2025-10-22 コメント: 1件 ▼
福岡市長が副首都構想に関心、南海トラフ被災リスク最小と優位性アピール
自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれた副首都構想について、九州最大の都市である福岡市の高島宗一郎市長が10月22日の定例記者会見で、「首都のバックアップ機能なら、福岡はまさに適地だ」と述べ、今後の議論に強い関心を示しました。
自民党と日本維新の会の連立政権合意に盛り込まれた副首都構想について、九州最大の都市である福岡市の高島宗一郎市長が10月22日の定例記者会見で、「首都のバックアップ機能なら、福岡はまさに適地だ」と述べ、今後の議論に強い関心を示しました。維新は大阪での実現を念頭に置いていますが、福岡市長は南海トラフ地震の被災リスクが最も少ない点を挙げて福岡の優位性をアピールし、副首都構想をめぐる地域間の議論が活発化する兆しを見せています。
高島市長は会見で「副首都の定義を明確にすることが大事」とした上で、「首都のバックアップ機能という意味であれば、福岡はまさに適地だと思う」と述べました。その理由として南海トラフ地震を挙げ、「同時被災のリスクが最も少ない大都市といえば、日本海側の福岡市だと思うし、交通の便も含めBCPの観点からは非常に適切」と話しました。
南海トラフ地震は、静岡県から九州にかけての太平洋側で想定される巨大地震です。東京も大阪も太平洋側に位置しており、南海トラフ地震が発生すれば同時に被災する可能性があります。一方、福岡市は日本海側に位置しているため、南海トラフ地震の直接的な被害を受けにくいとされています。首都圏のBCP、つまり事業継続計画の観点では、福岡市は非常に適した場所だと高島市長は強調しました。
一方で高島市長は、副首都構想が省庁の移転やハード整備、市町村の集約など統治機構のあり方自体を変えていくことまでセットになっているのかについて、「しっかり見極めたい」と慎重な姿勢も示しました。副首都構想の定義が曖昧なまま議論が先行することへの懸念を表明したものと受け止められています。
維新と自民の連立合意文書には「統治機構改革」として、「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、2025年臨時国会中に両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、2026年通常国会で法案を成立させる」と盛り込まれています。
維新の副首都構想は、大阪での実現が念頭とされており、連立政権合意書には具体的な都市名は示されていません。しかし維新の法案骨子では、副首都指定の要件の一つに特別区の設置が盛り込まれており、過去2回の住民投票で否決された大阪都構想の再実現を前提とした制度設計になっています。
副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られません。すでに人口の多い大阪よりも、メリットが大きくコストパフォーマンスの良い地域はたくさんあります。福岡市のように、南海トラフ地震のリスクが低く、アジアとの近接性から国際的なハブ機能を持つ都市も候補として検討されるべきです。
福岡市は人口約163万人を擁する九州最大の都市であり、政令指定都市として県並みの権限を持っています。高島市長は2010年に史上最年齢の36歳で市長に就任し、現在4期目を務めています。スタートアップ支援や脱ハンコなど、国に先駆けた改革で注目を集めており、福岡市を開業率全国一のビジネス都市へと導いてきました。
高島市長は大分県大分市生まれで、大分県立大分舞鶴高等学校、獨協大学法学部を卒業後、九州朝日放送にアナウンサーとして入社しました。アナウンサー時代には、朝の情報番組のメインキャスターやプロレス実況などを務めました。2009年には九州大学法学府修士課程に入学しましたが、市長就任を機に退学しています。
市長就任後は、天神ビッグバンと呼ばれる大規模な都市開発を推進し、福岡市を人口増加数や市税収入で政令市トップに導きました。国家戦略特区の第一弾としてスタートアップ特区を獲得し、諸外国・地域とスタートアップや産業での相互協力を行う覚書を締結するなど、グローバルな視点での都市経営を進めています。
高島市長は「福岡市から新しい時代を切り開いていきたい。地方でもこんなに元気になれるんだという地方創生のロールモデルを発信して、日本全体も元気にしていきたい」と述べています。この姿勢は、副首都構想においても、大阪一極ではなく、地方都市への多極分散という本来の趣旨に沿った議論を求めるものと言えるでしょう。
