高市早苗の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
ロシア北方領土軍事演習で日本抗議、無害通航権停止と無人島命名で実効支配強化
ロシアが2025年11月8日から12月1日にかけて、不法占拠を続ける北方領土周辺で新たな軍事演習を実施すると通告したことが明らかになりました。日本政府は外交ルートを通じて厳重に抗議しましたが、ロシア側は日本の抗議を無視し続けています。 ロシアが既成事実化を狙う軍事演習の常態化 今回の演習は色丹島北方の複数区域で射撃訓練を行うもので、期間は約3週間に及びます。外務省によると、ロシアは2025年に入ってから北方領土周辺での軍事演習を断続的に通告しており、その頻度は明らかに増加傾向にあります。 特に注目すべきは、ロシアが終戦記念日を含む8月5日から11月まで同区域での軍事演習を繰り返し実施してきたことです。4月には北海道近海や北方領土を含む広範囲の区域を演習場所に指定し、より大規模な射撃訓練を通告していました。 >「ロシアの軍事演習がまた始まったのか、もういい加減にしてほしい」 >「北方領土は日本の領土なのに、なぜロシアが好き勝手に軍事演習をやっているのか」 >「政府はもっと強く抗議すべきだと思う」 >「このままでは永遠に島は返ってこないのでは」 >「戦争が起きているわけでもないのに、なぜこんなに軍事活動を活発化させるのか理解できない」 防衛省の資料によると、ロシアは1978年以来、択捉島と国後島に地上軍部隊を配備し続けており、現在も南樺太に所在する1個軍団に属する1個師団が両島に駐留しています。戦車、装甲車、各種火砲、対空ミサイル、偵察用無人機などの軍事装備が配備され、近年はさらに海軍所属の沿岸ミサイルや戦闘機などの新型装備も追加配備されています。 無害通航権の一方的停止で国際法を無視 ロシアの挑発行為は軍事演習だけにとどまりません。4月と11月には、色丹島、国後島、歯舞群島、択捉島の周辺や北海道東方などの海域で、ロシア船籍以外の船舶の無害通航権を停止すると一方的に通告してきました。 国連海洋法条約では、沿岸国の安全を侵害しない限り他国の領海を自由に航行できる無害通航権が認められています。しかしロシアは北方領土をロシア領土とする前提で通告を出しており、これは明らかに国際法に反する行為です。 日本政府は「北方四島における軍備強化の動きはわが国の立場と相いれず、受け入れられない」として、外交ルートを通じて抗議を続けていますが、ロシア側からの具体的な説明や譲歩は一切得られていません。 無人島命名で管轄権の既成事実化を加速 さらに深刻なのは、ロシアが2025年10月17日に北方領土の2つの無人島に正式名称を付ける政令を公表したことです。色丹島と歯舞群島にある無人島に「ニコライ・カサートキン」「インノケンティ・ベニアミノフ」という、歴史的なロシア正教司祭の名前を命名しました。 これらは幕末から明治にかけて日本で正教を布教した宣教師の名前であり、ロシアが宗教的・歴史的な結びつきを強調することで領有の正当性を主張する狙いがあると分析されます。命名された無人島の合計面積は約2.2ヘクタールと小規模ですが、管轄権の既成事実化を図る重要な一手として位置づけられています。 ウクライナ侵攻で強硬化する対日政策 ロシアの北方領土政策がここまで強硬化している背景には、2022年2月に開始したウクライナ侵攻があります。日本が欧米諸国と歩調を合わせてロシアへの経済制裁を強化したことに対し、ロシア側は日本との経済協力や共同経済活動の交渉を中断し、対日強硬姿勢を鮮明にしています。 プーチン政権は2020年の憲法改正で領土割譲を原則禁止したほか、2022年3月には平和条約締結交渉の中断を正式に表明しました。ロシア外務省は「日本が制裁を続ける限り、北方領土問題に関する交渉は不可能」との立場を示しており、問題解決への道筋は見えない状況が続いています。 オホーツク海は戦略潜水艦の活動領域として軍事的重要性が高まっており、北方領土の地政学的価値がロシア側で再認識されていることも、軍事活動活発化の要因として指摘されています。 現在の状況を見る限り、ロシアは軍事演習の常態化、無害通航権の一方的停止、無人島への命名といった手法を組み合わせながら、北方領土の実効支配を一層強化しています。日本政府は毅然とした抗議を続ける方針ですが、外交的な突破口を見つけるのは極めて困難な状況となっています。
高市早苗首相が財政収支黒字目標を見直し表明、数年単位で確認へ転換
財政健全化の目標設定が転換点 高市早苗首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、基礎的財政収支（プライマリーバランス・PB）の黒字化目標を単年度から数年単位で確認する方向に見直すことを表明しました。立憲民主党の本庄知史政務調査会長への答弁で明らかにした新たな方針は、財政健全化に関する国の方針を大きく転換するものです。 政府は従来、2025年度から26年度を通じて可能な限り早期のPB黒字化を目指すとの目標を掲げていました。これは2025年6月に策定された経済財政運営と改革の基本方針「骨太方針」で明記されたものです。PBは政策に必要な経費を国債発行に頼らず、税収などで賄えているかを示す重要な指標として位置づけられています。 厳しい現実に直面する財政目標 しかし内閣府の2025年1月の試算では、2025年度のPBは4.5兆円程度の赤字になるとの見通しが示されました。これは前年7月の試算から大幅に悪化したもので、政府が掲げてきた2025年度黒字化目標の達成は事実上困難な状況となっています。 赤字拡大の主な要因として、2024年度補正予算による経済対策費の影響が挙げられています。補正予算は13.9兆円と前年度を上回る規模となり、中小企業向けの生産性向上支援や能登地域の復旧・復興事業など、実際には2025年度に執行される事業も多く含まれているためです。 >「財政目標がまた先延ばしになるのか、本当に心配です」 >「物価高対策は必要だけど、借金ばかり増えて大丈夫なのかな」 >「国の借金を次世代に押し付けるのは無責任すぎる」 >「政府は具体的な健全化プランを示してほしい」 >「単なる先送りなら意味がない、実効性のある政策を」 野党から批判の声、先送り懸念も 本庄知史氏は「単なる先送りになりかねない」と指摘し、高市首相の方針転換に対する懸念を表明しました。本庄氏は立憲民主党の政務調査会長として、財政健全化目標の後退が将来世代への負担先送りにつながる可能性を指摘しています。 高市首相は総裁選の段階から「責任ある積極財政」を掲げており、財政健全化の必要性は認めつつも、成長による税収増で財政状況の改善を図る方針を示していました。首相は「経済成長が目的であって、財政健全化そのものが目的ではない」との持論を展開してきました。 一方で財政専門家からは、プライマリーバランスの黒字化目標を廃止すれば、財政規律のタガが外れ、財政悪化に歯止めがかからなくなる恐れがあるとの指摘も出ています。 中長期的な財政運営の課題 高市首相は財政に関して、債務残高対GDP比の引き下げを安定的に実現する中で健全化を目指す考えも示しました。これまでの単年度ベースでの目標管理から、より柔軟で現実的なアプローチへの転換を図る意図がうかがえます。 現在の高市政権では、2025年度補正予算の規模によってはさらなる財政悪化も懸念されており、経済対策と財政健全化の両立が重要な課題となっています。政権が掲げる物価高対策や中小企業支援などの政策を実行しつつ、長期的な財政の持続可能性をいかに確保するかが問われています。 財政健全化目標の見直しは、国民生活の安定と将来世代への責任のバランスをどう取るかという根本的な課題を浮き彫りにしています。高市政権には、単なる目標の先送りではなく、具体的で実現可能な財政運営戦略の提示が求められています。
高市早苗首相が午前3時出勤で予算委準備、異例の早朝対応でワークライフバランス放棄を実践
高市早苗首相が2025年11月7日午前3時過ぎという異例の早朝に公邸入りし、就任後初となる衆院予算委員会に備えた準備を行った。午前9時開始の予算委員会を前に約3時間にわたって秘書官と答弁の確認を実施した異例の対応は、首相の並外れた責任感を示している。 過去に例のない午前3時出勤 歴代首相も予算委当日の早朝に答弁確認を行うケースは多いが、午前3時開始は極めて異例だ。高市首相は東京・赤坂の衆院議員宿舎から車で公邸に移動し、約3時間にわたって綿密な準備を行った。 打ち合わせ終了後に官邸に向かう際の首相はやや疲れた様子だったが、初の予算委員会に向けた真剣な準備姿勢を見せた。午前9時からの本格的な国会論戦を前に、万全の体制で臨む姿勢を示している。 この異例の早朝出勤は、高市首相が自民党総裁就任時に示した「ワークライフバランスという言葉を捨てます」という発言を具現化した形となった。首相自らが示す働く姿勢が注目されている。 > 「午前3時出勤って、さすがに働きすぎじゃない？」 > 「これが高市さんの言ってたワークライフバランス捨てるってことか」 > 「首相の責任感は凄いけど、体調が心配になる」 > 「こんなに早起きして準備するなんて、やる気を感じる」 > 「物価高対策をしっかり答弁してほしい」 物議を醸した「働いて働いて」発言の実践 高市首相は2025年10月4日の自民党総裁就任時に「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てます。働いて働いて働いて働いて働いてまいります」と発言し、大きな議論を呼んだ。 この発言は国民の間で賛否が分かれ、石破茂前首相からも「大丈夫かーいという気がせんではない」と心配する声が上がっていた。しかし高市首相は自身の決意表明として、国家国民のために全力で働く姿勢を強調していた。 働く女性を対象とした調査では、53%がポジティブに受け止めたという結果も出ており、「国のために思い切り働く姿勢は素晴らしい」との評価がある一方で、「労働観や人間観の問題」として批判する声も根強い。 予算委員会での重要課題への対応 今回の予算委員会では、高市政権が最優先に掲げる物価高対策について詳細な説明が求められる見込みだ。ガソリン暫定税率の廃止や軽油引取税の削減など、具体的な経済対策の実効性が焦点となる。 また、自民党と日本維新の会による連立政権として初の本格的な国会論戦でもあり、野党からは政権運営の安定性についても厳しい追及が予想される。少数与党での政権運営という困難な状況での舵取りが問われている。 高市首相は初閣議で「国民の皆様が直面している物価高への対応」を最優先事項として指示しており、予算委員会でその具体策について説明することが期待されている。 首相の健康管理への懸念も 高市首相の夫である山本拓元衆院議員が脳梗塞で右半身不随となり、首相自身が介護を担っていることも報じられている。こうした個人的な負担に加えて、首相としての激務をこなす状況に対し、健康管理を懸念する声も上がっている。 2016年に総務大臣を務めた際には、ワークライフバランスの観点から「朝レク」のルール変更や働き方改革を進めていた経歴もあり、今回の極度の長時間労働との整合性について疑問視する声もある。 高市政権は発足から約2週間という短期間で、経済対策や外交課題など多岐にわたる政策対応を迫られている。首相の強い責任感と働く意欲は評価される一方で、持続可能な政権運営のためにも適切な健康管理が求められる状況となっている。
