高市早苗の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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高市早苗氏がポスト石破に意欲も…「過激すぎる」発言で孤立懸念 参政党との連携論に党内が困惑
参院選敗北前から“ポスト石破”に意欲表明 石破茂首相が参院選敗北後も続投を示唆する一方で、与党内では退陣が既定路線との見方が強まりつつある。そうした中で、早々に「ポスト石破」への意欲を示したのが高市早苗政調会長だ。選挙最終盤の7月18日、奈良県内での応援演説で「もう一回、党の背骨を入れ直す。そのために戦う」と語った発言は、「石破おろし」を見越した“フライング宣言”とも受け取られた。 高市氏は現在、党内の重鎮と水面下で接触を続けている。前回の総裁選で彼女を支持した麻生太郎最高顧問や西村康稔元経産相とも会談し、支援の根回しに余念がない。 しかし、党内の空気は冷ややかだ。 「前回はギリギリで推薦人20人を集めたが、今回はそのうち半数が落選しており、推薦人を再び集められるかすら怪しい」とする声もある。 国民・市民・有権者の声にも冷静な反応が多い。 > 「腹をくくったって…もう選挙終わる前に言う話じゃない」 > 「応援演説が事実上の出馬宣言ってどうなの」 > 「高市さんの政策は評価するけど、今の立場でやれるとは思えない」 > 「首相狙うなら、まず党内での信頼回復からだと思う」 > 「安倍さんと違って、勝てる選挙を作れてないじゃん」 少数与党では「保守カラー」も発揮困難か 仮に高市氏が首相の座を射止めたとしても、そこからが本当の試練だ。衆参ともに与党が少数となる現状では、保守色の強い政策を前面に打ち出すには困難が伴う。 実際、石破政権下では、野党・立憲民主党との協調のもと年金改革関連法案を通すなど、ある種の「超党派運営」が進められた。だが、高市氏が首相となれば、立憲などリベラル系との歩み寄りは難しいとされ、政権はより不安定になる恐れがある。 また、安倍晋三元首相のように保守政策を掲げつつも、実現には慎重だった手法と異なり、高市氏は理念を前面に押し出すスタイル。その姿勢が「過激」「極端」と受け取られ、党内の中道派から距離を置かれているのが現実だ。 「参政党と組むべき」発言に広がる波紋 高市氏周辺からは、保守層の支持を取り戻すために「参政党との連携」を示唆する声も上がっている。 前回の総裁選で高市氏の推薦人だった中村裕之元農水副大臣は、「岩盤保守層の支持を取り戻すには参政党と組むべき」との発言を一部メディアで行っている。 だがこの動きに、党内では警戒感が広がっている。 「神谷宗幣代表の過去の発言や立場を見れば、参政党と連携することは極めてリスクが高い。保守層を取り込むにしても、その相手を間違えれば政党としての信用に関わる」との声も。 「いくら少数与党の中で他党との連携が必要だとしても、参政党と組むという選択肢には引く議員が多い」とも指摘されており、高市氏の周囲が想定するほど党内の支持は得られていない。 保守の“顔”でありながら党内で孤立 打開策はあるか 高市氏の存在は、いまや保守派にとって最後の「象徴的存在」とも言える。しかし、選択的夫婦別姓への消極姿勢や靖国参拝、憲法改正への強硬姿勢などが「柔軟性のなさ」として映り、旧安倍派内からも「ちょっとついていけない」と距離を置く声があるのも事実だ。 党内では「高市カラーに染まれば野党との折衝が立ち行かなくなる」として、無難な候補を模索する声も出ている。今後、岸田文雄前首相や小泉進次郎農相など、非派閥的で調整型の人材に支持が集まる可能性もある。 参政党との連携は保守票の回収には一定の効果を持つかもしれないが、政権運営の現実や外交、安全保障、経済政策の整合性を考慮すると、実行性に乏しく「逆効果」となるリスクも否定できない。 高市早苗氏のポスト石破への意欲は明確で、政界再編や保守層再結集の起爆剤となり得るポテンシャルも持ち合わせている。しかし、現在の少数与党体制、党内での孤立、周辺からの過激な戦略、そして参政党との連携構想という“リスクの山積”により、前途は極めて不透明だ。 本人の信念と政治理念が評価される一方、現実の政局では「折り合い力」と「協調性」が必要とされる今、どこまで党内をまとめ上げられるのかが問われている。
高市早苗氏、日米関税交渉に懸念 「合意文書ない」「不安で頭がいっぱい」と危機感
高市早苗氏が日米関税交渉に警鐘 「首脳間で文書を詰め直せ」経済安保の不安を吐露 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が26日、自身のSNSで日米関税交渉の合意内容に強い懸念を示し、「首脳間で合意文書を詰める必要がある」と投稿した。正式な合意文書が交わされていないことに対し、「どこまで担保されるのか不透明」とし、日本経済と経済安全保障に対する不安をストレートに表現。「頭がいっぱいになった」との言葉に、高市氏の危機感の強さがにじんだ。 今回の投稿は、7月23日に発表された日米関税交渉の合意に対し、政府側からの情報が限られる中で行われたもの。高市氏は外務省から合意内容の説明を受けた上での発言とされ、党内でも初めて経済安保の視点から疑義を呈した政治家の一人となった。 文書化されない「合意」への不信感 経済安保の空白 高市氏は、「首脳間での合意であるならば、きちんと文書を交わす必要がある」と指摘。外交交渉における文書の重みを強調し、後に解釈のズレや不履行を生まないための担保としての“公式合意文書”の欠如に強い疑念を呈した。 これは、ホワイトハウス側が公表した「日本が米国に巨額投資を行い、米国産コメの輸入拡大や米製兵器の購入を受け入れた」とする内容と、日本政府側の沈黙が対照的であることに由来する。外交の透明性と整合性が問われる中で、高市氏の発言は党内外に波紋を広げている。 > 「公式文書がないのに“合意”っておかしくないか？」 > 「日本だけが発表せず、米国の言いなりに見える」 > 「経済安保を軽視したら国家戦略として終わり」 > 「高市さんの発言は筋が通ってる。政府は説明すべき」 > 「不安で頭がいっぱいって…本当に深刻なんだな」 市民・有権者からも、「透明性の欠如」に対する疑問や、「日本の立場が一方的に弱すぎる」といった声が多く上がっている。 円高と自動車産業への警戒 独自の減税提案も 高市氏はまた、今後円高が進行すれば、自動車関連産業が厳しい局面に追い込まれるとの懸念も表明した。輸出依存度の高い日本の自動車産業にとって、為替の変動は収益に直結する問題であり、今回の交渉で15％関税が維持されたとされる自動車輸出への影響は無視できない。 こうした状況を踏まえ、高市氏は支援策として自動車購入時に納める「環境性能割」の2年間凍結を提案。旧自動車取得税にあたるこの税の停止は、国民の負担軽減と業界支援を同時に狙うもので、政策としての現実味も帯びている。 保守本流からの“内側批判” 党内でも広がる疑問の声 高市氏は党内きっての保守派として知られるが、今回の投稿は石破政権の外交姿勢、特に経済交渉の透明性を真っ向から疑問視したものであり、政権に対する党内の“沈黙の不満”を代弁した形にも映る。 石破首相は今のところ交渉内容の詳細説明を避けており、れいわ新選組や国民民主党などの野党も説明責任を追及している。そこに自民党の有力議員からも疑義が噴出し始めたことで、今後の政権運営にも影響が及ぶ可能性がある。 経済安全保障を重視してきた高市氏が、公の場で「不安で頭がいっぱい」と述べるほどの危機感を露わにしたことは、今回の交渉の“異常さ”を端的に物語っている。
高市早苗氏が「ポスト石破」本格始動 自民党再建の鍵は保守の覚悟と結集にあり
