中国の観光制裁で年2兆円消失危機　中国依存の観光業界に根本的見直し迫る

中国の「観光制裁」で年2兆円消失の危機　観光業界は中国依存からの脱却急務

中国政府の日本への渡航自粛要請を受け、観光庁の村田茂樹長官は2025年11月18日の記者会見で「状況の把握をしっかり行う」と述べたが、その慎重な言い回しの裏には深刻な現実が隠されている。インバウンド消費の約3割を占める中国人観光客への過度な依存が、日本の観光業界の構造的脆弱性を浮き彫りにしたのである。

年間2兆円市場への直撃　経済制裁としての「観光封鎖」

2025年1月から10月までの訪日中国人数は820万3100人に達し、訪日客全体の2割超を占める最大勢力となった。その消費額は年間2兆円規模に達する見込みで、中国からの観光客消費は日本経済にとって無視できない規模まで膨らんでいる。

しかし、この数字こそが日本観光業界の「アキレス腱」なのだ。中国外務省は高市早苗首相の台湾有事発言を受け、「日本の指導者が公然と台湾問題に関して露骨な挑発的発言をした」として、国民に日本への渡航自粛を促した。これは単なる外交抗議ではなく、明確な経済制裁である。

現に、民泊運営業者からは「来週、再来週の予約のキャンセルが出始めている」との声が上がり、帝国ホテルでも法人関連イベントや宿泊の延期・キャンセルが相次いでいる。中国系航空会社は日本発着便の航空券キャンセル料を一時的に無料にすると発表し、中国政府の「観光制裁」が実効性を持ち始めていることを示している。

「政治の失敗のツケを観光業界が払わされる」
「また中国に振り回されるのか、学習能力がない」
「この依存体質を何とかしないとダメだ」
「政府は観光戦略を根本的に見直すべき」
「中国リスクを軽視した結果がこれだよ」

2012年尖閣危機の再来　教訓を活かせなかった政府

実は今回の事態は想定できたはずだ。2012年の尖閣諸島問題では、訪日中国人観光客数がわずか4カ月で半減し、元の水準に戻るまで1年以上を要した。この教訓から、観光業界では中国依存度の軽減が叫ばれていたにも関わらず、政府は抜本的な対策を講じてこなかった。

ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之シニアエコノミストは「最悪のリスクケースとして2012年の尖閣諸島問題を挙げる。SNSを通じて訪日自粛の動きが強まる可能性もあり、楽観はできない」と警鐘を鳴らす。

現在、中国のSNSアプリ「小紅書」では日本旅行をキャンセルする投稿が相次いでいる。ある女性は11月24日出発予定の昆明発東京行き8日間の旅程をキャンセルし、その画面を共有して話題となった。こうした動きがSNSで拡散されることで、中国政府が意図した「世論による圧力」が形成されつつある。

個人客84%の時代　政府コントロールの限界露呈

今回の危機をより深刻にしているのは、中国人観光客の旅行形態の変化である。観光庁によると、中国人客に占める個人客の割合は2019年の72.9%から2025年7～9月期には84.4%に増加した。

かつての団体旅行主体の時代であれば、政府間の調整で事態収拾を図ることも可能だった。しかし現在は個人客が圧倒的多数を占めるため、中国政府の注意喚起が個人の旅行判断に直結する構造となっている。これは日本政府にとって制御不能なリスク要因なのである。

「物売りビジネス」依存の構造的問題

問題の根深さは、日本の観光業界が依然として中国人観光客の「モノ消費」に依存していることにある。2025年7～9月期の訪日外国人旅行消費額2兆1310億円のうち、中国は5901億円で構成比27.7%を占める。

この高い消費額の背景には、中国人観光客の旺盛な買い物意欲がある。直近の調査でも、中国人観光客の消費で最も多いのは依然として買い物代で、費目別でも他国を圧倒している。しかし、この「物売りビジネス」への依存こそが、政治リスクに脆弱な観光産業を作り上げてしまったのである。

企業・団体献金政治が招いた戦略的失敗

なぜ日本政府は中国依存の観光構造を放置してきたのか。その背景には企業・団体献金に依存する政治構造がある。観光関連業界からの献金や政治的圧力により、政府は目先の経済効果を優先し、リスク分散という長期的視点を軽視してきた。

国民の利益よりも特定業界の利益を優先するポピュリズム外交の結果が、今回の危機なのである。真の国益を考えれば、観光客の出身国多様化と、体験型観光への転換を積極的に進めるべきだった。

脱中国依存へ向けた抜本改革が必要

今回の事態を契機に、日本の観光戦略は根本的な転換を迫られている。欧米や東南アジアからの観光客は政治リスクに左右されにくく、体験型観光への関心も高い。また、リピーター率も中国より高い傾向にある。

高市早苗首相が示した毅然とした外交姿勢を支持するなら、観光業界も中国依存からの脱却を急がなければならない。短期的な痛みを伴っても、政治的圧力に屈しない持続可能な観光産業を構築することが急務である。

村田観光庁長官の「慎重な言い回し」では、この構造的問題は解決しない。今こそ観光立国戦略の抜本的見直しが必要な時である。