公約小学校給食無償化2026年度実施へ自民維新公明が本格協議、財源4800億円確保が課題
自民党、日本維新の会、公明党の3党が小学校の給食無償化に向けた本格的な協議を開始した。2025年11月7日に開催された実務者会合では、数千億円規模の財源確保や給食を利用しない生徒との公平性などの重要論点が整理された。来年度からの実施を視野に入れ、11月中旬の合意を目指している。 3党協議で具体的な制度設計が始動 実務者会合後、自民党の柴山昌彦元文部科学相は「自治体では来年度予算案の準備が既に始まっており、議論に大きな関心を持っていただいている」と述べた。早期の合意実現に向けた協議を加速させる方針を示している。 3党は今後、国と地方での財源分担のあり方について自治体からのヒアリングを実施する予定だ。実際の制度運用に向けた詳細な検討が本格化しており、2026年度からの無償化実現に向けた道筋が見えてきている。 これまでも2025年2月25日に3党は給食無償化について基本合意しており、小学校を優先して2026年度に実現し、中学校についても速やかな拡大を目指すとの方針を確認済みだ。 > 「やっと給食無償化が現実的になってきた。家計がかなり楽になる」 > 「小学校だけでも月4000円浮くから助かります」 > 「中学校も早く無償化してほしい。部活でお金もかかるし」 > 「税金の使い道としては子育て支援が一番いいと思う」 > 「無償化は嬉しいけど、給食の質は下げないでほしい」 深刻な財源確保の課題が浮上 小学校給食無償化の最大の課題は財源確保だ。文部科学省の試算によると、全国の公立小中学校で給食無償化を実現するには年間約4800億円が必要とされる。これは文科省予算の約1割に相当する巨額な費用となる。 現在、給食無償化を実施している自治体の多くは地方創生臨時交付金を活用しているが、この財源は恒久的なものではない。722の無償化実施自治体のうち、475自治体が自己財源で対応し、233自治体が地方創生臨時交付金を活用している状況だ。 しかし既に82自治体（11.4%）が2024年度以降の継続を見送ると回答しており、財源不足による無償化の断念が現実的な問題となっている。国による安定的な財源確保が急務となっている。 全国3割の自治体で無償化が進展中 文科省の2024年調査では、全国の約3割の自治体が給食無償化を実施している。東京都のように全ての公立小中学校で無償化が実現している地域がある一方、財政状況により実施できない自治体も多く、地域間格差が深刻な問題となっている。 無償化を実施している自治体の9割以上が子育て支援を目的としており、少子化対策や定住促進の効果も期待されている。ただし、成果検証を実施している自治体は16.5%にとどまり、政策効果の測定が不十分な状況だ。 給食の食材費は直近10年間で約12%上昇しており、小学校で月額4688円、中学校で5367円の負担が保護者にのしかかっている。物価高騰が続く中、家計負担軽減への期待は高まっている。 公平性と制度設計の複雑な課題 給食無償化には複数の課題が残されている。給食未実施校の児童や、アレルギーや不登校などで給食を利用しない児童との公平性の確保が重要な論点となっている。 既に生活保護による教育扶助や就学援助により給食費が無償化されている経済困窮世帯への追加効果も限定的だ。真に支援が必要な層への効果的な政策となるかの検討が必要とされている。 また、限られた予算での無償化実現により、食材の質や量の低下を懸念する声もある。安定的な財源確保と同時に、給食の栄養価や品質を維持する仕組みづくりが課題となっている。3党は地方自治体の実情を踏まえた制度設計を進める方針だが、全国一律の実施に向けては国による明確な方針と財源措置が不可欠な状況だ。 高市早苗首相は国会答弁で「3党の合意や他党の意見も踏まえながら、より良いものにしていきたい」と述べており、財政的な裏付けを持った制度設計が求められている。
自衛官給与大幅改正2025年4月実施決定、2等士初任給23万9500円で過去最高額
政府は自衛官の給与改正を柱とした処遇改善策を推進している。防衛省職員給与法改正案では、2等士の初任給を23万9500円に引き上げる方針だ。これは前年度比で1万4900円の大幅増額となる。 自衛官給与の大幅引き上げが決定 2025年度から実施される自衛官の給与改正では、2等士の初任給が23万9500円に設定される。これは前年度比1万4900円という大幅な増額で、過去最高水準となる。自衛官候補生についても19万500円に引き上げられ、同じく1万1500円の増額が実現する。 法改正が成立すれば、給与改正は2025年4月1日に遡及して適用される予定だ。政府は今国会での法案成立を目指しており、早期の処遇改善による人材確保効果を期待している。 > 「自衛官の給料がやっと上がるのね。でも民間企業との差はまだあるかも」 > 「初任給23万って、やっと普通の公務員レベルになった感じ」 > 「これで息子も安心して自衛官を続けられそうです」 > 「給料アップは嬉しいけど、激務は変わらないよね」 > 「防衛費増額の効果がちゃんと隊員に還元されて良かった」 中堅・ベテラン層の離職防止が急務 2023年度の自衛官中途退職者数は約6200人となり、2019年度から3割以上増加している。防衛省によると、2023年度の中途退職者は6258人に達し、過去15年間で最多を記録した。 今回の給与改正では、全ての年代の俸給引き上げが明記されており、若年層だけでなく中堅・ベテラン層の処遇改善も図られる。昨年度まで若年層重視だった給与政策を転換し、幅広い世代の処遇改善により中途退職の抑制を目指している。 民間企業への転職が増加している背景には、自衛隊特有の厳しい任務環境がある。退職者の約4割がサービス業、約2割が運輸・通信業に再就職している状況からも、民間での就職機会の拡大が影響していることがわかる。 深刻化する人材不足と充足率の低下 自衛隊の充足率は2024年度末時点で89.1%に低下し、25年ぶりに90%を下回った。定員約24万7000人に対し、実員は約22万3000人となっており、約2万4000人が不足している計算だ。 特に深刻なのは最下級の「士」の充足率で、67.8%という低水準となっている。これは若い隊員の確保が極めて困難な状況を示しており、自衛隊の将来的な戦力維持に深刻な影響を与える可能性がある。 2023年度の自衛官採用数は9959人と計画数の51%にとどまり、過去最低の達成率を記録した。とりわけ自衛官候補生の採用達成率は30%と極めて低く、若手人材の確保が喫緊の課題となっている。 包括的な処遇改善策を展開 給与改正以外にも、政府は包括的な処遇改善策を実施する。航空管制官手当の新設や航空手当の月額80%から90%への引き上げなど、専門職向けの手当拡充が予定されている。 予備自衛官手当は月額4000円から1万2300円に大幅増額され、即応予備自衛官手当も1万6000円から1万8500円に引き上げられる。これにより予備戦力の確保も強化される。 高市早苗首相は関係閣僚会議で「成果をきちんと検証していかなければならない」と述べ、処遇改善の効果を継続的に監視する方針を示している。2025年度予算案には関連経費が反映される予定で、財政的な裏付けを持った本格的な改革が進められている。 この給与改正により、自衛官の平均年収は約640万円程度に向上すると見込まれており、民間企業との競争力向上が期待される。しかし根本的な人材不足の解決には、勤務環境の改善や将来的なキャリア支援なども含めた総合的な取り組みが必要とされる状況だ。
高市首相が経済安保法改正指示へ 医療インフラ指定と海外事業支援を創設
高市首相が経済安保法改正を指示へ 医療をインフラ指定・海外事業支援強化で「危機管理投資」促進 高市早苗首相が2025年11月7日に開く経済安全保障推進会議で、2022年に成立した経済安全保障推進法の改正に向けた検討を閣僚に指示する方針を固めました。医療分野の基幹インフラ指定やグローバル・サウスとの連携を意識した海外事業支援の創設など、安保環境の変化に対応した大幅な制度拡充が図られます。 医療分野を基幹インフラに追加指定 改正案の注目点は、電気やガスなどの「基幹インフラ」に医療分野を追加で指定し、サイバー攻撃への対応を強化することです。これは病院に対するサイバー攻撃への対処が急務となっているためで、2022年には大阪府立病院機構の「大阪急性期・総合医療センター」がサイバー攻撃を受け、外来診療の中止に追い込まれました。 >「病院のサイバー攻撃対策は待ったなしの状況」 >「医療インフラの防護は国民の生命に直結する」 >「電子カルテが止まったら病院機能が麻痺する」 >「医療機関もサイバーセキュリティ強化が必要」 >「デジタル化進む医療現場の脆弱性を守らないと」 大阪急性期・総合医療センターの事例では、給食事業者のVPN装置の脆弱性を突いたランサムウェア攻撃により、電子カルテシステムが暗号化され、完全復旧まで約2か月半を要しました。被害額は調査・復旧費用で数億円、診療制限による逸失利益で十数億円に上ったとされています。 海外経済安保事業展開支援を新設 改正案では新たに「海外経済安保事業展開支援（OESA）（仮称）」の枠組みを創設し、要衝の港湾運営権を握るなど新興・途上国「グローバル・サウス」への影響力を強める中国への対抗を念頭に置いた支援体制を構築します。 