高市早苗氏が「ポスト石破」に本格始動 沈む自民に再び“背骨”を入れる覚悟 参院選での歴史的大敗を受け、石破茂首相の退陣は避けられない情勢となった。こうした中、次期総裁選に向けて注目を集めているのが高市早苗前経済安全保障担当相である。高市氏は23日、都内で前回総裁選を支援した議員らと非公開の会合を開いた。国会内では党最高顧問の麻生太郎元首相とも面会しており、「ポスト石破」をにらんだ動きが本格化している。 「もう一度、自民党に背骨を入れ直す」。高市氏が地元・奈良で語ったこの言葉に、党内保守層や国民の間から再び熱視線が注がれている。 「腹をくくった」高市氏、沈黙から行動へ 高市氏は参院選の最中、奈良県での応援演説において「私なりに腹をくくった。もう一度、自民党の背骨を入れ直す。そのために戦う」と発言した。これは事実上、次期総裁選への意欲を示したものと受け取られている。 一方で、選挙期間中の発言だったことから「軽率だ」「タイミングが悪い」との批判も一部党内で上がった。このため高市氏は、発信のトーンを慎重に整えており、周囲には「当面はSNSでの政治的な発言は控える」と語っている。だが沈黙は、静かなる準備を意味しているに過ぎない。 23日には赤坂の議員宿舎で約10人の支援議員と会合を開き、石破政権の今後と次期体制に関する意見交換を行ったとされる。国会内では麻生太郎元首相とも面会し、「ポスト石破」の最有力候補としての存在感をさらに強めている。 保守回帰の象徴 「共感できる政治家がいない」と言われた時代の終わり 自民党が今回の参院選で失ったのは、浮動票だけではない。長年支えてきた“岩盤保守層”の離反が深刻だった。伝統・家族・国防を重視する保守票は、石破政権の価値観とのズレを感じ、投票所から遠ざかる結果となった。 高市氏はまさに、その失われた保守層の「帰る場所」として期待されている存在である。憲法改正、スパイ防止法の制定、毅然とした外交姿勢に加え、経済安全保障の制度構築にも尽力した実績があり、単なるイデオロギーではなく、実務にも強い保守政治家としての評価が高まっている。 高市氏はこれまでも「自民党には保守の魂が必要だ」と訴えてきた。その言葉に応えるかのように、党内からも「今こそ高市氏に託すべきだ」という声が再び盛り上がりを見せている。 麻生氏との連携と小林鷹之氏との関係 高市氏にとって重要なのは、「一本化」の流れを作れるかどうかだ。同じく保守系の小林鷹之元経済安保担当相も、同日に自身に近い議員との会合を開いており、「保守派の票割れ」が懸念されている。 ある中堅議員は「高市さんも小林さんも優れた人材だが、出馬が重なれば票が割れ、どちらも決選投票に残れないリスクがある」と警鐘を鳴らす。 この調整の鍵を握るのが、麻生太郎氏である。党内最大級の影響力を持つ麻生氏は、石破首相に対して「このままでは選挙に勝てない」と進退を突きつけた張本人でもある。高市氏と麻生氏の面会は、こうした政局を踏まえたうえでの布石とみられており、麻生氏が高市氏支持にまわれば、党内保守派の結集が一気に進む可能性がある。 有権者の声「次は高市さんに託したい」 高市氏の動きに対して、国民・市民・有権者からは期待の声が上がっている。 > 「保守の信念を貫けるのは高市さんしかいない」 > 「今回は石破で痛い目を見た。次は高市で頼む」 > 「共感できる政策がようやく出てきた」 > 「高市さんと小林さん、一本化して挑んでほしい」 > 「自民党を立て直すなら高市しかいない」 こうした声は、単なる人気や話題性ではなく、「政治の芯」を求める国民の切実な願いである。 石破失速の中で問われる“覚悟” 高市氏の決断のとき 石破首相は参院選の敗北を受け、続投の意思を示しているが、党内では既に退陣を織り込んだ動きが進んでいる。麻生氏、岸田氏、菅氏という首相経験者がそろって政権に苦言を呈する中、高市氏は明確に「次」を意識した立ち位置にいる。 総裁選の前倒しが現実味を帯びる中、高市氏が保守派をまとめ、党の再建に挑むのか、それとも混乱を避けて静観するのか――その選択は、自民党の進路を大きく左右する。 高市早苗という名が、再び自民党のど真ん中に立つ日が近づいている。
高市早苗氏「腹をくくった」と総裁選に意欲 “自民再建”訴えも「選挙向け演出では」と冷ややかな声も
「腹をくくった」発言ににじむ総裁選出馬の決意 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が7月18日、奈良県大和郡山市での街頭演説で語った言葉が注目を集めている。「私なりに腹をくくった。もう一回、党の背骨をがしっと入れ直す。そのために戦うと約束する」。この発言は、次期自民党総裁選への出馬意欲をにじませたものとみられている。 現在、派閥の裏金問題や政権の不祥事対応をめぐり、有権者の厳しい目が自民党に注がれる中、高市氏はあえて真正面から「党の再建」に挑む覚悟を口にした格好だ。 > 「ついに高市さん“腹くくった”か。期待したい」 > 「自民党の中で“戦う気”があるのは高市さんだけ」 > 「“背骨を入れ直す”っていう表現、重いな」 > 「女性で初の総理に一番近い人だと思う」 > 「石破さんじゃ無理、変えるなら今しかない」 SNS上では、既存の派閥政治や曖昧なリーダーシップに不満を持つ層から、高市氏への期待が急速に広がっている。 「鉄砲撃ち」批判を乗り越えて―沈黙を破る理由 演説では、2023年秋の自民党総裁選で敗北を喫した自身の立場にも言及。「負けた身だから、ああしろこうしろと言えば“後ろから鉄砲を撃つな”と言われる」と、これまで党内の混乱に対して発言を控えてきた苦悩もにじませた。 だが今回は明らかにトーンが違う。沈黙を破り「戦う」と宣言した背景には、自民党が抱える「統治能力の低下」「説明責任の欠如」への強い危機感があるとみられる。 > 「沈黙を守ってきた分、言葉に重みがある」 > 「“後ろから鉄砲”と言われるのを恐れてたのか」 > 「それでも立ち上がるのは本気の証拠」 > 「自民に足りないのは“自浄作用”だよ」 > 「今こそ“改革派”が必要じゃない？」 党内の調和を優先する空気に風穴を開けた形となり、今後の動向が注目されている。 選挙後の“総裁選ムード演出”か？冷ややかな見方も 一方で、有権者の間では「このタイミングでの“腹をくくった”発言は、参院選後の総裁選を意識させる“演出”なのではないか」との見方も出ている。 過去の自民党の選挙戦術を振り返ると、選挙終盤に合わせて「新リーダー待望論」を醸成し、有権者の期待感を演出する手法は繰り返し用いられてきた。今回の高市氏の発言も、そうした“選挙対策の一環”と捉える人も少なくない。 > 「どうせ参院選の“引き締め”用でしょ」 > 「また“ポスト石破”のチラ見せ戦術か」 > 「選挙のたびに“総裁選あるかも”ってやってない？」 > 「選挙のための演出なら、ちょっと冷める」 > 「期待してるけど、利用されたくはないよね」 期待と懐疑が入り混じる中、有権者は冷静にその真意と実行力を見極めようとしている。 「女性初の首相」へ現実味も 高市氏は2021年の自民党総裁選で、安倍晋三元首相の支援を受けて一躍注目の的となった。「女性初の総理」候補として国内外からも関心が寄せられたが、石破氏に敗れた後は党内での発言を控える場面が続いていた。 しかし、自民党の信頼が地に落ちかけている今、「古い自民党を壊す旗手」として再び前面に出てきた格好だ。 > 「日本の“女性総理”は高市さんしか見えない」 > 「保守でリアリスト、かつ現場を知ってる」 > 「“顔”が変わらない限り自民は終わる」 > 「期待する声は現実の政治力に変わるかどうか」 > 「まずは党内で勝ち抜けるかどうか、だな」 高市氏は自民党内でも異色の存在であり、保守本流と政策実務のバランスを持つと評価されている。その存在感が総裁選に向けて再び高まっているのは間違いない。 「石破後」の主導権争い、本格化へ 石破政権が求心力を失う中、自民党内では次の「顔」を巡る駆け引きが活発化し始めている。すでに茂木敏充幹事長や西村康稔経産相らの名前が取り沙汰される中、高市氏の“再登場”は「真正面から改革を訴える候補」として、明確な対抗軸を打ち出す可能性がある。 果たして、高市早苗は「自民党再生」の切り札となるのか。沈黙を破り“戦う”と語ったその決意が、本物かどうかはこれからの行動にかかっている。
