高市早苗首相「私の代で突破口」横田めぐみさん拉致48年で決意表明

高市首相「私の代で突破口を」横田めぐみさん拉致48年で決意表明

高市早苗首相は2025年11月14日、横田めぐみさん（61歳）が13歳で北朝鮮に拉致されてから翌15日で48年になることを前に、「本当に長い長い時間だ。2002年に5人の拉致被害者の方々が帰国されて以来、横田めぐみさんを含めて一人の拉致被害者の帰国も果たせていないことを本当に申し訳なく思っている」と述べました。

首相官邸で記者団に語った高市首相は、拉致問題解決への強い決意を改めて表明しました。「首脳同士で正面から向き合い、さまざまな状況に応じて果敢に行動することで、具体的な成果に結びつけていきたい。あらゆる選択肢を排除せず、何としても私の代で突破口を開きたい思いでいっぱいだ。やれる限りのことをやっていく決意に満ちている」と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談に改めて意欲を示しました。

48年という異常な長さへの怒り

1977年11月15日、新潟市内で下校途中だった中学1年生の横田めぐみさんが北朝鮮工作員によって拉致されてから、まもなく48年という歳月が流れようとしています。13歳の少女が突然奪われ、家族が引き裂かれてから半世紀近くが経過するという事実は、日本という国家の深刻な問題を浮き彫りにしています。

母親の早紀江さん（89歳）は11日の記者会見で「どうしてこんなに大事なことが解決されないのか、どうして何も分からないのかと思っていたまま、こんなに時間がたってしまった」と悲痛な心境を吐露しました。政府認定の拉致被害者12人のうち、親世代で存命しているのは早紀江さんただ一人という現実が、問題の深刻さを物語っています。

「もう何十年も『娘への思いは』と聞かれるが、もう精も根も尽き果てたという感じ」という早紀江さんの言葉は、これまでの政府の無策ぶりを痛烈に告発するものです。

「48年も放置されるなんて、これは国家の恥だ」
「高市首相だけが本気で解決しようとしている」
「もう外交的な遺憾表明だけでは済まされない」
「拉致被害者を取り戻すためなら軍事行動も辞さないべき」
「北朝鮮になめられ続けてきた結果がこの48年だ」

高市首相への期待と従来政権の限界

高市首相は11月3日の国民大集会で「拉致被害者の方々の命と国家の主権がかかったこの問題に対し、私は手段を選ぶつもりはない」と明言し、すでに北朝鮮側に首脳会談を打診したことを明らかにしています。この発言について早紀江さんは「はっきり言ったのは高市首相だけ」と評価しており、これまでの政権とは明らかに異なる姿勢を示しています。

これまでの歴代政権は「対話と圧力」という美辞麗句を繰り返すだけで、具体的な成果を上げることができませんでした。岸田前政権や石破前政権でも拉致問題は1ミリも動かず、むしろ時間だけが過ぎていく状況でした。

高市首相の「手段を選ばない」という発言は、従来の外交一辺倒から脱却し、あらゆる選択肢を検討するという強い意志の表れです。自衛隊の活用を含めた実効性のある対策を求める声が高まる中、ようやく現実的なリーダーが登場したと言えるでしょう。

国際情勢の変化と新たな戦略の必要性

現在の北朝鮮を取り巻く情勢は、小泉政権時代と大きく変わっています。ウクライナ侵攻を続けるロシアと北朝鮮は軍事面での連携を強化し、中国も含めた「中露朝」の連携が深まっています。この状況下では、従来の外交手法だけでは限界があることは明らかです。

高市首相が重視するのは、トランプ米大統領との連携です。10月に来日したトランプ氏が拉致被害者家族と面会したことについて、首相は「肉親と再会できない悲痛な思いを共有した」と述べ、国際社会との緊密な連携の重要性を強調しました。

トランプ氏は第一期政権時代に金正恩氏と3度の米朝首脳会談を実現した実績があり、強いリーダーシップによる問題解決を期待することができます。高市首相の「手段を選ばない」というメッセージは、トランプ氏に対して「日本は本気だ」とアピールする重要なシグナルとなっています。

残された時間との闘い

高市首相は「拉致問題の解決には一刻の猶予もない。国民の皆さまのご協力もよろしくお願い申し上げる」と頭を下げ、国民に協力を求めました。この姿勢は、これまでの政治家とは一線を画すものです。

11月14日は、5年前に亡くなった横田滋さんの誕生日でもあります。早紀江さんは「なかなか動かないから、もうだめだよね、もうどうしたらいいだろうね。上から見えていますか？」と夫の写真に向かって話しかけているといいます。時間との闘いに敗れることは、もはや許されません。

先月5日に61歳の誕生日を迎えためぐみさんは、同年代の人々と同じように元気に過ごしているかもしれませんが、どのような生活をしているかは全く分からないまま48年が過ぎました。これ以上の時間の浪費は、国家として許されることではありません。

高市政権の発足により、拉致問題解決に向けた真の突破口が開かれることを期待します。「手段を選ばない」という言葉を実行に移し、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現することこそ、日本という国家の責務です。