具体的には、重要物資の輸送を滞らせない目的で、港湾の修繕事業を受注する事業者に資金を拠出することなどを想定しています。これまでの経済安保法の支援対象は半導体など重要物資の供給網確保が中心でしたが、海底ケーブル敷設などの民間の重要事業まで対象を広げ、首相が掲げる「危機管理投資」の拡大を図る構えです。 医療機関への事前審査義務化 医療分野が基幹インフラに指定されると、地域の拠点病院などはコンピューターシステムをはじめとする重要設備の導入時に政府の事前審査が義務づけられることになります。サイバー攻撃への耐性を含め設備に問題がないかを確認し、医療機関の安全性向上を図ります。 現在の基幹インフラ制度では、電気事業、ガス事業、石油精製業、金融業、情報通信業、鉄道事業、貨物自動車運送事業など14分野が指定されており、医療分野はこれに加わる形となります。 官民情報共有体制の強化 改正案には、内閣官房に経済安保の調査研究を担うシンクタンクを創設することや、守秘義務を課して官民が情報共有する「官民協議会」の設置も盛り込まれる予定です。国民の個人データなどの流出を防ぐ措置についても議論が進められます。 これは、AI（人工知能）など先端技術の開発競争を含む米中の対立激化や、サイバー攻撃の深刻化など安保環境の変化を踏まえた対応で、政府は法改正が不可欠だと判断しています。 3年見直し規定に基づく改正 経済安保法は3年をメドに必要に応じ見直しを行うと定めており、今回の改正はこの規定に基づくものです。複数の政府関係者によると、政府案を整理し、近く開く有識者会議での意見を踏まえ、内容を詰める方針で、来年の通常国会での法改正を目指しています。 医療機関のサイバーセキュリティ対策は、コロナ禍を経てデジタル化が進む医療現場において喫緊の課題となっています。電子カルテや医療機器のネットワーク化により利便性は向上した一方で、サイバー攻撃の標的になるリスクも高まっており、国民の生命に直結する医療インフラの防護は国家安全保障の観点からも重要な位置づけとなっています。 高市首相が掲げる「危機管理投資」の理念の下、経済安全保障の対象範囲を拡大し、変化する国際情勢と安全保障環境に対応した包括的な制度整備が進められることになります。海外事業支援の拡充と医療分野の防護強化により、日本の経済安全保障体制は新たな段階に入ることが予想されます。
高市早苗首相が医療介護緊急支援表明 補正予算で賃上げ前倒し
高市首相が医療・介護分野の緊急支援を表明 補正予算で賃上げ・経営改善策を前倒し実施 高市早苗首相は、深刻化する医療機関と介護施設の経営危機を受け、2025年度補正予算案に緊急支援策を盛り込む方針を固めました。物価高騰と人件費上昇に直面する現場の窮状に対し、診療報酬・介護報酬の改定時期を待たずに補助金を前倒しで措置する異例の決断です。 医療機関の経営状況が急速に悪化 医療機関の経営状況は限界に達しています。2024年度診療報酬改定後の調査では、医業赤字病院は改定前の64.8％から69.0％に増加し、経常赤字病院は50.8％から61.2％に拡大しました。この数値は医療現場が直面する深刻な経営危機を物語っています。 特に自治体病院では事態がより深刻で、2024年度の経常収支では85％の病院が、医業収支に至っては95％の病院が赤字となる見込みです。コロナ関連補助金のない2019年度の経常赤字病院割合が62.5％だったことを考えると、現在の状況がいかに異常事態かが分かります。 >「病院の7割が赤字で、このままでは地域医療が崩壊してしまう」 >「介護施設も過去最多の倒産件数で、本当に心配です」 >「最低賃金は上がるのに、医療介護の給料は据え置きって理不尽だよね」 >「高市首相の対応が遅すぎる気がするけど、やらないよりはマシかな」 >「補正予算で本当に現場が救われるのか疑問だわ」 介護事業者の倒産も過去最多を記録 介護分野でも状況は同様に深刻です。2024年の介護事業者の倒産は過去最多の172件に達し、前年から40.9％の大幅増加となりました。特に訪問介護事業では81件と過去最多を記録し、ヘルパー不足や基本報酬のマイナス改定などが深刻な影響を与えています。 倒産と休廃業・解散を合わせた市場撤退は784件に上り、うち訪問介護が529件と全体の7割近くを占めるなど、介護業界全体が未曾有の危機に直面しています。 高市首相が異例の前倒し支援を決断 こうした状況を受け、高市首相は従来の枠組みを超えた緊急対応に踏み切りました。「多くの医療機関が赤字で、介護施設の倒産は過去最多となった。私たちの安心・安全に関わる大切なインフラが失われるかもしれない。いま手をつけなければ間に合わない」と強い危機感を表明しています。 具体的には、2025年度補正予算案に医療・介護現場への支援策を盛り込み、診療報酬・介護報酬の改定効果を待たずに経営改善と職員の処遇改善につながる補助金を前倒しで措置する方針です。支援対象には救急医療・周産期医療を継続するための施設や、出産・小児医療の拠点機能維持が困難な地域の医療機関も含まれます。 最低賃金上昇との格差が拡大 医療・介護分野の賃上げ遅れは深刻な問題となっています。2025年度の最低賃金は全国平均で1,121円となり、66円の過去最大の引き上げが実施される一方で、医療・介護分野では他業種と比べて賃上げが進んでいないとの声が多数聞かれます。 この格差は人材確保をより困難にし、医療・介護サービスの提供体制維持に深刻な影響を与えています。政府は物価高と賃上げを適切に反映した診療報酬・介護報酬の見直しを前倒しで実施することで、この問題の解決を図る考えです。 しかし、現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策の結果であり、物価高対策としての財政出動や減税は一刻の猶予も許されません。国民の生活を最優先に考えた抜本的な政策転換が必要な状況です。
高市首相がクマ対策を大幅強化、警察官ライフル銃駆除とガバメントハンター確保で国民の安全守る
高市首相がクマ対策強化を表明、警察官のライフル銃駆除と「ガバメントハンター」確保へスピード対応 高市早苗首相は2025年11月6日の参院代表質問で、全国で深刻化するクマ被害への対策について「スピード感を持って必要な施策を実行に移す」と強調し、抜本的な対策強化を表明した。警察官によるライフル銃を使用したクマの駆除について早急に対応していく と明言し、狩猟免許を持つ「ガバメントハンター」の確保などを進めることを想定していると述べた。2025年度のクマ被害による死者数は既に7人と過去最多を更新しており、政府は従来の枠組みを超えた緊急対策に乗り出している。 過去最悪のクマ被害、死者7人で統計開始以来最多 環境省によると、2025年度のクマによる死亡者数は7人となり、統計を取り始めた2006年度以降で過去最多を更新した。内訳は北海道と岩手県で各2人、宮城県、秋田県、長野県で各1人 となっている。 けが人を含めた人身被害の件数は4月から9月に99件（108人）に上り、過去最悪のペースで推移している。これは前年度の負傷85人を大きく上回る深刻な状況で、被害は山間部だけでなく市街地にも拡大している。 長野県飯山市ではクマが住宅に侵入し3名が重軽傷を負う事件が発生し、秋田市の物流倉庫にもクマが侵入して長時間立てこもる事態が発生するなど、従来の常識を覆す被害が続出している。 >「クマが市街地まで出てきて本当に怖い。早く対策してほしい」 >「警察がライフル銃で駆除って、それだけ深刻な状況ってことか」 >「ガバメントハンターって頼もしい響き。プロに任せるべき」 >「里山が荒れて境界がなくなったのが原因。根本的対策も必要」 >「高市さんのスピード感ある対応は評価できる」 警察官によるライフル銃駆除、前例なき緊急措置 政府の関係閣僚会議が10月30日、警察庁に対し警察官がライフル銃を使って駆除することを検討するよう指示し、警察自らが駆除に乗り出すことになった。クマの駆除は鳥獣保護法で自治体などが主導するとされ、警察は住民の安全確保が主な役割だった が、被害の深刻化を受けて従来の枠組みを変更することとなった。 実際に対応にあたるのは都道府県警の機動隊員らを想定している。クマは頭蓋骨が硬い上に皮下脂肪が厚く、地域警察官の拳銃では効果がないとみられるため、機動隊が所持するライフル銃の使用を想定している。 ただし実施には課題もある。機動隊でもライフル銃の訓練をしているのは銃器対策部隊など一部の人員に限られ、内容も犯人狙撃など対人のもの。実施前にはハンターからクマの生態や有効な射撃部位などを学び、射撃訓練を積む必要がある。 ガバメントハンター確保で人材不足解消へ 高市首相は「狩猟免許を持つものを公務員として任用する、いわゆる『ガバメントハンター』の確保などを進めていく」と述べ、駆除を担う自治体職員の確保に言及した。また「自衛官や警察官のOBを含む経験と能力を有する多くの人材確保に努める」と述べた。 環境省は自治体がハンターを職員として雇うための交付金を2025年度内に新設する方針を示している。現在の緊急銃猟は地元猟友会のハンターが中心となっているが、ハンターの人手不足が深刻な問題 となっており、公務員として専門的に対応する人材の確保が急務となっている。 林芳正総務相も31日の閣議後会見で、駆除を担う自治体職員「ガバメントハンター」の確保を支援する考えを示しており、政府全体でスピード感を持った対応を進めている。 里山の過疎化が被害拡大の要因 高市首相はクマとの緩衝地帯となっていた里山が過疎化などで人が利用しなくなったことも被害拡大の要因の一つとの認識を示した。かつて薪炭材の産出やキノコ・山菜の栽培、堆肥の原料として落葉や下草の採取が行われていた里山 が、人口減少とともに放置され、クマの生活圏と人間の居住区域の境界が曖昧になっている。 専門家の調査では、北海道のヒグマは1990年の約5,000頭から2023年には約11,600頭の2倍以上に増加。ツキノワグマも2020年度で全国で11,700頭（中央値）と増加傾向にあり、30年間で頭数が2倍以上に増加、分布域も約1.4倍と拡大している。 東北地方などでは餌となるブナの実の大凶作が見込まれており、冬眠前の秋にはクマが活発化するため、クマの出没がさらに増える可能性がある。 高市首相は今月中旬に取りまとめる対策パッケージを待たず、「スピード感を持って必要な施策を順次、実行に移す」と述べており、国民の安全確保を最優先とした迅速な対応が期待される。政府の本格的なクマ対策強化により、人とクマが安全に共存できる環境の構築が急がれる。