高市早苗氏「強い日本を、取り戻す」 下関で講演、安倍元首相の遺志継ぐ決意語る
高市早苗氏が下関で講演「強い日本を、取り戻す」 安倍元首相の遺志を継ぐ決意表明 「安倍晋三という政治遺産を紡ぎ直す」 山口県下関市で7月7日に開催された「長州『正論』懇話会」の第55回講演会で、高市早苗前経済安全保障担当相が登壇し、「追想・安倍晋三～日本列島を、強く豊かに。～」と題した講演を行った。 高市氏は冒頭、安倍晋三元首相が奈良県で銃撃を受け、命を落とした事件について触れ、「申し訳ないという気持ちは一生消えない」と深い悔しさをにじませた。その上で、「安倍元首相が築いた政治的遺産を、もう一度紡ぎ直し、日本を立て直していく」と語り、安倍路線の継承と発展に強い決意を示した。 安倍氏が生前に掲げた「日本を取り戻す」というスローガンを踏まえ、高市氏は「今こそ、強い日本を、取り戻す」と訴えた。 > 「高市さんの言葉に涙が出た。安倍さんの遺志を継いでほしい」 > 「もう一度“強い日本”を作ってほしい」 > 「高市さんの覚悟が伝わってくる講演だった」 > 「あの日のこと、忘れられない。継承する政治家が必要」 > 「中途半端なリーダーじゃ安倍さんの路線は守れない」 「自由で開かれたインド太平洋」構想を再評価 講演の中で高市氏は、安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」構想に言及。「国際的に信任され、大きな尊敬を集めた」と振り返り、「安倍外交は世界の真ん中で咲き誇る日本外交を体現した」と高く評価した。 この構想は、経済・安全保障の両面でインド太平洋地域における自由と法の支配を守るというビジョンであり、米国や欧州各国、ASEAN諸国からも支持を得ている。高市氏は、「こうした外交理念を継続・強化しなければ、日本は国際社会で埋没する」と警鐘を鳴らした。 経済安全保障・憲法改正にも強い意欲 また、高市氏はかつて担当した経済安全保障政策にも言及し、「日本の国益と安全を守るための備えを怠ってはならない」と力説。特に技術流出の防止、重要インフラ保全、サプライチェーンの多様化を「今後の日本が生き残るための土台」と位置づけた。 憲法改正についても、「緊急事態への対応や、自衛隊の明記は先送りできない課題」とし、「時代遅れの憲法を国民の命と安全を守るものへ進化させることが、政治の責任だ」と訴えた。 > 「経済安保も憲法改正も、高市さんなら本気でやってくれそう」 > 「外交だけじゃない、国内政策でも骨太」 > 「今のぬるい政治家にはできない仕事」 > 「技術流出止めて、国を守るって当然のこと」 > 「現実見て語ってくれる人がもっと必要」 保守政治の再起を担う存在として 講演全体を通して、高市氏は「安倍元首相の遺志を継ぐ」という軸を貫き、保守政治の再興と国家としての自立を訴え続けた。その姿に、参加者からは「安倍政治の本当の後継者」との声もあがった。 長州・下関は安倍氏の祖父である岸信介氏から続く保守政治の象徴的地でもあり、高市氏がこの地で訴えた「強い日本を、取り戻す」という言葉は、単なるスローガンではなく、政治信条としての重みを持って受け止められた。 今後、高市氏がどのようなポジションで政権運営に関わるのか、あるいは新たなリーダー像を築くのか。注目が集まっている。
オンラインカジノ規制が法制化 ギャンブル依存防止へ「誘導投稿」も違法対象に
以オンラインカジノ規制に前進 ギャンブル依存症対策法が改正・成立 参議院本会議で6月19日、「ギャンブル等依存症対策基本法」の改正案が可決され、オンラインカジノに関する法規制が強化されることになった。これにより、オンラインカジノサイトやアプリの運営、SNSなどでの誘導行為が明確に違法となる道が開かれた。 この改正案は議員立法として提出されたもので、自民党の「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」が中心となって準備を進めてきた。事務局長の佐藤啓参院議員を中心に、与野党の各会派と丁寧な調整を重ねた結果、超党派の賛同を得てスピード成立に至った。 >若い人たちがオンラインカジノで借金を抱え、生活が立ち行かなくなる前に食い止めなければならない と語るのは、高市早苗衆議院議員だ。今回の改正が、犯罪の抑止や依存の未然防止につながる「大きな一歩」として高く評価している。 法案には、オンラインカジノの運営そのものだけでなく、リーチサイトやSNS投稿を通じた誘導行為も取り締まりの対象とする規定が盛り込まれた。立憲民主党からは「オンラインカジノが違法であることを周知徹底すべき」という提案があり、自民党側がその趣旨を取り入れる形で文言を修正。党としても正式に了承した。 最終的に内閣委員長提案として国会に提出され、与野党の賛成多数で成立に至った。背景には、違法性を認識しないままオンラインカジノを利用し、トラブルに巻き込まれる若年層が増えているという危機感がある。 >法律を知らずに犯罪者になるなんて、誰も望んでいない という高市氏の言葉が示すように、違法性の周知と抑止は今後の政策課題でもある。 さらに警察庁などの統計によれば、国内でオンラインカジノ経験者は年々増加傾向にあり、一部では依存や破産といった深刻な問題も浮上している。高市氏は、こうした現状を受け「犯罪グループの資金源にもなっており、社会的な損失は計り知れない」と指摘している。 SNSや広告を通じた巧妙な誘導が横行する中で、今回の法改正は、ネット時代の新たなギャンブル対策として大きな意味を持つ。 ネットの声 SNS上でも今回の法改正に対する声が多く見られた。以下は一部ユーザーの投稿からの引用： > 「ようやくネットギャンブルに本格的にメスが入る。もっと早くやってほしかった」 > 「違法なのに広告がバンバン出てくるのおかしかったもんね」 > 「SNSでカジノのURL貼ってる人、今後は逮捕対象？」 > 「知らずに始めちゃう人多いから、ちゃんと周知して」 > 「若い世代への教育も含めた支援をもっとやってほしい」 こうした声からも、今回の改正が単なる取り締まり強化にとどまらず、利用者への啓発や教育の必要性を伴っていることが分かる。 今後の焦点は、法改正の実効性をどう担保するかに移る。SNSや動画サイト、個人ブログを通じた「抜け道」的な誘導行為への対応や、技術的なサイトブロッキングの可否、通信事業者との連携体制構築など、多くの課題が残されている。 高市氏は投稿の最後で、各会派の国会議員や委員会関係者、官僚・職員への感謝を述べているが、それは同時に、政党や省庁の垣根を超えた継続的な連携が欠かせないというメッセージでもある。 >全ての関係者に心から感謝しています 今回の法改正が実効性を伴い、オンラインカジノ依存や犯罪の未然防止にどれだけ寄与できるか、今後の運用と国民への周知が鍵を握る。
高市早苗氏が旧皇族復帰案を支持 「男系継承は日本の誇り」と皇統維持を訴え
