国民一律2万円給付見送り　自民・維新連立で「減税軽視」批判強まる

物価高対策の国民一律2万円給付は見送り　連立政権の減税姿勢に疑問の声

給付見送りの決定とその背景

自民党（自由民主党、略称：自民）と日本維新の会（略称：維新）は、連立政権合意文書で物価高対策として「国民一律2万円の現金給付を行わない」方針を明記しました。物価高が続き、家計を直撃しているなかでの決定に、国民の間では賛否が分かれています。

政府は財政健全化とインフレ抑制を理由に挙げていますが、一律給付の見送りは「減税優先」を求める国民の声を無視したものとの批判もあります。

「減税を先にやるって言ってたのに、結局どっちもやらないのか」
「給付金は意味ないって言いながら、減税も進まないのはおかしい」
「インフレ対策って結局企業向け補助金だけじゃないの？」
「国民への支援が後回しすぎて、信頼できない」
「結局、庶民が一番割を食う形になってる気がする」

このように、SNS上では「給付より減税」「支援が遅い」との声が相次ぎました。いずれも、物価高が長期化するなかで国民の不満が限界に近づいている現状を示しています。

維新の政策姿勢と“減税軽視”への懸念

今回の合意で注目されたのは、維新側が「一律給付を行わない」との文言を容認した点です。維新はこれまで「減税で可処分所得を増やす」と訴えてきましたが、実際の政策では給付を否定しながら減税も後回しになっており、整合性が問われています。

維新が大阪副首都構想など大型インフラ投資に力を入れる一方で、即効性のある減税や支援策を軽視する姿勢が鮮明になれば、民意とのズレはさらに広がるでしょう。構想や開発よりも先に、国民生活の安定が最優先であるべきです。

給付見送りの政治的リスク

連立政権は、今回の見送りで財政保守層には一定の理解を得られるかもしれませんが、庶民の信頼を失うリスクを抱えます。とくに「給付は行わず、減税も遅れる」という二重の遅れが現実化すれば、政策効果は国民に届かず、景気冷え込みの懸念が強まります。

また、財源論が曖昧なまま「やらない」と明言した点も問題です。支出を抑えるだけでなく、同時に消費税減税やインボイス廃止といった国民負担軽減策を明示しなければ、政治不信が広がるのは必然です。

結論：国民の理解は得られるのか

一律給付の見送り自体は一つの選択肢ですが、「減税も給付も行わない」では国民の納得を得られません。
政権が財政健全化を優先するなら、同時に歳出削減や政治献金規制、無駄な大型プロジェクト見直しを進める必要があります。減税を掲げながら実行しない姿勢は、民意を裏切る行為に等しいのです。

いま必要なのは、政治的パフォーマンスではなく、生活に直接届く減税と、真に必要な層への的確な支援です。国民が求めているのは「バラマキ」ではなく「誠実な負担軽減」です。自民・維新両党はこの現実を直視すべきです。