高市政権がスーダン教育支援に7.35億円 内戦で学校通えぬ児童9割の危機対応
高市政権がスーダンに7.35億円無償援助、内戦で破壊された小学校の復旧と教育環境整備を支援 高市早苗首相率いる政権は、継続する武力衝突で教育システムが壊滅状態にあるスーダン共和国の小学校再開支援として、国際連合児童基金（UNICEF）に7.35億円の無償資金協力を実施することを明らかにしました。11月5日にニューヨークの国連本部で署名・交換された書簡により、戦闘の影響を受けた地域での学習環境整備が本格化します。 内戦で学校教育が壊滅的被害 スーダンでは2023年4月から国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」による内戦が激化し、学齢期児童の約9割が学校に通えない深刻な教育危機に陥っています。日本の外務省によると、一時は全ての学校が閉鎖され、その後徐々に再開されてきたものの、再開できた学校でもトイレや給水システムなどの重要インフラが破壊され、衛生状態の悪化により学習環境が整っているとは言い難い状況が続いています。 現在スーダンでは、世界最悪規模の教育危機が発生しており、学齢期の子ども1900万人のうち90％以上が公式教育を受けられない状態です。UNICEFの報告によると、400万人近くの5歳未満児が急性栄養不良に陥り、そのうち73万人が命に関わる重度の栄養不良に苦しんでいます。さらに、400万人以上の子どもが避難を強いられ、これは世界最大規模の子どもの避難民危機となっています。 内戦の影響は教育インフラにとどまらず、医療施設の80％近くが稼働不能となり、予防接種率も大幅に低下しています。コレラ、はしか、マラリア、デング熱などの感染症も蔓延し、何十万人もの子どもの命が脅かされている状況です。 >「スーダンの子どもたちが教育を受けられないなんて、将来が心配になる」 >「日本の支援で少しでも多くの子どもたちが学校に戻れるといいですね」 >「内戦で学校が破壊されるなんて、子どもたちには罪がないのに」 >「教育は平和な社会を築くための基盤だから、この支援は重要だと思う」 >「7億円という金額が適切かどうかわからないけど、人道支援は必要だ」 5州で小学校再開支援を実施 今回の無償資金協力「紛争の影響を受けた地域における小学校再開計画（UNICEF連携）」は、戦闘の直接的被害や国内避難民の受け入れにより修復が必要な学校が多く存在するスーダンの中央、東部及び南部の5州を対象としています。具体的には、小学校再開のための学習環境の整備と教育関係者の能力強化を行い、就学率及び教育の質の向上を図ります。 スーダンの教育システムは長年にわたる内戦の影響で慢性的な課題を抱えていましたが、2023年4月以降の武力衝突により状況は一層深刻化しています。基礎的なインフラの欠如、教師不足、教材の不足に加えて、安全上の理由により多くの学校が機能停止状態となっています。 国境なき医師団の報告では、内戦開始から500日余りが経過し、死傷者は数万人に上り、1000万人以上が国内外に避難している状況です。世界最大規模の避難民危機となっており、その多くが複数回にわたる避難を強いられています。特に女性と子どもの被害が深刻で、チャドに逃れた人々の88％が女性と子どもとなっています。 国際協調による人道支援の重要性 日本政府は従来からスーダンに対して、紛争被災民・帰還民の社会再統合支援、基礎生活向上支援、食料生産基盤整備を重点分野として支援を継続してきました。今回の教育分野への支援は、これらの包括的な援助の一環として位置づけられています。 スーダンの人道危機は「過去40年で最も深刻」とされており、国際社会による継続的な支援が不可欠です。しかし、ガザやウクライナなど他の紛争地域への関心が高まる中で、スーダンは「忘れられた紛争」とも呼ばれ、国際的な注目度の低さが支援の規模拡大を阻んでいます。 UNICEFは2024年、スーダンで最も脆弱な立場にある760万人の子どもに人道支援を届けるため、8億4000万米ドルの資金を求めていますが、昨年は4分の3近くの資金提供が実現しませんでした。このような状況下で、日本の7.35億円という支援は、国際協調による人道援助の重要な一歩となります。
国際協力銀行がヤマコのインドネシア海苔事業を支援 協調融資1億円
日本政府系金融機関の株式会社国際協力銀行（JBIC）が、海苔加工で国内トップシェアを誇る株式会社ヤマコのインドネシア進出を金融面から支援することが明らかになりました。みずほ銀行との協調融資により、成長が期待されるインドネシアの日本食市場への本格参入を後押しします。 国内海苔業界の雄がアジア展開を加速 株式会社ヤマコは1974年に設立された愛知県安城市に本社を置く海苔加工業者で、年間約20億枚の海苔を乾燥加工し、海苔の保管・加工取扱高では国内トップシェアを誇る中小企業です。同社は「顧客第一主義」「地域への貢献」を企業理念に掲げ、2024年度の売上高は235億円、従業員数599名を擁する業界最大手の小浅グループの子会社として事業を展開しています。 海苔の火入乾燥と冷凍保管技術に強みを持つ同社は、コンビニエンスストア向けおにぎり海苔の製造で1日250万食以上を手がけ、国内トップの生産数を記録しています。特にフィルムに包まれたパリパリ食感の海苔技術では業界をリードし、大手コンビニチェーンや全国展開の飲食店に製品を供給しています。 ヤマコはこれまでも積極的な海外展開を進めており、1992年に中国江蘇省連雲港に初の合弁企業を設立して以来、現在では中国に5つの合弁企業、台湾、韓国にも合弁会社を設立し、世界各国に高品質な海苔を提供してきました。 インドネシア市場の高い成長性に着目 インドネシアでは経済成長に伴う内需拡大により、日本食品への需要が急速に高まっています。2023年の日本食材市場規模は約3500億ルピア（約350億円）に達し、日本食レストランの店舗数も2021年の2700店舗から2023年には4000店舗まで増加しています。 特に注目すべきは、インドネシアの日本食材人気ランキングで海苔が第5位にランクインしていることです。寿司やおにぎりの人気とともに海苔の需要が拡大しており、ジャカルタを中心とした都市部では「パパイヤ」「イオンストア」などの日系スーパーマーケットで日本の食材が幅広く販売されています。 >「インドネシアで寿司がこんなに人気になるとは思わなかった」 >「おにぎりを買って食べる習慣が定着してきた」 >「健康志向で日本食を選ぶ人が増えている」 >「海苔の独特な味に最初は戸惑ったが、今では欠かせない」 >「コンビニでおにぎりが買えるのは便利」 現地の消費者からはこうした声が聞かれ、健康志向の高まりとアジア料理ブームが追い風となって日本食市場の拡大が続いています。 現地法人設立で本格進出へ ヤマコは2024年に「PT. KOASA INTERNATIONAL INDONESIA」を設立し、インドネシアでの事業基盤構築を進めています。この現地法人では、新たに建設する海苔加工工場において、一般消費者用および業務用の焼海苔、味付け海苔を製造し、インドネシア国内市場への供給を予定しています。 インドネシアでの現地生産は、輸送コストの削減や供給の安定化、現地の嗜好に合わせた商品開発などの観点から戦略的意義が高いとされています。特にイスラム教徒が人口の約87%を占めるインドネシアでは、ハラル認証への対応も重要な要素となります。 JBICの支援により、同社は中長期的な視点でインドネシア市場での地位確立を目指します。現地生産を通じて価格競争力を高め、インドネシア人の食文化に根ざした商品展開が可能になると期待されています。 政策金融による戦略的支援 今回のJBICとみずほ銀行による協調融資総額は1億円となります。JBICは一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本企業の海外事業展開を支援し、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献することを目的としています。 2024年度のJBICの出融資・保証承諾額は約1兆5061億円に達し、その中でも日本の中堅・中小企業の海外事業展開支援として計61件、総額約130億円の融資・保証承諾を行っています。ヤマコへの支援もこうした政策の一環として位置づけられ、中小企業の海外展開モデルケースとしても注目されています。 協調融資は民間金融機関との連携により、リスク分散と資金調達の多様化を図る仕組みで、JBICの標準的な支援手法です。みずほ銀行をはじめとする民間金融機関との協働により、民間資金の動員効果も期待されます。 インドネシアの日本食市場は今後も年平均成長率4.5%で拡大し、2028年には約4500億ルピア規模に達すると予測されています。ヤマコの現地進出は、成長市場での事業機会獲得と、海苔という日本の伝統食材の国際普及という観点から、大きな意義を持つ取り組みといえるでしょう。
高市首相がゼレンスキー・メローニ両首脳と初電話会談 ウクライナ支援継続とG7結束を確認