高市早苗氏「皇室の男系継承は日本の誇り」 旧皇族復帰案を支持 高市早苗前経済安全保障担当相が6月10日、千葉市で開かれた講演会に登壇し、皇族数の減少問題に対し「旧皇族の男系男子を養子縁組により皇室に復帰させるべきだ」との考えを表明した。会場には300人近くの市民が詰めかけ、高市氏の力強い訴えに耳を傾けた。 この講演は、「和の国柄を護る千葉県民の会」の設立記念として開催されたもので、高市氏は「126代にわたって続いてきた男系天皇こそが、日本の皇室の正当性と精神的支柱である」と述べ、「私たちの世代でこの伝統を壊してはならない」と強く訴えた。 女系天皇容認に懸念 「皇室への敬愛が失われかねない」 高市氏は、現在一部で議論が進む「女系天皇」容認の動きに対し、明確に反対の立場を示した。「女系天皇が前例として定着してしまえば、将来的に国民の間で皇室そのものへの敬意や共感が薄れていく危険がある」と警鐘を鳴らした。 女系天皇とは、母方を通じて天皇家の血を引く女性や、その子孫が皇位を継承することを指すが、高市氏は「これは男系による皇統とはまったく異なる」としたうえで、「過去に一度も女系天皇が存在しなかったことには理由がある」と指摘。政治的な便宜や“男女平等”の観点から制度を変えるべきではないと語った。 旧皇族の復帰こそ現実的な解決策 高市氏は、皇位継承の安定性を保つためには「伝統と憲法に矛盾しない解決策」が必要であり、それが「旧皇族の復帰」であると主張。終戦後の1947年、GHQの指導下で皇籍を離脱した旧11宮家の男系男子を対象に、皇室典範改正を通じて養子として迎える仕組みを整えるべきだと述べた。 「民間に下ったとはいえ、彼らは天皇家の正統な男系の血を継いでいる。国民の理解と協力があれば、制度的に整備することは不可能ではない」と語り、法整備への前向きな議論を訴えた。 「国体の本質に関わる問題」世代を超えた関心が集まる 講演には、幅広い世代の市民約300人が参加。参加者からは「皇室の未来に真剣に向き合っている政治家の話を聞けて良かった」「メディアではなかなか聞けない視点だった」といった声が上がった。 会場では、「日本の国体の根幹に関わる問題を、国民一人ひとりがしっかり考えるべきだ」という高市氏の呼びかけに、うなずく参加者の姿も多く見られた。 ネット上でも高市氏の発言に賛同の声 SNS上では、高市氏の講演内容が報じられると、皇統問題に関心を寄せるユーザーから多くの反応が寄せられた。 > 「よくぞ言ってくれた！皇室の本質を理解してる政治家は貴重」 > 「女系天皇だけは絶対に反対。高市さんのぶれない姿勢に安心する」 > 「旧宮家の復帰こそ現実的。保守派はもっと声を上げるべき」 > 「こういう議論を正面から語ってくれるのが高市さんの良さ」 > 「皇室を守るのは今の私たち世代の責任だと思う」 現在、政府の有識者会議でも皇位継承策をめぐる検討が続いているが、女系容認か旧皇族復帰かをめぐって、国論は分かれたままだ。だが高市氏のように、明確に「男系継承」の立場から主張を展開する政治家の存在は、議論の軸を示す上で重要な役割を果たしている。 皇統問題は一過性の話題ではない 日本の未来に直結する議題 皇位の継承は、単なる制度の問題ではなく、日本という国の象徴と文化の継続に直結する国家的課題だ。高市氏の講演は、その深刻さと意義を再認識させるものとなった。 「伝統は、守らなければ消えていく」。この言葉が現実とならぬよう、今こそ国民的な議論と政治の覚悟が問われている。
高市早苗氏「南モンゴル支援」で対中人権弾圧に警鐘 坂本記者の証言で明らかになる現地の実態
高市早苗氏、南モンゴル支援議連で対中人権問題に警鐘 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が会長を務める「南モンゴルを支援する議員連盟」は6月5日、国会内で総会を開き、対中政策において日本が果たすべき役割を改めて強調した。総会では、西日本新聞・坂本信博記者が招かれ、中国の内モンゴルや新疆ウイグル自治区での取材経験をもとに、中国共産党政権による民族同化政策や人権弾圧の実態が語られた。 高市氏は、総会後に「表現の自由や信教の自由、母語での教育といった基本的な人権が今なお中国国内で脅かされていることは、もはや黙過できない」と述べ、中国国内の少数民族への同化・監視政策を強く非難した。 中国における民族弾圧に対して、欧米諸国がすでに制裁や外交的非難を強めている中で、日本政府内でこうした姿勢を明確に示す政治家は少数派だ。そうした中、高市氏が一貫して人権問題を重視し、党内で議連を率いていることには注目が集まっている。 「漢民族化」は国際問題 坂本記者が報告した恐怖の実態 総会で講演した坂本信博氏は、2020年から2023年まで北京特派員として活動。新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区での過酷な取材体験を語った。坂本氏は「習近平政権の下、“中華民族”の名を借りて全民族を漢民族化しようとしている」と語り、言語・宗教・生活習慣までも標準化しようとする圧力の強さに警鐘を鳴らした。 とりわけ内モンゴルでは、2020年にモンゴル語での教育が事実上禁止され、抗議デモを行った住民が失業やローン契約の打ち切りなど深刻な報復を受けているという。坂本氏の証言に対し、高市氏は「日本は“人権を尊重する国”として明確な立場を示さねばならない」と強く訴えた。 坂本氏「中国人は日本に好意的」 高市氏「民間交流を絶やすな」 坂本記者は講演の中で、中国共産党の政策と中国国民の感情は明確に区別すべきだと強調。自身が拘束や監視を受けながらも、多くの中国人に親切に接され、日本人記者として差別的な扱いを受けたことはほとんどなかったと述べた。 また、坂本氏と親交のあった中国メディア記者が、上司から「新疆問題はでっちあげと書け」と命じられ、友人への忠誠心と職業倫理の板挟みとなって退職を選んだエピソードも紹介された。 高市氏はこの点について、「中国国内に良心を持った人々が存在する以上、日本は決して扉を閉ざすべきではない。民間交流を通じて、自由と尊厳の価値観を分かち合う努力を重ねていくことが、結果として中国の人権状況改善につながる」と語った。 日本の対中戦略に“人権”を組み込む覚悟を 高市氏の政治姿勢は、安全保障のみならず、「人道と正義」を軸に据えた外交に重きを置くものだ。中国における民族問題を単なる内政と捉えるのではなく、国際社会全体の関心事として扱うべきという立場を、同氏は一貫して訴えてきた。 坂本記者の証言は、日本の議員たちが現実を直視する契機となった。南モンゴル、ウイグル、チベットなど、表面化しにくい人権侵害の実態が、こうした議連や記者の努力によってようやく共有されつつある。 高市氏は今後も議連の活動を継続し、国会質問や政策提言の形で日本政府の対応を促していく構えだ。「中国への対応は、経済や安保だけでなく、人道の問題でもある。その視点を忘れてはならない」と強調した。 SNSの反応：「高市さん、頼もしい」「これが本当の人権外交」 SNS上では、高市氏の姿勢と坂本記者の証言に賛同する声が多数上がっている。 > 「高市さんが言うと説得力が違う。これが保守政治家のあるべき姿」 > 「人権弾圧に目をつぶって経済ばかりの外交にはうんざり。高市さんの行動に期待」 > 「中国の現実を知る記者の証言、もっと広めるべき」 > 「内モンゴルの話、涙が出る。坂本さんも高市さんも勇気ある」 > 「中国国民と政府を切り分けて考える視点が大切だと改めて思った」 自由を脅かすものに沈黙せず、国民の代表として毅然と立ち向かう姿勢が、政治においていま最も求められているのかもしれない。
高市早苗氏、石破首相の“ギリシャ以下”発言に反論 CDSレートを基に財務省へ苦言
