グラス駐日米大使が中国総領事の「汚い首斬る」投稿を厳しく批判「良き隣人の実態伴わず」

グラス駐日米大使が中国総領事の「汚い首斬る」投稿を厳しく批判　「良き隣人の実態伴わず」

2025年11月10日、中国の薛剣駐大阪総領事による高市早苗首相への暴言投稿問題で、米国のグラス駐日大使が自身のエックス（旧ツイッター）で厳しい批判を表明した。グラス大使は「再び本性が露呈した。高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と述べ、中国の外交姿勢を痛烈に非難した。駐日米大使による公然とした中国批判は異例であり、問題の深刻さを浮き彫りにしている。

グラス大使の異例の厳しい批判

薛剣総領事は2025年11月8日深夜、自身のエックスアカウントで高市首相の台湾有事を巡る国会答弁に対し「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と暴力的な投稿を行った。この投稿は怒り顔の絵文字も添えられており、一国の首相への殺害予告とも読める内容として波紋を広げた。

グラス駐日米大使は10日、自身のエックスで薛剣総領事の暴言を異例の厳しさで批判した。大使は「再び本性が露呈した。高市首相と日本国民を脅しにかかっている」と述べ、中国の外交姿勢を痛烈に非難した。

グラス大使はさらに「中国政府は、中国自身が繰り返し口にしているように『良き隣人』らしく振る舞うべきだが、全く実態が伴っていない」と指摘し、「いい加減にその言葉通りの振る舞いを示すべきではないか」と強調した。駐日米大使という立場からの公然とした中国批判は極めて異例であり、問題の深刻さと米国の強い懸念を示している。

投稿は瞬く間に拡散され、外交官としての品格を著しく欠く行為として激しい批判を浴びた。日本政府は中国政府に対し外交ルートを通じて強く抗議し、投稿の削除を要求した。投稿は10日現在、確認できなくなっている。

「中国の総領事が首相に対して『首を斬る』なんて言うのは完全に外交ルールの一線を超えている」
「これは単なる批判じゃない、明らかに脅迫でしょう。外交官がこんなことを言うなんて信じられない」
「このまま放置したら、中国はもっと図に乗ってくるよ。毅然とした態度を示すべき」
「薛剣総領事は前にもれいわ新選組の選挙応援をして問題になった人だよね。また同じような問題を起こすなんて」
「グラス大使の批判は当然だよ。アメリカも日本の味方をしてくれている証拠だ」

日本政府の抗議と国際的な批判

木原稔官房長官は10日の記者会見で「中国の在外公館の長の言論として極めて不適切と言わざるを得ない」と述べ、政府として毅然とした対応を取る考えを示した。外務省などから中国側に抗議したことを明らかにし、中国側に明確な説明を求める考えを表明した。

グラス駐日米大使による批判は、この問題が単なる日中間の外交摩擦ではなく、国際的な外交規範を逸脱した重大な問題であることを明確に示している。米国が日本を支持する姿勢を公然と表明したことで、中国の孤立がより鮮明になった。

外交専門家からは「外交官が一国の首相に暴力的な表現で脅迫するのは前代未聞」「ウィーン条約で定められた外交官の義務を完全に無視した行為」との批判が相次いでいる。国内では「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）として国外退去させるべきだ」との声が高まっている。

薛剣総領事の過去の問題行動

今回の暴言投稿は、薛剣総領事にとって初めての問題行動ではない。2024年10月25日の衆議院議員選挙期間中には、自身のエックスアカウントで「全国どこからでも、比例代表の投票用紙には『れいわ』とお書きください」と投稿し、特定の政党への投票を呼びかけた。

この行為は外交官が赴任先の国の国内政治、特に選挙に介入してはならないという国際的な原則に明白に違反するものだった。当時、日本政府は中国政府に対し外交ルートを通じて「極めて不適切」として抗議し、投稿の削除を要請した。

薛剣総領事はれいわ新選組を支持する理由について「どの国も一緒だけど、政治が一旦歪んだら、国がおかしくなって壊れ、特権階層を除く一般人が貧乏となり、とうとう地獄いきなんだ」と書き込んでいた。この投稿も削除されたが、外交官による明白な内政干渉として大きな問題となった。

2021年には「台湾独立＝戦争。はっきり言っておく」と暴言を吐き、2025年6月にはナチス・ドイツとイスラエルを同一視する投稿で駐日イスラエル大使から猛烈な批判を受けた。これらの戦狼外交の典型的な挑発行為に対し、日本政府は一度として毅然とした対応を取ってこなかった。

わずか一年という短い期間で、選挙介入と首相への暴言という、外交官として最もタブーとされる行為を繰り返した薛剣総領事の行動は、中国の外交方針そのものを反映していると言える。

高市首相の台湾有事発言と中国の反発

薛剣総領事の暴言の引き金となったのは、高市首相が7日の衆院予算委員会で行った台湾有事に関する答弁だった。高市首相は立憲民主党の岡田克也元外相の質問に対し、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と明言した。

これは歴代首相が見解を明確に示すことを避けてきた台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を、初めて具体的に言及したものだった。存立危機事態とは、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる事態のことで、自衛隊が集団的自衛権を行使できる条件となる。

高市首相は10日の衆院予算委員会でも、この発言について「政府の従来の見解に沿ったもので取り消すつもりはない」と述べ、撤回しない考えを示した。ただし、今後は特定のケースを明言することは慎むとの反省点も示した。

中国にとって台湾問題は最も敏感な問題の一つであり、高市首相の踏み込んだ発言は中国側の強い反発を招く結果となった。しかし、外交官としての立場にある薛剣総領事が暴力的な表現で日本の首相を脅すような行為は、国際法上も道義的にも到底容認できるものではない。