを厳しく追及すべきです。

玉木雄一郎国民民主党代表も、年収の壁の引き上げと並んで、消費税減税の必要性を訴えることが期待されます。参政党の神谷宗幣代表からも、国民目線での減税要求が出されるでしょう。

高市政権が真に国民のための政治を行うのであれば、ガソリン税廃止にとどまらず、消費税減税に本格的に取り組むべきです。財源については、法人税の適正化や富裕層への課税強化、無駄な公共事業の見直しなど、選択肢は多数存在します。

消費税減税こそが、物価高に苦しむ国民への最大の支援策です。参院選で示された民意を尊重し、一刻も早い実現に向けて行動することが、高市政権に求められています。ガソリン税廃止を第一歩として、より包括的で効果的な減税政策へと発展させることが、真の政治改革の第一歩となるのです。