高市早苗氏、財務省と与党幹部に苦言 日本の財政評価めぐる発言に警鐘 自民党の高市早苗衆議院議員が、X（旧Twitter）で石破首相や森山幹事長の発言に対し、財政への誤解と市場混乱を招きかねないとする強い懸念を示した。背景には、日本の信用リスクを示す指標であるCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの推移と、政府・与党の発信との間にある齟齬がある。 「ギリシャ以下」発言に反論 高市氏の指摘 5月19日の参議院予算委員会で、石破首相が「我が国の財政状況は間違いなく極めてよろしくないと、ギリシャよりもよろしくないといった状況でございます」と答弁したことがきっかけとなった。これに対し高市氏は、自民党税調の場で、発言の根拠をCDSレートに照らして問い質したという。 > 「CDSは、世界中の市場参加者が保険料を決める仕組み。危ない国ほど高く、日本はG7で2位でした」 と指摘し、当日のCDSレートを提示。日本は19.77と、イタリア（53.35）やギリシャ（55.35）よりはるかに低かったことを挙げ、石破答弁との整合性に疑問を呈した。 森山幹事長の講演発言にも苦言 石破首相の発言に続き、森山幹事長が「日本の国債の評価がギリギリのところまで落ちている」と週末の講演で述べたことも、高市氏は看過できなかったようだ。6月2日時点のCDSレートをチェックした結果、日本は21.22でG7中3位に後退。それでもイタリアやフランスよりは依然として低い水準である。 > 「総理や与党幹部の御発言は影響力が大きく、本当の信用不安を引き起こしてしまうかもしれません」 と述べ、無責任な言動が市場を動揺させかねないと強く警鐘を鳴らした。 財務省の説明責任と市場への配慮を要求 高市氏は、石破首相の答弁書を作成した財務省にも矛先を向けた。自身の質問に対し、財務省は「債務残高対GDP」を根拠にしたと答えたが、それだけでは十分ではないと高市氏は考えている。 > 「日本を、自ら貶めてはいけません」 という一文には、政府関係者の責任感と戦略的発言の必要性が強く滲む。市場との対話を重視しない発信が、国益を損なうとの強い危機感が見て取れる。 ネットユーザーの反応 XなどSNS上でも、高市氏の冷静な対応と、データに基づいた指摘に賛同の声が多数上がっている。 > 「高市さんの指摘は的確。CDSレートを見れば日本の信用度は高いことがわかる」 > 「財務省はもっと市場の声を聞いて慎重な発言を」 > 「G7で3位ならむしろ健全な方。ギリシャ以下というのは明らかにミスリード」 > 「高市議員のように数字をもとに話せる政治家が必要だ」 > 「不安を煽る発言は控えてほしい。日本の価値を守る議論を」 正確な財政認識と冷静な発言を 高市早苗氏の主張は、単なる批判ではなく、国の信用力を客観的に捉えたうえで、政治家としての慎重な言動を求めるものだ。財政再建の必要性を否定しているわけではなく、市場との対話を軽視することへの強い戒めと言える。 今後、政府や与党幹部の発言が、国内外の市場にどう影響を及ぼすか。政治の現場に求められるのは、責任ある言葉と正確な情報に基づいた対話姿勢だろう。
公約中国が日本EEZ内の観測ブイを撤去 高市早苗氏「政府は今後の対応を明確に」
日本のEEZから中国ブイが撤去 高市氏「今後の方針明確に」 沖縄県・与那国島の南方に位置する日本の排他的経済水域（EEZ）内に、中国が設置していた観測ブイが撤去されていたことが明らかになった。海上保安庁もこれを受けて当該海域の航行警報を解除した。 2024年12月に確認されたこのブイは、日本政府が中国に対して撤去を強く要求していたもので、中国が過去に設置した複数のブイのうち、これが最後に残っていたとみられる。 撤去の背景に国際法の壁 政府の消極姿勢に疑問 設置当初、日本政府はブイの撤去を求めたものの、国連海洋法条約には「設置された機器を他国が撤去すること」について明確な規定が存在しないため、日本側が自ら撤去することは見送られていた。この対応について、高市早苗経済安全保障担当大臣はXで次のように本音を吐露している。 > 「撤去を禁止する規定が無いのならば、撤去しても良いのでは？と悔しく思っていました」 国際法上の制約を背景に、実質的に中国側の動きを静観するしかなかった日本政府の対応には、多くの国民からも批判の声が上がっていた。 再発防止策を求める声 高市氏「政府としての方針を明確に」 今回のブイ撤去を受けて高市氏は、政府に対し、次回以降の対応について明確な方針を定めるよう強く要望している。 > 「今後、同様の事案が発生した場合の日本政府としての対応に関しては、内閣で方針を固めておいて頂きたい」 国際社会における領海の権益や主権の問題は一時的な対応では済まされず、持続的な政策と明確な行動方針が不可欠だ。 SNSでも広がる不満と警戒 ネットユーザーの間では、今回の撤去を巡ってさまざまな意見が交わされている。 > 「設置された時点で即撤去できる仕組みが必要だった」 > 「本当に中国が悪かったと反省して自ら撤去したとは思えない」 > 「観測終えたからブイを下げただけでは？調査完了と言われて終わりって…」 > 「勝手な行動されても政府は何もしない。中国に甘すぎる」 > 「ブイだけじゃなく、EEZ内の活動全般に歯止めをかけるべき」 政府の対中姿勢や危機管理に対する厳しい目が向けられており、今回のブイ撤去で問題が解決したとは言い切れない。 安全保障の観点から抜本的対策を 中国のブイ設置は、海洋調査の名を借りた情報収集や軍事的意図を疑う声も多く、今後も類似の事例が繰り返される可能性がある。高市氏が訴えるように、政府には迅速で毅然とした対応が求められる。 国際法のグレーゾーンに甘んじるのではなく、自国のEEZを守るための法的・外交的整備を急ぐことが、今後の日本にとって極めて重要だ。
「スパイ防止法」再浮上 高市早苗氏が提言、日本の情報安全保障を強化へ
スパイ防止法、再び議論の舞台へ 自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会（高市早苗会長）は、国家の重要情報を守る法制度として「スパイ防止法」の必要性を再確認し、新たな提言をまとめた。この提言は、27日に石破茂首相に直接申し入れられる見通しで、夏の参院選での公約への反映も視野に入れている。 日本国内では、1985年に自民党が提出した「国家秘密法案」が、厳罰化や表現の自由への懸念から廃案となった経緯がある。その反省を踏まえ、今回の提言では、現代の国際情勢に即した現実的かつ抑制的な枠組みの構築が重視されている。 経済安保法と一体で情報漏洩を防ぐ 今春に施行された「重要経済安保情報保護活用法」では、国家機密だけでなく、先端技術や経済インフラに関する情報も対象とするセキュリティ・クリアランス制度が導入された。この制度により、企業や研究機関も適正な審査を受けた人材のみに情報を扱わせる体制が整いつつある。 今回のスパイ防止法提言は、この流れをさらに強化するもので、技術や情報の不正流出を未然に防ぐ「法の網」を補完する狙いがある。 高市氏「必要があれば逮捕も」 高市早苗氏は自身のSNSで、法案の趣旨について「外国政府などの関係者が日本国内で機密情報を盗む行為に明確な罰則を設け、必要に応じて逮捕できる体制を整えることが目的」と説明している。防諜体制の遅れがたびたび指摘されてきた日本にとって、抑止力の観点でも大きな一歩となりうる。 国民の理解と慎重な設計がカギ 40年前の反省を活かし、今後は表現の自由や報道の自由を損なわずに、国家の安全保障とどう両立させるかが議論の焦点となる。法案が実現すれば、国際的にも「防諜後進国」と揶揄されてきた日本が、ようやく安全保障面での「常識」に追いつくことになる。 ネット上の声 SNSでは賛否両論が寄せられているが、支持の声も少なくない。 > 「当然だと思う。日本は甘すぎる。先進国でスパイ防止法がないのは異常」 > 「中国やロシアに情報抜かれても手出しできないのはおかしい」 > 「技術者が引き抜かれていくのを止めるには必要な法整備」 > 「人権を守るための歯止めは必要だけど、何もしないのはもっと危ない」 > 「防諜が整って初めて独立国って言えるんじゃないか」 自民党がスパイ防止法の制定を提言、首相への申し入れを予定 1985年の法案廃案を教訓に、現代の脅威に即した制度設計を模索 経済安保法と連動して情報保全の仕組みを強化 高市氏はSNSで「外国勢力の監視と抑止が目的」と説明 SNSでも一定の支持、「抑止力として必要」との声多数 日本が抱える防諜の空白地帯に、ようやくメスが入る可能性が出てきた。国民の安全と自由を守るためのバランスある制度設計が、今後の国会論戦で問われることになるだろう。