高市早苗首相は2024年11月5日夜、ウクライナのゼレンスキー大統領、イタリアのメローニ首相とそれぞれ初めて電話会談を行った。ロシアによる侵攻が長期化するウクライナに対し、日本が継続的な支援を約束する姿勢を国際社会に強く印象づけた。高市政権発足後初の本格的な外交活動として、自由で開かれた国際秩序の維持に向けた日本の決意を示している。 ウクライナ支援の継続を明確化 ゼレンスキー大統領との約30分間にわたる電話会談で、高市首相は「ウクライナと共にある、との日本の姿勢は変わらない」と明確に表明した。「公正かつ永続的な平和の一日も早い実現に向け、今後も力強く後押しする」と述べ、戦争終結に向けた日本の積極的な関与を約束した。 これまで日本は2022年2月のロシア侵攻開始以来、総額120億ドルを超える支援をウクライナに提供しており、支援額では米国、ドイツ、英国、フランスに次ぐ世界第5位の支援国となっている。2024年には財政投融資計画で4390億円を円借款として追加融資することも決定済みだ。 会談でゼレンスキー大統領は日本の継続的な支援に改めて謝意を示し、和平に向けたウクライナの取り組みについて詳細な説明を行った。戦争の帰結が国際秩序全体に影響を及ぼすとの認識を両首脳が共有し、緊密な連携を継続することで一致した。 >「日本のウクライナ支援は本当に心強い」 >「高市首相なら安心してウクライナを任せられる」 >「戦争を早く終わらせて平和を取り戻してほしい」 >「日本の外交力でロシアを止めてくれ」 >「ウクライナの復興には日本の技術が絶対に必要だ」 国民からは高市首相の外交姿勢に期待と支持の声が相次いでおり、継続的な支援への理解が広がっている。 G7結束の強化でイタリアと連携 メローニ首相との電話会談では、先進7カ国（G7）の結束を一層強化し、自由で開かれた安定的な国際秩序の実現に向けて同志国との連携を深める方針で完全に一致した。メローニ首相は高市首相の就任に祝意を表し、両首脳は今後の緊密な協力関係を確認した。 イタリアは2024年のG7議長国として国際会議を主導してきており、特にウクライナ支援やエネルギー安全保障の分野で重要な役割を果たしている。高市首相とメローニ首相はともに女性リーダーとして、国際政治における新たな連携モデルを築く可能性も注目されている。 両首脳は法の支配に基づく国際秩序の維持が急務であることを確認し、権威主義的な挑戦に対して民主主義諸国が結束して対応する必要性を強調した。特にインド太平洋地域と欧州の安全保障が密接に関連している現状を踏まえ、地域を越えた協力体制の構築を進めることで合意した。 日本の復旧復興支援が国際的に評価 日本のウクライナ支援は軍事支援ではなく、人道支援と復旧復興支援に重点を置いている点で国際的に高く評価されている。憲法上の制約から殺傷能力を持つ武器の提供はできないものの、エネルギーインフラの復旧、地雷除去、農業復興、医療支援などの分野で独自の貢献を続けている。 特に地雷除去分野では、かつて日本が支援したカンボジアとの協力により、ウクライナの地雷除去担当者の研修をカンボジアで実施するという画期的な取り組みも行われている。2025年秋には日本で国際地雷除去支援会議の開催も予定されており、日本の技術と経験を活かした支援体制が注目されている。 また、官民一体となった復興支援では、日本企業約80社がウクライナの復旧復興プロジェクトに参画し、農業、製造業、IT産業など幅広い分野での協力覚書が締結されている。10年間で4860億ドルが必要とされるウクライナ復興において、日本の技術力と資金力への期待は極めて高い。 高市外交の国際秩序重視姿勢 今回の電話会談は、高市首相が掲げる「自由で開かれた国際秩序」の維持という外交方針を具現化したものだ。安倍晋三元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想を継承しつつ、その適用範囲をヨーロッパまで拡大する姿勢を明確に示している。 特に中国の軍事的台頭やロシアの侵略行為に対し、法の支配、航行の自由、民主主義といった基本的価値を共有する国々との連携強化が急務となっている。高市首相は就任以降、価値観外交を重視する姿勢を一貫して示しており、今回の会談もその延長線上に位置づけられる。 ウクライナ問題が長期化する中で、国際社会では「支援疲れ」の懸念も指摘されているが、高市首相は継続的な支援の必要性を国内外に発信し続けている。戦争の帰結が東アジアの安全保障環境にも直結するとの認識から、ウクライナ支援は日本の国益にも合致するとの立場を明確にしている。 今後、高市首相は11月中にもトランプ米大統領との正式な首脳会談を予定しており、日米同盟を基軸としつつ、多国間協力による国際秩序の安定化を目指す方針だ。ウクライナ情勢をめぐる国際協調の維持と、インド太平洋地域の平和と安定の確保が高市外交の重要な課題となっている。
公約高市首相食料品消費税0%否定、総裁選公約から一転で国民裏切り行為
高市首相、物価高対策の食料品消費税0%を否定 減税公約から一転して国民裏切り 高市早苗首相が衆院本会議で、立憲民主党が掲げる食料品の消費税率0%引き下げについて否定的な見解を示しました。高市氏は総裁選前に食料品消費税0%を主張していたにも関わらず、首相就任後に方針転換したことで、国民への公約違反との批判が高まっています。 高市氏の過去の発言と現在の矛盾 高市氏は2025年5月に「国の品格として、食料品の消費税率は0％にするべきだ」と明言していました。また、自民党総裁選時にも「食料品の消費税率を0%にすべきだ」と提起し、物価高対策の目玉として掲げていました。 しかし、首相就任後の衆院本会議では、立憲民主党が求める食料品消費税0%について否定的な姿勢を示しました。総裁選での公約と180度異なる対応に、有権者への背信行為との厳しい批判が相次いでいます。 高市氏は総裁選時に「消費税減税は物価高対策として即効性はない」と説明していましたが、食料品に限定した0%減税については積極的に推進する姿勢を見せていました。それが首相就任と同時に否定的になったことは、明らかな公約違反です。 立憲民主党の食料品消費税0%提案 立憲民主党は物価高対策として、食料品の消費税率を時限的に0%にする法案を提出する方針を明らかにしています。野田佳彦代表は「今月だけでも食料品の値上げは3000品目を超えており、まさに食卓の危機である」と強調しています。 立憲の提案は2026年4月からの実施を想定し、期間は原則1年間で、経済情勢に応じて1回限り1年の延長を可能とするものです。国民1人当たり年約4万円の負担軽減になると試算されており、年5兆円程度の財源は基金の取り崩しなどで確保するとしています。 野田代表は高市首相の過去の発言を引き合いに出し、「高市総理が『国の品格として、食料品の消費税率は0％にするべきだ』と発言していた」として、首相にも賛同を呼びかけています。しかし、高市首相は自らの発言を否定する形で立憲の提案を拒否しました。 >「高市さんは口だけだったのか、食料品0%はどこに行った」 >「総裁選での公約を破るなんて有権者をバカにしてる」 >「物価高で苦しんでるのに消費税減税すら否定するのか」 >「立憲の提案の方がまともじゃないか、高市は何がしたいんだ」 >「結局は自民党の古い体質から抜け出せないってことか」 物価高対策への不十分な取り組み 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策が原因です。物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況にあります。にもかかわらず、高市政権は海外援助には842億円をエジプトに支出する一方で、国内の食料品消費税減税は否定するという矛盾した姿勢を見せています。 高市政権は「責任ある積極財政」を掲げていますが、その実態は海外へのばらまきを続ける一方で、国民生活に直結する消費税減税には消極的という、まさにポピュリズム外交そのものです。 帝国データバンクの調査によると、2026年の食料品値上げ予定品目数は現時点で500品目を超えており、粘着的な値上げが続く可能性があります。このような状況で食料品消費税0%を否定することは、国民生活を軽視していると言わざるを得ません。 給付付き税額控除への逃避 高市首相は食料品消費税0%を否定する一方で、「給付付き税額控除」の実現を目標として掲げています。しかし、給付付き税額控除は制度設計が複雑で、実現までに相当な時間がかかります。即効性が求められる物価高対策としては不適切です。 野田代表が指摘しているように、「社会保障と税の一体改革を推進した当事者」として、消費税の重要性は理解できます。しかし、国民が食料品の値上げで苦しんでいる現状では、時限的な消費税0%こそが最も効果的な対策です。 高市政権は「強い国」を目指すと掲げていますが、国民生活を犠牲にして財政健全性だけを重視する姿勢では、本末転倒と言わざるを得ません。減税は一刻の猶予も許されない緊急課題であり、制度設計に時間のかかる給付付き税額控除では間に合いません。 高市首相は自らの過去の発言と整合性を保ち、食料品消費税0%の実現に向けて積極的に取り組むべきです。公約違反という批判を受けないためにも、政策の一貫性と説明責任が求められています。
高市政権エジプト博物館842億円支援、物価高放置でポピュリズム外交の典型
高市政権、エジプト博物館に842億円の巨額支援 国益説明なしのポピュリズム外交 高市政権が特使として国光あやの外務副大臣をエジプトに派遣し、11月1日の大エジプト博物館開館式典に出席させたことが明らかになりました。この博物館建設には日本政府が総額842億円という巨額の税金を投入しており、物価高で苦しむ国民を尻目にした海外援助の典型例として批判が高まっています。 842億円支援の詳細な内訳 外務省の発表によると、日本政府は「大エジプト博物館建設事業」として、第1期（2006年）に約348億円、第2期（2016年）に約494億円の円借款供与を実施しています。合計で842億円という巨額の支援となっており、博物館建設費総額1540億円のうち半分以上を日本が負担している異常な規模です。 大エジプト博物館は、エジプトの首都カイロ近郊のギザにある古代エジプト文化財の展示博物館で、カイロ中心部にあるエジプト考古学博物館からツタンカーメンの黄金のマスクなどを移し、最終的には10万点以上を収蔵する世界最大級の博物館になる予定です。 10月31日から11月4日にかけて、国光外務副大臣は高市早苗内閣総理大臣の特使としてエジプトを訪問し、開館式典に出席しました。シーシ・エジプト大統領は式典で「友好国である日本の支援はこの巨大事業で有益だった」と謝意を述べましたが、この巨額支援が日本の国益にどれだけ貢献するのかについて具体的な説明はありません。 物価高対策を放置して海外援助優先 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策が原因です。国民が生活に苦しむ中で、842億円という巨額の税金を海外の博物館支援に使うことについて、国民の理解を得られるはずがありません。 物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。にもかかわらず、海外援助を続ける高市政権の姿勢は、国民の生活よりも外交的なパフォーマンスを重視していることの現れです。 特に842億円という支援額は、2006年から18年間にわたって継続されており、その間に日本の経済状況は悪化の一途をたどっています。国民が求めているのは海外への文化支援ではなく、国内の物価高対策や生活支援です。 >「842億円もエジプトに出すなら日本の物価対策に使え」 >「海外の博物館より日本人の生活が先だろう」 >「エジプトの観光施設整備より日本の文化財保護はどうなってるんだ」 >「税金を何だと思ってるのか、高市政権は完全に国民をなめている」 >「エジプトに842億円も出す余裕があるなら困窮世帯支援をやれ」 ポピュリズム外交の典型例 海外援助は国益の説明が必須です。しかし、今回のエジプト支援について、日本にとってどのような具体的な利益があるのか、政府からの明確な説明はありません。 文化外交は重要な外交手段の一つですが、その効果は長期的で測定が困難です。即効性のある経済協力や安全保障協力と比べて、税金投入の正当性を説明するのが難しい分野でもあります。 842億円という巨額支援は、建設費総額の半分以上を日本が負担するという異常な規模です。エジプトの観光産業発展が日本にどのような利益をもたらすのか、具体的な説明は一切ありません。単なる友好国との関係維持だけでは、これほどの巨額支出を正当化することはできません。 国光副大臣は式典でアッバース・パレスチナ大統領をはじめとする各国要人と会談しましたが、具体的な成果については何も報告されていません。単なる外交的パフォーマンスに終わった可能性が高く、842億円という税金に見合う効果があったとは到底言えません。 高市政権の説明責任不足 高市政権は「強い国」を目指すと掲げていますが、海外にばらまきを続ける一方で国内対策が不十分では、本末転倒と言わざるを得ません。 エジプト支援の成果についても、開館式典で大統領から謝意を表明されただけで、具体的な経済効果や外交成果は示されていません。842億円という巨額投資に見合う成果があったのか、検証が必要です。 なぜ大エジプト博物館なのか、他の支援方法との比較検討はされたのか、効果測定はどのように行うのかなど、基本的な説明が欠けています。18年間にわたって継続された支援についても、中間評価や見直しの機会があったはずですが、そうした検討過程は公表されていません。 高市政権は今後、海外援助を行う際には、国益との関連性を明確に示し、国民の理解を得る努力を怠ってはなりません。税金の使い道について、より一層の説明責任が求められています。ポピュリズム外交という批判を受けないためにも、透明性のある政策決定プロセスが不可欠です。
高市政権ペルー文化支援8000万円、物価高対策より優先でポピュリズム外交の疑い
高市政権のペルー文化支援8000万円、国益説明不十分でポピュリズム外交の疑い 高市政権が10月30日、ペルー共和国のプルチュコ博物館の機材整備支援として8000万円の無償資金協力を決定しました。日本国民が物価高に苦しむ中での海外援助について、明確な国益の説明が不足しており、ポピュリズム外交との批判も出ています。 プルチュコ博物館支援の内容 外務省の発表によると、ペルーのプルチュコ博物館は1960年設立の中南米で最も古い総合的な博物館で、織物、陶磁器、金銀銅の鉄器など、プルチュコ遺跡その他国内の幅広い地域から収集した文化財を展示しています。 しかし、機材の劣化や不足により、適切な環境での展示や必要な保存・修復作業を十分に行うことができない状態が続いているとされています。そのため、デジタル技術を含む機材を供与することにより、プルチュコ遺跡と発掘物・収蔵物の先進的な研究、より適切な保全・管理、展示及び社会包摂的な歴史・文化教育の向上を図るとしています。 10月30日にペルーの首都リマにおいて、駐ペルー共和国日本国特命全権大使とウゴ・クラウディオ・デ・セラ・マルティネス・ペルー共和国外務大臣との間で、供与限度額8000万円の一般文化無償資金協力「プルチュコ博物館における調査・教育機材整備計画」に関する書簡の署名・交換が実施されました。 物価高対策より海外援助を優先する姿勢に批判 現在の物価高は明らかに数十年に渡る自民党の失策が原因です。国民が生活に苦しむ中で、8000万円という巨額の税金を海外の博物館支援に使うことについて、国民の理解を得られるのか疑問視する声が上がっています。 物価高対策として財政出動や減税は一刻の猶予も許されない状況です。にもかかわらず、海外援助を続ける高市政権の姿勢は、国民の生活よりも外交的なパフォーマンスを重視しているのではないかとの指摘があります。 >「8000万円あるなら国内の物価対策に使うべきだ」 >「博物館の機材整備より日本人の生活が先でしょう」 >「海外にばらまく前に日本の文化財保護はどうなってるんだ」 >「税金を何だと思ってるのか、高市政権は国民をなめている」 >「ペルーの博物館より日本の困窮世帯支援が急務だろう」 ポピュリズム外交の疑念 海外援助は国益の説明が必須です。しかし、今回のペルー支援について、日本にとってどのような具体的な利益があるのか、政府からの明確な説明はありません。 文化外交は重要な外交手段の一つですが、その効果は長期的で測定が困難です。即効性のある経済協力や安全保障協力と比べて、税金投入の正当性を説明するのが難しい分野でもあります。 特に現在のような物価高の局面では、海外援助に対する国民の視線は厳しくなります。単なる友好国との関係維持だけでは、8000万円という支出を正当化することはできません。 日本とペルーの関係性 日本とペルーは2023年に国交樹立150周年を迎えた歴史ある友好国です。ペルーには約10万人の日系人が住んでおり、文化的な結びつきも強い国です。 また、ペルーは銅や亜鉛などの鉱物資源に恵まれており、日本の資源確保の観点からも重要なパートナーです。2025年の大阪・関西万博にもペルー館が出展予定で、両国の関係強化が期待されています。 しかし、こうした背景があるとしても、なぜプルチュコ博物館の機材整備が日本の国益に資するのか、政府は国民にもっと分かりやすく説明する責任があります。ポピュリズム外交という批判を受けないためにも、透明性のある説明が求められています。 高市政権は今後、海外援助を行う際には、国益との関連性を明確に示し、国民の理解を得る努力を怠ってはなりません。税金の使い道について、より一層の説明責任が求められています。
高市早苗首相が森友問題第三者委員会再調査を拒否「新たな事実判明せず」赤木俊夫氏に哀悼も
高市早苗首相は2025年11月5日の参院本会議で、森友学園問題について第三者委員会による再調査は不要との考えを示しました。立憲民主党の水岡俊一参院会長の質問に対し、「新たな事実が判明していないため、改めて第三者による調査が必要とは考えていない」と断言し、検察の不起訴処分を根拠に再調査を拒否する姿勢を鮮明にしました。 文書改ざんで苦悩した赤木氏への哀悼 高市首相は、決裁文書改ざんを強いられ自殺した近畿財務局元職員・赤木俊夫氏について、「自ら命を絶たれた赤木様の苦悩に思いをいたし、ご冥福をお祈り申し上げます」と哀悼の意を表明しました。しかし真相究明については消極的な姿勢を変えませんでした。 赤木氏の妻・雅子氏は夫の死の真相を知りたいとして、財務省が大阪地検特捜部に提出した関連文書の開示を求めて提訴していました。2025年1月30日の大阪高裁判決では、財務省の不開示決定が違法と認定され、国側の逆転敗訴となりました。 その後、石破政権時代に情報公開法第7条に基づく公益開示が決定され、来年3月までに約17万ページの森友関連文書が段階的に開示される予定です。これまでに計約4万ページが開示されており、文書改ざんの詳細な経緯や政治家の関与を示唆する内容が次々と明らかになっています。 >「真相が知りたいだけなのに、なぜ隠し続けるのか」 >「第三者委員会なしで何が解明できるというのか」 >「高市首相も安倍政権の一員だった、当事者では」 >「赤木さんの苦悩に思いを致すなら、なぜ真相究明しない」 >「検察の捜査で十分というが、核心部分の文書はなかった」 検察捜査の限界が露呈 高市首相は「検察当局の捜査が行われ不起訴処分になった」ことを理由に再調査不要としていますが、この主張には重大な疑問があります。開示された文書によると、安倍昭恵氏に関する記述など政治家の関与を示す核心部分が検察に提出された資料から抜け落ちていたことが判明しています。 2025年4月以降の文書開示で明らかになったのは、籠池泰典氏の「2億や3億のくだりは削除」という発言記録や、赤木氏が「だれがそういう判断したのか」と苦悩を記したノートなど、改ざんの実態を生々しく物語る内容でした。これらの重要文書が検察捜査時には十分に提供されていなかった可能性が高まっています。 政府の説明責任放棄 高市首相は森友問題について「校舎建設工事が進んでいる中で地下埋設物が発見され、開校遅延による損害賠償リスクがある中で瑕疵担保免除特約を付すことも踏まえ、売買価格の算定が行われた」と従来の政府見解を繰り返しました。しかし8億円もの大幅値引きの詳細な根拠や、政治家の関与の有無については具体的な説明を避けました。 決裁文書改ざんについても「国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であった」との財務省調査結果を引用するにとどまりました。しかし誰の指示で改ざんが行われたのか、政治家の関与はなかったのかという核心部分は依然として不明のままです。 民主主義の根幹に関わる問題 森友学園問題は単なる国有地売却の問題ではありません。首相夫人や政治家の関与が疑われる中で公文書が改ざんされ、その真相究明を求める職員が自殺に追い込まれた事件です。民主主義の根幹である公文書の信頼性と政府の説明責任が問われています。 立憲民主党の水岡俊一参院会長は元教員で日教組出身の政治家として、教育現場の実態に詳しく、公文書の重要性を熟知しています。今回の質問も、教育行政に携わった経験から公的文書の透明性確保の重要性を訴えたものでした。 高市首相の再調査拒否は、安倍政権時代の「隠蔽体質」の継承を示すものです。真の保守政治家であれば、国家の信頼回復のために真相究明に取り組むべきですが、現実には政権維持を優先する姿勢が目立っています。国民の知る権利と赤木氏の無念に応えるためにも、第三者委員会による徹底した再調査が必要です。
公約高市早苗首相と日本維新の会、憲法9条改正で連携強化 条文起草委設置が焦点