次期首相にふさわしいのは誰？高市早苗氏が支持率トップに躍り出る理由とは
高市早苗氏が次期首相候補トップに浮上 次の首相に誰がふさわしいかを問う全国世論調査で、高市早苗・前経済安全保障担当大臣が21.5％の支持を集め、堂々の1位となった。共同通信社が5月24日・25日にかけて実施した電話調査によるもので、有権者の期待が高市氏に向いていることが明らかになった。2位は小泉進次郎農林水産大臣（15.9％）、3位は国民民主党の玉木雄一郎代表（9.3％）で続いた。現職の石破茂首相は7.3％で4位と、意外にも上位に食い込めなかった。 自民党支持層でも強い存在感 自民党支持者の中では小泉氏が26.8％でトップだったが、高市氏も25.0％と接戦を繰り広げており、党内基盤の強さも際立つ。さらに、無党派層の中でも11.9％の支持を獲得し、同層の中で最も多くの支持を集めた。これは、単なる保守層の支持だけでなく、政策やリーダーシップに対する期待が広く浸透していることを示している。 政策の明確さと「覚悟」が支持に直結 高市氏は過去の総裁選でも女性初の本命候補として注目され、経済安保・憲法改正・国防強化などで一貫した立場を示してきた。中でも、経済自立やサイバー防衛に関する政策は、国際情勢が不安定化する中で説得力を増している。さらに、「本気で国を守る」という信念と、政治家としての覚悟が、国民の心を動かしているようだ。 ネットでも賛否が交錯 SNS上では高市氏の支持率上昇にさまざまな声が飛び交っている。 > 「高市さんがトップ？ 意外じゃない、むしろ順当」 > 「女性初の総理、そろそろありえるかも」 > 「高市さんの国防政策には安心感がある」 > 「小泉さんもいいけど、今の時代は高市さんの強さが必要」 > 「石破さん、現職なのにこの順位って…少し寂しい」 今後の総裁選・解散総選挙に向け注目 今回の調査では、昨年の自民党総裁選に出馬した主要人物や、維新の会の前原誠司氏、立憲民主党の野田佳彦氏ら計12人が対象となった。高市氏は昨年の総裁選では決選投票で敗れたものの、第一回投票では最多得票を獲得しており、その支持層は今も健在だ。今後、党内のパワーバランスや政局の動き次第では、再び総裁選に名乗りを上げる可能性も高く、政界の注目が集まる。 高市氏が21.5％で「次の首相にふさわしい人」1位 自民党支持層や無党派層からも幅広く支持 経済安保や憲法改正などの政策が評価 SNSでは「女性初の首相」誕生に期待も 今後の政局で総裁選再出馬の可能性も視野に 高市早苗氏の存在感は日増しに強まり、いまや単なる保守の旗手を超えた「時代を変えるリーダー候補」としての期待が集まっている。
高市早苗氏が航空機産業推進議連の新会長に就任 国産航空機開発と無人機量産に挑む
高市早苗氏が航空機産業推進の先頭に立つ 自民・公明の両党議員によって構成される「航空機産業推進議員連盟」が5月23日に総会を開き、新たな会長として自民党の高市早苗氏を選出した。前会長を務めた桜田義孝氏が政界を退いたことに伴う交代である。 高市氏は総会で、日本国内での完成機生産の必要性を強調し、「今こそ力を一つにして、国家の底力を強めていこう」と語った。防衛や安全保障の観点から、国内に航空機の製造拠点を持つ重要性が改めて浮き彫りになったかたちだ。 国産航空機への再挑戦と無人機開発 この日の総会では、政府が策定する経済財政運営方針「骨太の方針」に、航空機産業の育成をしっかりと記載するよう求める決議が採択された。内容には、国産無人機の大量生産体制の構築や、重要部品の供給網の強化といった施策が含まれている。 かつて「スペースジェット（旧MRJ）」として注目を集めた国産ジェット旅客機は開発中止に追い込まれたが、その反省を踏まえて次世代機の開発に向けた再出発の気運が議員の間で共有された。 技術と産業を結ぶ政治の役割 航空機産業は、民間航空機の生産だけでなく、防衛や災害対策、物流にも深く関わる戦略的分野だ。日本が世界に誇る技術を生かし、産業全体の競争力を底上げすることが求められている。高市氏の政治力が、具体的な技術開発や生産体制の整備にどう反映されるかが焦点となる。 これまでに複数回にわたって停滞を繰り返してきた航空機開発の現場だが、今後は明確なビジョンとリーダーシップが必要とされる局面に入っている。 ネットの声：期待と課題が交錯 SNSでは、今回の人事と議連の方針に対して、さまざまな反応が寄せられている。 > 「高市さんならやってくれる。日本の航空機産業を本気で立て直す時が来た」 > 「スペースジェットの失敗を繰り返さないよう、現実的なプランを作ってほしい」 > 「無人機の量産体制は急務。安全保障を真剣に考えるなら、今やるべき」 > 「国内製造って言うけど、技術者や部品メーカーの支援は十分なの？」 > 「高市さんの経済安保の経験はこの分野にも生きると思う。期待してます」 こうした声からは、国産航空機の再建に対する期待と共に、現実的な政策遂行力への厳しい目も感じられる。
高市早苗氏、スパイ防止法の制定を政府に提言 日本の情報保全体制強化へ本気の動き
高市氏が主導、スパイ防止法制定へ本腰 自民党内で治安対策に取り組む「治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会」が、スパイ行為の取り締まりを目的とした法整備を政府に提言する方針を固めた。この調査会を率いる高市早苗・前経済安保担当相は20日、「諸外国のように、国家機密を漏洩した人物に法的措置を講じることができないのが日本の現状だ」と危機感をあらわにした。 高市氏は「法が整っていないせいで、日本人が他国に拘束されても交渉の材料すら持てない」と語り、スパイ交換すらできない現状を問題視。「もう議論の段階ではなく、実行に移すべき時だ」と、長年放置されてきた課題の解決に向けた強い意志を示した。 対テロ強化も視野に 化学物質管理の徹底を提案 提言にはスパイ行為への対応に加え、爆発物に使われうる化学物質の管理体制を強化する方針も盛り込まれている。販売時には購入者の本人確認や使用目的の明確化を求めるなど、民間企業と連携した対策を進めるよう促している。 単独犯によるテロ、いわゆる「ローンオフェンダー」への備えも議論されており、今後の治安政策に幅広く反映される見通しだ。 「日本はスパイ天国」現状への危機感 日本は長らく、スパイ行為そのものを明確に取り締まる法律が存在せず、機密漏洩があっても適切に対処できないケースが多かった。1985年には自民党がスパイ防止法を国会に提出したが、「国家の秘密とは何かが曖昧だ」として野党の強い反発を受け、法案は審議入りすらできずに廃案となった。 近年、中国による影響力工作やサイバー攻撃への懸念が高まり、再び法整備の必要性が叫ばれている。高市氏は「インテリジェンス機能を国として強化するのは当然の責任」と語り、今後は情報分析部門の体制強化や予算拡充にも踏み込む考えを示している。 ネット上でも賛同の声相次ぐ 高市氏の発言や提言内容に対しては、ネットでも関心が高まっており、X（旧Twitter）やFacebookでは多くの支持の声が見られた。 > 「スパイ天国ってずっと言われてきたのに、今まで何もしてなかったのが異常だよね」 > 「高市さんがいなかったら、この問題はまた棚上げにされてたと思う」 > 「機密情報守れない国が先進国名乗っちゃいかん」 > 「野党も反対ばかりせず、さすがにこれは協力すべき」 > 「治安対策は選挙向けとかじゃなく、真剣に取り組んでほしいテーマ」 参院選公約へ、保守層の信頼回復狙う 調査会は今回の提言を、夏の参院選の公約に盛り込むよう党内で働きかけていく方針だ。治安や安全保障に敏感な保守層からの支持を再び取り戻す狙いもある。政府・与党がどこまで本気でこの問題に取り組むのか、選挙後の動きにも注目が集まる。 高市氏のように具体的かつ現実的なリスクに踏み込んだ発言が、今の政治に求められているという声は根強い。提言が形だけで終わるのか、本当に法案提出にまでつながるのか、今後の政権運営において大きな試金石となるだろう。
高市早苗氏『私たちの敗北かな』 消費税減税否定の石破首相に不満表明
自民党内で消費税減税をめぐる対立が浮上 自民党内で消費税減税をめぐる意見の対立が鮮明になっている。5月17日、札幌市で講演した高市早苗前経済安全保障担当相は、石破茂首相が国会で消費税減税に否定的な見解を示したことを受け、「私たちの敗北かなと思っている」と語り、不満を隠さなかった。 高市氏は以前から消費税減税を主張しており、特に食料品の消費税率引き下げを求めていた。しかし、党税制調査会が予定している「消費税勉強会」については「減税派を封じ込めるための勉強会だと聞き、がっかりしている」と述べ、党内の減税議論が抑制されることへの懸念を示した。 石破首相、消費税減税に否定的な立場を強調 石破茂首相は、消費税減税に対して否定的な立場を明確にしている。国会での答弁では、「消費税は全世代型の社会保障を支える重要な財源であり、引き下げは適切ではない」と主張。少子高齢化が進む中、社会保障費の維持が重要であると強調し、安易な減税には慎重な姿勢を示している。 この姿勢は、れいわ新選組や一部野党が主張する「消費税廃止」や「5％への引き下げ」とは真逆であり、野党側からは「国民の生活を無視している」と批判も出ている。 世論調査では消費税減税支持が多数 世論調査では消費税減税への支持が多数を占めている。特に若い世代で減税への期待が高い。ある調査では、18～29歳のうち8割以上が減税を支持し、「生活費の負担軽減」を理由に挙げる声が多かった。 一方、自民党支持層内でも消費税減税を望む声は少なくない。減税を求める高市氏らの主張に共感する声もあり、党内でも意見が分かれている。 ネット上での反応 消費税減税に関する議論はSNS上でも活発だ。高市氏の発言に賛同する声も多く見られた。 > 「高市さん、よく言った！庶民の声を代弁してくれてる」 > 「消費税は社会保障財源？それは建前で、結局は財務省の利権だろう」 > 「若者は収入が少ないから、消費税減税は本当に助かる」 > 「石破首相は現実的だが、今は減税が必要では？」 > 「高市さんのような減税派がもっと声を上げるべきだ」 高市早苗氏は石破首相の消費税減税否定に「敗北かな」と発言し、不満を表明。 石破首相は消費税は社会保障を支える財源であり、引き下げは適切でないと主張。 世論調査では消費税減税を支持する声が多く、特に若い世代で高い支持率。 SNS上では高市氏の発言に賛同する声が多数。減税を求める声が強い。 消費税減税をめぐる議論は、今後も国会内外で続きそうだ。高市氏のような減税派の声がどこまで党内で影響力を持つかが注目される。
高市早苗氏「減税しないのはアホ」報道に反論 事実無根と明言、誤報に強く抗議
高市早苗氏、「減税しないのはアホ」報道を否定 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が、自身に関する一部メディアの報道に反論した。報道は、高市氏が「減税しないのはアホ」と発言したと伝えていたが、高市氏はこれを明確に否定し、誤報であることを強調している。 高市氏は17日、自身のX（旧Twitter）を更新し、「そんな発言はしていません」と明言。さらに、「今週は多忙で、神奈川県への移動中にスマートフォンで政治ニュースを確認したところ、『減税しないのはアホや』という私の発言が報じられており、驚いた」とコメントした。 報道の背景と高市氏の立場 一部メディアは、高市氏が石破政権の減税政策を批判し、「減税しないのはアホや」と発言したと報じていた。これに対し、高市氏は「全くそんなことは言っていない」と反論。事実と異なる内容が報じられたことに強い不快感を示している。 実際、高市氏はこれまでも減税に関する議論で慎重な立場を取っており、「金利を今、上げるのはアホやと思う」と過去に発言していたが、減税を「アホ」と表現したことはない。 ネット上の反応 高市氏の発言否定に対し、SNS上では賛否が入り混じった反応が見られる。 > 「メディアは発言をきちんと確認してから報道してほしい。」 > 「高市さん、いつもは言葉が強いから誤解されやすいのかも？」 > 「誤報は問題だが、政治家も発言には注意が必要。」 > 「減税を主張するのは良いが、伝え方に工夫が必要だ。」 報道の在り方が問われる 今回の一件は、政治家の発言がどのように報じられるべきか、また報道機関が正確な事実を伝える責任を再確認する契機となった。政治家の発言は、文脈を踏まえた正確な伝達が求められる。一方で、政治家側も誤解を招かない表現を心がける必要がある。 今後、こうした誤報問題が繰り返されないためにも、報道の在り方が見直されるべきだろう。
高市早苗氏、ウイグル強制労働問題に警鐘 日系企業の関与明らかに、法整備の必要性を強調
ウイグル強制労働問題、日本企業の関与に高市早苗氏が危機感 日本ウイグル協会と国際人権団体「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）は16日、ウイグル強制労働問題に関する日系企業の関与を明らかにする調査結果を発表し、国会内で記者会見を開いた。調査対象となった41社のうち、約8割にあたる企業がウイグル自治区に関わる中国企業との取引を行っていたことが分かった。これを受け、高市早苗・前経済安全保障担当相が「人権問題として日本も明確な対応が必要」と強調した。 高市早苗氏「米国法に倣うべき」 記者会見に出席した高市早苗氏は、ウイグル強制労働問題について「人権に関わる深刻な問題であり、日本も毅然とした対応を取るべきだ」と発言。さらに、米国が施行したウイグル強制労働防止法（UFLPA）を例に挙げ、「米国のように強制労働で生産された製品を輸入禁止とする法律が日本にも必要だ」と指摘した。彼女は「企業の自主的な取り組みだけでは不十分だ。法律による規制が不可欠」と強調した。 高市氏はまた、国際社会での日本の評価に触れ、「人権問題で消極的な姿勢を見せれば、日本の名誉が傷つくことになる。企業も社会的責任を果たすべきだ」と述べた。 企業側の対応は依然不十分 調査対象となった41社には、大手電機メーカーやカジュアル衣料品、自動車メーカーなどが含まれている。これらの企業のうち、過去にウイグル自治区との取引があったことを認めた企業もあったが、既に取引を停止したと回答したのは一部にとどまった。 さらに、約半数の企業は調査への回答を避け、具体的な対応を示さなかったという。HRNの伊藤和子副理事長は「強制労働は現代の奴隷制であり、日本企業は関係を断つべきだ」と訴えた。 日本は「制裁逃れの穴場」になる恐れ ウイグル強制労働問題を巡り、米国や欧州連合（EU）はすでに強制労働による製品輸入を禁止する措置を導入している。特に米国は2022年にウイグル強制労働防止法を施行し、ウイグル自治区で生産された製品の輸入を原則禁止としている。 これに対し、日本は2022年に「人権デューデリジェンス（人権DD）」ガイドラインを策定したものの、罰則はなく、企業の自主的な取り組みに委ねられている。ウイグル協会のレテプ・アフメット会長は「欧米で制裁が進む中、日本は制裁逃れの穴場として利用されかねない」と警鐘を鳴らし、法整備の必要性を強調した。 ネットの声「日本は対応が遅すぎる」 > 「高市さんの言う通り、強制労働は人権問題。法律で規制しないと意味がない。」 > 「欧米はもう動いているのに、日本はいつも遅れている。」 > 「日本企業も消費者も無関心すぎる。意識を変えるべき。」 > 「企業は利益優先で人権を軽視している。規制が必要だ。」 > 「高市さん、ちゃんと国会で動いてほしい。」 今後の展望 ウイグル強制労働問題を巡る国際的な圧力が高まる中、日本は企業の自主対応に頼る状況が続いている。高市早苗氏をはじめとする人権擁護派は、法整備の必要性を強く訴えており、今後、国会での議論が活発化する可能性がある。企業側も消費者や投資家の視線を意識し、人権に配慮した経営姿勢を求められる時代が到来している。