高市早苗首相と日本維新の会の藤田文武共同代表が11月4日の衆院代表質問で、憲法改正に向けた強い意志を共有しました。両氏は憲法9条改正の必要性で一致し、自民・維新連立政権の方向性を鮮明にしています。しかし、自民党との連立を解消した公明党の動向や、参院自民党内の慎重論が改憲実現への大きな壁となっています。 条文起草委設置が当面の焦点 高市首相は代表質問で、「連立合意書でも9条をはじめ憲法改正に向けた取り組みが盛り込まれた。改正案を発議できる環境が作られるよう総裁として粘り強く取り組んでいく覚悟だ」と表明しました。背景には自民・維新両党が10月20日に交わした連立政権合意書があります。 合意書では憲法9条改正と緊急事態条項の新設を明記し、「可及的速やかに、衆参両院の憲法審査会に条文起草委員会を常設する」との方針を盛り込みました。両党はまず今国会で条文起草協議会を設置し、本格的な改憲論議への道筋をつけたい考えです。 >「憲法9条改正、賛成です。時代に合わせて変えるのは当然だと思う」 >「高市さんになって憲法改正が現実的になった。維新と組むのは正解」 >「自衛隊を明記して何が悪いの。当たり前のことでしょう」 >「緊急事態条項も必要。災害時に対応できない憲法はおかしい」 >「公明党が邪魔してきたけど、やっと憲法改正が進みそう」 公明党の護憲色強まる懸念 最大の障壁は公明党の姿勢変化です。同党は自民党との連立解消後、野党色を鮮明にしており、従来の改憲勢力から護憲派へと転じる可能性があります。公明党は憲法9条第1項・第2項について「変えてはならない」との立場を堅持しており、自衛隊明記についても慎重な姿勢を示しています。 憲法審査会への条文起草委設置には、立憲民主党をはじめとする野党の強い反発が予想されます。公明党が野党と歩調を合わせれば、改憲論議の大幅な停滞は避けられません。関係者からは「与党が条文起草委の設置を議題にしたらもめるかもしれない」との声も上がっています。 参院自民の消極姿勢が課題 参院での改憲論議も大きな課題です。衆院に比べて改憲勢力の影響力が弱い参院では、自民党内からも慎重論が根強く残っています。特に緊急時の国会機能維持を巡る議員任期延長については、参院自民党が衆院自民党の提案に慎重な態度を示してきました。 多くの弁護士会が議員任期延長について「国民の選挙権を制限する」「権力濫用の危険がある」として反対声明を出していることも、慎重論を後押ししています。参院自民党内では「立民などへの配慮が必要」との声もあり、改憲推進派にとって難しい舵取りが求められています。 維新幹部は「参院自民の尻をいかにたたくかが重要だ。改憲を党是に掲げる自民の本気度を見極めたい」と牽制しており、政府・与党内での意見統一が急務となっています。 改憲実現への道筋 高市首相は首相在任中の憲法改正発議を目標に掲げており、自民・維新連立による改憲加速化が期待されています。日本維新の会は憲法9条第2項の削除と自衛権の明記を主張しており、自民党の方向性と一致しています。 しかし、憲法改正には衆参両院で総議員の3分の2以上の賛成が必要であり、現在の議席構成では公明党や他の野党の協力なしには実現困難です。政府・与党は改憲論議の環境整備を進める一方で、幅広い合意形成への取り組みが不可欠となっています。
高市早苗首相が初国会論戦で野田佳彦立憲代表と議員定数削減議論 政治とカネに厳しい姿勢表明
高市首相が初の国会論戦で政策協調を重視 野田立憲代表との議員定数削減で「幅広い賛同」求める 2025年11月4日、高市早苗首相の所信表明演説に対する各党代表質問が衆院本会議で始まりました。就任後初の本格的な国会論戦となった高市首相は、少数与党の現実を踏まえ、野党との政策協調を重視する姿勢を鮮明にしました。 立憲民主党・野田代表が中道路線で対峙 代表質問の先頭に立った立憲民主党（立民）の野田佳彦代表は、高市政権に対し「右にも左にも流されない中道路線の立ち位置から対峙していく」と宣言しました。野田氏は自民党と日本維新の会の連立を「ブレーキ役がなく、アクセルがふたつになった政権」と表現し、「国民の暮らしを守り、自由を守り、平和を守る観点からブレーキ役を果たす」との決意を示しました。 野田氏は高市首相の就任を祝福しつつも、「政権と対立するためではなく、国民のために善政を競い合う論戦をしていく」と建設的な議論への意欲をみせました。中道保守を自認する野田氏と保守色の強い高市首相との間で、今後の政治的対立軸が明確になりました。 >「高市さんの軍事強化路線は心配。野党がしっかりチェックしないと」 >「中道の立場から冷静に政策を見極めたい。極端に走らないよう監視が必要」 >「経済政策は評価するが、外交・安保は慎重であってほしい」 >「歴代の総理が『改革』って数十年言ってるけど正直改善じゃなくて改悪しかしてないよね」 >「今回の代表質問で野田さんの姿勢に共感した。建設的な議論を望む」 議員定数削減で「幅広い賛同」を重視 高市首相は野田氏の質問に対し、自民党と維新が連立合意に盛り込んだ衆院議員定数削減について「できるだけ幅広い賛同を得ることが重要だ」と答弁しました。「与党内での検討とともに各党各会派とも真摯な議論を重ねていきたい」と述べ、野党を含めた超党派での合意形成を目指す考えを示しました。 自維連立合意では「1割を目標に衆院議員定数を削減するため、2025年臨時国会で議員立法案を提出し、成立を目指す」と明記されています。しかし高市首相の答弁からは、拙速な進行よりも丁寧な合意形成を優先する姿勢がうかがえます。 定数削減は維新が強く主張してきた政策の一つですが、野党第一党の立民や公明党は慎重な立場を示しており、実現には相当な調整が必要とみられます。 政治とカネ問題で「厳しい姿勢」を表明 野田氏から自民党の派閥裏金事件を踏まえた「政治とカネ」問題についてけじめがついたのかを問われると、高市首相は「厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に順守する党を確立する覚悟だ」と明言しました。政治への信頼を損ねたとして改めて陳謝し、党改革への決意を示しました。 企業・団体献金の受け皿を政党本部などに限定する規制強化案について、野田氏が今国会での実現を求めたのに対し、高市首相は「自民と維新で政党の資金調達の在り方について議論する協議体を今国会中に設置する」と述べるにとどめました。 高市首相は党改革について毅然とした姿勢を示す一方、具体的な制度改正については慎重な検討を重ねる方針を明らかにしました。 防衛費GDP比2％目標は「結果として達成」 防衛費と関連経費を合わせて国内総生産（GDP）比2％への増額目標を前倒しする方針について、高市首相は「自衛隊の人的基盤強化などの経費が一定額に達する」として「結果として達成する」と説明しました。 これは従来の「GDP比2％ありき」の議論ではなく、必要な防衛力整備を積み上げた結果として目標に到達するとの理論構成です。防衛費増額に慎重な世論への配慮も含んだ表現といえます。 憲法改正については「国際情勢や社会の変化に応じた改正、アップデートが必要だ」との認識を示し、「少しでも早く改憲の賛否を問う国民投票が行われる環境をつくれるよう、粘り強く全力で取り組む」と強調しました。 給付付き税額控除で超党派協議を提案 経済政策では、野田氏が求めた給付付き税額控除について「早期に検討を進め、実現を目指す」と前向きな姿勢を示しました。さらに制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について「野党も交え丁寧な議論を進めていくため国民会議を設置する」と表明し、超党派での政策協議を提案しました。 この日は自民党の小林鷹之政調会長、維新の藤田文武共同代表も質問に立ちました。代表質問は11月5日に衆参両院で、6日に参院でも実施される予定です。 高市首相は少数与党という制約の中で、野党との協調を重視する現実的な政権運営を選択しました。対決よりも協調を前面に出すことで、安定した政策遂行を目指す戦略が浮き彫りになった初回の国会論戦でした。
高市政権「危機管理投資」で成長戦略始動も歴代政権の課題克服が鍵
高市政権が「日本成長戦略」始動 17分野に重点投資も歴代政権では効果限定的 高市早苗首相は2025年11月4日、政府の経済政策の司令塔となる「日本成長戦略本部」の初会合を開きました。人工知能（AI）・半導体や造船など17分野を重点投資対象として「世界共通の課題」解決に向けた戦略的投資を進める方針です。しかし、大規模な財政出動を伴う成長戦略は、アベノミクスをはじめ歴代政権で看板を掛け替えつつ実行されてきたものの、期待された効果は上がっていません。一時的な予算配分に終わらず、日本経済の足腰強化につながるかが問われています。 「危機管理投資」を成長戦略の核に据える 高市首相は初会合で「税率を上げずに税収を増やすことを目指す」と述べ、増税ではなく所得や企業収益の改善による税収増を目指す方針を表明しました。「成長戦略の肝は危機管理投資だ」と強調し、「リスクや社会課題に対して、先手を打って供給力を抜本的に強化する」と指示しました。 17の重点分野には、AI・半導体、造船、量子、バイオ、航空・宇宙、サイバーセキュリティー、防衛産業、フュージョンエネルギー（核融合）、重要鉱物などが含まれています。各分野には担当大臣を配置し、複数年度の予算措置を伴う供給力強化策の策定を指示しました。さらに、需要拡大に向けて防衛調達など官公庁による調達や規制改革も検討します。 >「新しい産業政策で日本は復活できるでしょうか」 >「また予算ばらまきで終わってしまいそうです」 >「危機管理投資という名前がついただけで中身は同じ」 >「過去の成長戦略がうまくいかなかった理由を分析してほしい」 >「今度こそ本当に効果があるのか疑問です」 政府は来年夏に新たな成長戦略をまとめる方針で、一部の施策は策定を急ぐ総合経済対策にも盛り込まれる予定です。高市政権の特徴は、政府が予算面で強力にバックアップするとともに、並行して需要の創出や拡大にも注力することです。 歴代政権の成長戦略はなぜ失敗したのか 成長戦略をめぐっては、歴代政権も多額の予算を投じてきました。安倍晋三元首相の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や財政出動に加え、成長戦略として規制緩和などによる民間投資の喚起策を展開しました。2013年から毎年策定された成長戦略は、通商・観光等の分野で進展が見られたものの、生産性の低迷から潜在成長率は高まらなかったのが実情です。 岸田文雄元首相が立ち上げ、石破茂前首相が引き継いだ「新しい資本主義実現会議」は成長と分配の好循環を目指し、税制優遇などで企業に賃上げを促しました。