高市早苗氏、食品消費税0％を提案 物価高で苦しむ国民支援を強調 政府は減税に慎重姿勢
高市氏、食品消費税0％を主張 物価高に苦しむ国民を支援すべきと強調 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、物価高騰に対する対策として食品にかかる消費税を0％に引き下げるべきだと強く訴えた。13日、YouTubeでの発言で、高市氏は「(物価高で)困っている人がいる時に国が歳出や減税を惜しむのはおかしい」とし、消費税減税の必要性を強調した。 特に、高市氏は石破茂首相が消費税減税に否定的な姿勢を示したことに対し、「大変残念だ」と不満を表明。党税制調査会で予定される消費税に関する勉強会についても、「減税派を説得するための場になるのではと懸念している」と指摘した。 政府は消費税減税に慎重姿勢 石破首相の立場 一方で、石破首相は消費税減税については消極的な立場を崩していない。政府は物価高対策として低所得者層への現金給付を検討しているが、消費税減税は「広く恩恵を与える反面、本当に困っている人への支援が薄くなる」との理由で慎重だ。 また、首相は日本の財政状況や高齢化社会を背景に、消費税は社会保障を支える重要な財源であると強調。「減税は一時的な人気取りに過ぎず、長期的には国民生活を不安定にする可能性がある」と指摘している。 ネット上の反応：消費税減税を求める声が続出 消費税減税を巡る議論は、SNS上でも活発だ。国民の間では減税を求める声が多く見られる。 > 「いつも税金を上げる時は速いのに、減税は議論すら進まないのはおかしい。」 > 「食品くらいはゼロ税率にしてくれ。家計が苦しい。」 > 「減税しないのは政治家が国民の生活を分かっていない証拠。」 > 「石破首相は国民よりも財政優先なのか？」 > 「結局、減税は選挙の時だけの話題になるのか。」 一方で、消費税減税には慎重な意見もある。 > 「減税すれば国の財政はどうなる？社会保障は？」 > 「一時的な減税で経済は救えない。根本的な対策が必要。」 > 「減税よりも、必要な人への支援を確実に行うべきだ。」 消費税減税、国民の声をどう受け止めるべきか 物価高に苦しむ国民の声を受け、高市氏は消費税の0％適用を主張し、政府の対応に不満を示している。一方、石破首相は財政健全化と社会保障維持を優先し、減税には慎重姿勢を崩していない。 国民生活の安定を図るため、政府は減税を含む多様な支援策を迅速に検討し、国民の声に真摯に向き合う必要がある。
自民党、スパイ防止法の導入検討へ 安全保障強化とサイバー犯罪対策を提言
自民党、スパイ防止法の導入検討を提言 安全保障強化へ 自民党は13日、治安やサイバー犯罪に関する調査会を開き、日本で「スパイ防止法」を新たに導入することを政府に提言する案をまとめた。この提言は、外国からのスパイ活動によって国内の先端技術が流出するリスクが高まっていることを受けたものだ。 スパイ防止法導入の背景 海外から日本へのスパイ活動が深刻化しているとの認識が強まっている。 特に先端技術の情報が狙われ、日本の安全保障や経済競争力への影響が懸念される。 自民党の調査会は、これらの問題を踏まえ、スパイ行為を取り締まる法律の新設を提案。 提言は「骨太の方針」や参院選公約にも反映される見込み。 調査会は、日本国内での情報漏洩や技術流出を防ぐため、スパイ防止法を早急に整備する必要があると強調。また、証券口座の乗っ取りなどサイバー犯罪への対応強化も盛り込んだ。具体的には、インターネット証券取引サービスを扱う事業者に、多要素認証の義務化を求めることが提言されている。 過去のスパイ防止法議論とその課題 日本では過去にもスパイ防止法の議論があったが、報道の自由や国民の知る権利とのバランスが問題視され、成立には至っていない。1985年に提出された「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」は、情報の取り扱いが国民の基本的人権を侵害する恐れがあるとして廃案となった。 しかし、近年の国際的な安全保障環境の変化やサイバー攻撃の増加を受け、再びスパイ防止法の必要性が議論され始めている。欧米諸国ではすでにスパイ活動を取り締まる厳格な法律が整備されており、日本もこれに倣うべきだとの意見が強まっている。 スパイ防止法の導入に向けた今後の動き 自民党は、今回の提言をもとに党内手続きを経て、政府に正式に提案する方針。石破総理にも直接提言を行う予定で、政府の経済財政運営の基本方針「骨太の方針」や参院選の公約に反映させることを目指している。 この提言が実現すれば、日本でもスパイ行為を明確に取り締まる法律が整備されることになるが、一方で報道の自由や国民の知る権利との調整も重要な課題となるだろう。
高市早苗氏、憲法改正議論の遅れに不満表明 船田元氏の慎重姿勢に「かなり落胆」
高市早苗氏、船田元氏に不満表明 憲法改正議論の停滞に焦り 自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が8日、衆議院憲法審査会で、同党の船田元・与党筆頭幹事に対して強い不満を表明した。高市氏は、憲法改正の条文起草委員会の早期設置に消極的な船田氏の姿勢を批判し、「かなり落胆している」と語った。高市氏は、「各党が条文案を持ち寄って議論する機会が設けられていないことは非常に残念だ」と述べた。 船田氏はこれに対し、改憲に関する各項目の議論が「まだ十分に煮詰まっていない」とし、慎重な対応を取る理由を説明。特に条文起草委員会の設置については「やや慎重に考えざるを得ない」と述べ、急ぐことには否定的な立場を示した。 高市氏は、特に緊急事態条項の条文検討作業に参加し、議論を進めようとしていたものの、実際には進展が見られず、毎回テーマが変わる現状を「残念」と指摘。憲法改正に向けた具体的な議論が進まないことに苛立ちを見せた。 一方、船田氏は審査会終了後、記者団に対し「15日の憲法審幹事懇談会で起草委員会設置を提案したい」と明らかにし、今後の進展を示唆した。 高市氏と船田氏の立場の違い 高市早苗氏：改憲条文起草委員会の早期設置を主張。特に緊急事態条項の議論を重視。 船田元氏：各党間の議論が煮詰まっていないとし、委員会設置に慎重な立場。 ネットの反応 > 「高市さんの言う通り、議論を進めるべきだ。時間がかかりすぎる。」 > 「船田氏の慎重な姿勢は理解できる。改憲は慎重に進めるべき。」 > 「憲法改正が必要なら、しっかり議論して決めるべきだと思う。」 > 「自民党内で意見が割れているのは問題。国民に説明を！」 > 「緊急事態条項は重要。早急に議論を進めてほしい。」 今後の見通し 高市氏が求める条文起草委員会の設置が実現するかは、15日の幹事懇談会での船田氏の提案次第だ。自民党内での意見の違いが表面化していることもあり、憲法改正議論の行方が注目される。
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