しかし、物価上昇に見合う賃金上昇は実現せず、実質賃金の改善という政策目標のハードルは高いままです。 専門家からは成長戦略の根本的な問題点が指摘されています。経済学者の野口悠紀雄氏は「どの分野が成長できるかは事後的にしか分からない場合が多い」とし、政府による特定分野の選定には限界があると指摘します。経済学者の高橋洋一氏も「なぜ官僚に成長分野がわかるのだろうか。国レベルでのターゲット選定はありえない」と批判しています。 実際、アベノミクス期の景気回復は71か月間と長期に及び、円安・株高の下で雇用改善が進展しました。しかし、日本銀行による異次元金融緩和は2パーセントの物価目標を実現できず、毎年策定された成長戦略も生産性向上につながりませんでした。 高市政権の経済政策は従来路線の延長 大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、高市首相の経済政策について「安保系重視など安倍氏の踏襲も多い一方、バランスをとって賃上げ政策など岸田氏の考えも受け継いでいる」とし、「両氏の経済政策と根本から異なるということはない」と指摘しています。 高市政権は岸田政権の「新しい資本主義実現会議」を廃止し、「日本成長戦略会議」に衣替えしました。「資産運用立国」や賃上げ向けた取り組みは引き継ぎながら、「危機管理投資」を中心とした成長戦略を打ち出しています。しかし、政策の枠組みや手法に大きな違いは見られません。 神田氏は日本の先進分野に対する重点投資に期待をしつつも、「積極財政で名目国内総生産（GDP）は増えても、インフレで実質GDPが増えない状況。財政出動以外の手だても検討する必要がある」と指摘しています。 高市首相が目指す「世界共通の課題」解決に資する製品・サービス・インフラの提供は、確かに日本の成長につながる可能性があります。しかし、過去の成長戦略が期待された効果を上げられなかった根本的な原因を解決しなければ、単なる看板の掛け替えで終わってしまう恐れがあります。真に日本経済の足腰を強化するためには、規制緩和や市場開放といった構造改革への取り組みが不可欠といえるでしょう。
公約高市首相が北朝鮮に首脳会談打診も返事なし就任直後から積極外交も実現困難
高市首相、日朝首脳会談への道筋見えず 北朝鮮から打診への返事なし 高市早苗首相が金正恩朝鮮労働党総書記との首脳会談実現に向けて北朝鮮に打診したものの、返事が届いていないことが11月4日、政府関係者への取材で明らかになった。首相は就任直後の10月から打診していたことも判明し、拉致問題解決への強い意欲を示しているが、北朝鮮側の反応は不透明な状況が続いている。 首相就任直後から積極アプローチ 高市首相は11月3日、東京都内で開かれた拉致被害者の帰国を求める国民大集会で、北朝鮮への首脳会談打診を初めて公表した。「被害者の命と国家の主権がかかった問題に対し、手段を選ぶつもりはない。既に北朝鮮側には首脳会談をしたい旨を伝えた」と明言し、「私の代で何としても突破口を開き、拉致問題を解決したい」と強い決意を表明していた。 複数の政府関係者によると、実際の打診は首相就任直後の10月下旬に行われていたという。就任後わずか数日という早いタイミングでの働きかけは、拉致問題を最重要課題と位置づける高市政権の姿勢を明確に示すものとなっている。 しかし、現時点で北朝鮮側からの返答は確認されておらず、実際の首脳会談実現への道筋は見えていない状況です。 21年ぶりの首脳会談実現なるか 日朝首脳会談が最後に行われたのは2004年5月22日で、当時の小泉純一郎首相と金正恩氏の父である金正日国防委員長が平壌で会談したのが最後となっている。これまでの日朝首脳会談は2002年9月17日と2004年5月22日の2回のみで、いずれも小泉首相による訪朝で実現した。 2002年の初回会談では、金正日氏が日本人拉致を初めて公式に認めて謝罪し、5名の拉致被害者が同年10月に帰国を果たした。2004年の2回目の会談では、残された家族8名のうち5名の帰国が実現したものの、それ以降は北朝鮮の核実験や日朝関係の悪化により、首脳会談は途絶えている。 SNSでは今回の高市首相の取り組みに対し、期待と懸念の声が上がっている。 >「高市首相の行動力はすごいけど、北朝鮮が簡単に応じるとは思えない」 >「拉致被害者の家族が高齢化している中、一刻も早い解決が必要だと思う」 >「過去の首脳会談も結局は限定的な成果だった。今度こそ全面解決してほしい」 >「外交は時間がかかるもの。焦らずじっくり交渉してほしい」 >「まずは対話の扉を開くことが大切。高市首相の積極的な姿勢を支持する」 家族の高齢化で時間との勝負 拉致被害者家族の高齢化は深刻な問題となっています。横田めぐみさんの父滋さんは2020年に87歳で亡くなり、母の早紀江さんは現在89歳となっている。有本恵子さんの母嘉代子さんは2020年に94歳で死去し、田口八重子さんの兄で家族会代表を務めていた飯塚繁雄さんも2021年に76歳で亡くなった。 現在、政府が認定している拉致被害者は17名で、このうち2002年に5名が帰国したものの、残り12名については北朝鮮が「8名死亡、4名入境せず」と主張している。しかし、日本政府は北朝鮮側の説明に納得できる根拠がないとして、全員の帰国を求めている。 高市首相は国民大集会で「首脳同士で正面から向き合い、私自らが先頭に立って果敢に行動することで、具体的な成果に結び付けたい」と語り、「ご家族が健勝なうちに解決することは、日朝双方が平和と繁栄を享受する未来を描くためにも不可欠だ」と北朝鮮側に呼びかけている。 国際情勢の変化が影響 北朝鮮を取り巻く国際情勢も大きく変化している。ロシアのウクライナ侵攻以降、北朝鮮はロシアとの関係を急速に深化させており、ロシア軍への武器提供や人員派遣も報じられている。また、中国との経済関係も維持されており、日本との交渉に対する北朝鮮側の動機は過去と比べて低下している可能性がある。 一方で、高市首相は就任後の外交でトランプ米大統領、習近平中国国家主席、尹錫悦韓国大統領と相次いで会談し、拉致問題への理解と協力を求めている。特にトランプ大統領とは拉致被害者家族との面会も実現させており、国際社会を巻き込んだ包囲網構築を図っている。 歴代内閣が「最重要課題」と位置づけてきた拉致問題の解決に向け、高市首相による新たなアプローチが成果を上げるかが注目される。ただし、北朝鮮側の出方は依然として不透明で、首脳会談実現までには相当な困難が予想される状況となっている。
高市早苗首相が高額療養費制度見直しで総裁選時の反対から転換姿勢示す
高市首相、高額療養費引き上げ可能性を否定せず 総裁選時「反対」から一転 高市早苗首相は2025年11月4日の衆院本会議で、医療費の患者負担を抑える高額療養費制度について、自己負担上限額の引き上げ可能性を否定しなかった。自民党総裁選時には「引き上げるべきではない」と明確に反対していたが、首相就任後に方針の変化を示した形となった。 立憲民主党の野田佳彦代表による代表質問に対し、首相は「患者の経済的な負担が過度にならないよう配慮しながら、増大する高額療養費を負担能力に応じてどのように分かち合うか、検討を丁寧に進める」と答弁した。厚生労働省の専門委員会で具体的な在り方を議論していると説明し、明確な方針を示さなかった。 高額療養費制度は、医療費の月間自己負担に上限を設ける重要な仕組みです。現在、年収約370万円から770万円の層では月額約8万100円、年収約770万円から1160万円の層では約16万7400円が上限となっています。 総裁選時とは異なる慎重姿勢 高市氏は2025年10月の自民党総裁選で行われた共同通信の政策アンケートに対し、5候補中で唯一、高額療養費制度の患者自己負担額引き上げに「反対」と明言していた。その際「医療保険制度改革全体の中で考える課題」としながらも、「引き上げるべきではない」と断言していた。 しかし、首相就任後の国会答弁では引き上げを否定せず、慎重な検討姿勢に転じている。野田代表は質問で、負担引き上げが患者の治療に深刻な影響を与えると指摘し、首相の見解を求めていた。 SNSでは国民の懸念の声も上がっている。 >「高額療養費の引き上げって、結局病気になったら治療をあきらめろってことでしょうか」 >「総裁選で反対って言ってたのに、首相になったら態度変わるなんて信じられない」 >「がんの治療中だから、この制度がなくなったら本当に困る」 >「医療費負担が増えたら、病院に行くのをためらってしまう」 >「持病があるので高額療養費制度は命綱です。変更しないでほしい」 政府の改革計画は全面凍結 政府は当初、2025年8月から3段階に分けて高額療養費の自己負担上限額を引き上げる方針を決定していた。年収約370万円から770万円の層では、現在の約8万100円から約8万8200円への10パーセント引き上げを予定していた。 しかし、がん患者団体や野党の強い反発を受け、石破茂前首相が2025年3月に全面凍結を決定した。石破氏は「患者の皆さまに不安を与えたまま見直しを実施することは望ましいことではない」と説明し、制度見直し自体を見送った経緯がある。 野田代表をはじめとする立憲民主党は、この問題について「総力戦で引き上げ凍結のために奮闘してきた」と強調しており、高市政権下でも引き続き監視を続ける構えを見せている。 医療保険財政の厳しい現実 高額療養費制度見直しの背景には、医療保険財政の深刻な状況がある。高齢化の進展や医療技術の高度化により、高額療養費の総額は年々増加しており、現在は総医療費の6から7パーセント相当を占めている。 厚生労働省の資料によると、高額療養費の適用件数は2021年度で約6200万件に達し、2兆8000億円が支給された。直近10年間では年率3.4パーセントのペースで増加しており、医療費全体の伸び率1.6パーセントを大きく上回っている。 現役世代が負担する健康保険料の軽減を求める声も多く、政府は「負担能力に応じた公平な負担」と「社会保障制度の持続可能性の確保」を目的とした見直しを検討していた。高額療養費制度の自己負担限度額は2015年以降、一部を除き見直されてこなかった状況にある。 高市首相は厚生労働省の専門委員会での議論を通じて、今後の方針を決定する考えを示している。患者団体や野党の動向を見極めながら、慎重な対応を続ける見通しです。
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