副首都構想の実現には4兆円から7兆5000億円の費用がかかると試算されています。消費税換算で約3パーセント分に相当する莫大な財政負担を伴う以上、候補地の選定は公開プロセスで透明性を確保し、費用対効果を慎重に検証する必要があります。大阪ありきの密室議論ではなく、福岡をはじめとする他の地域も含めた公平な検討が求められます。
高島市長の発言は、副首都構想をめぐる議論が大阪以外の地域にも広がる契機となる可能性があります。災害リスク、交通利便性、国際性、コスト効率など、多角的な視点から最適な候補地を選定することが、真の多極分散型国家の実現につながるでしょう。
南海トラフ地震のリスク最小と強調
高島市長は会見で「副首都の定義を明確にすることが大事」とした上で、「首都のバックアップ機能という意味であれば、福岡はまさに適地だと思う」と述べました。その理由として南海トラフ地震を挙げ、「同時被災のリスクが最も少ない大都市といえば、日本海側の福岡市だと思うし、交通の便も含めBCPの観点からは非常に適切」と話しました。
南海トラフ地震は、静岡県から九州にかけての太平洋側で想定される巨大地震です。東京も大阪も太平洋側に位置しており、南海トラフ地震が発生すれば同時に被災する可能性があります。一方、福岡市は日本海側に位置しているため、南海トラフ地震の直接的な被害を受けにくいとされています。首都圏のBCP、つまり事業継続計画の観点では、福岡市は非常に適した場所だと高島市長は強調しました。
「副首都は大阪ありきではなく公平に議論すべきだ」
「福岡は災害リスクが低く交通の便も良い」
「地方都市への分散こそ真の多極化だ」
「既に人口の多い大阪よりコスパが良い地域がある」
「副首都構想は公開プロセスで透明性を確保すべき」
統治機構改革の範囲を見極める姿勢
一方で高島市長は、副首都構想が省庁の移転やハード整備、市町村の集約など統治機構のあり方自体を変えていくことまでセットになっているのかについて、「しっかり見極めたい」と慎重な姿勢も示しました。副首都構想の定義が曖昧なまま議論が先行することへの懸念を表明したものと受け止められています。
維新と自民の連立合意文書には「統治機構改革」として、「首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、2025年臨時国会中に両党による協議体を設置し、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行い、2026年通常国会で法案を成立させる」と盛り込まれています。
大阪ありきへの警戒感
維新の副首都構想は、大阪での実現が念頭とされており、連立政権合意書には具体的な都市名は示されていません。しかし維新の法案骨子では、副首都指定の要件の一つに特別区の設置が盛り込まれており、過去2回の住民投票で否決された大阪都構想の再実現を前提とした制度設計になっています。
副首都構想は大阪ありきでは国民の理解を得られません。すでに人口の多い大阪よりも、メリットが大きくコストパフォーマンスの良い地域はたくさんあります。福岡市のように、南海トラフ地震のリスクが低く、アジアとの近接性から国際的なハブ機能を持つ都市も候補として検討されるべきです。
福岡市は人口約163万人を擁する九州最大の都市であり、政令指定都市として県並みの権限を持っています。高島市長は2010年に史上最年齢の36歳で市長に就任し、現在4期目を務めています。スタートアップ支援や脱ハンコなど、国に先駆けた改革で注目を集めており、福岡市を開業率全国一のビジネス都市へと導いてきました。
高島市長の経歴と実績
高島市長は大分県大分市生まれで、大分県立大分舞鶴高等学校、獨協大学法学部を卒業後、九州朝日放送にアナウンサーとして入社しました。アナウンサー時代には、朝の情報番組のメインキャスターやプロレス実況などを務めました。2009年には九州大学法学府修士課程に入学しましたが、市長就任を機に退学しています。
市長就任後は、天神ビッグバンと呼ばれる大規模な都市開発を推進し、福岡市を人口増加数や市税収入で政令市トップに導きました。国家戦略特区の第一弾としてスタートアップ特区を獲得し、諸外国・地域とスタートアップや産業での相互協力を行う覚書を締結するなど、グローバルな視点での都市経営を進めています。
地方創生のロールモデルとして
高島市長は「福岡市から新しい時代を切り開いていきたい。地方でもこんなに元気になれるんだという地方創生のロールモデルを発信して、日本全体も元気にしていきたい」と述べています。この姿勢は、副首都構想においても、大阪一極ではなく、地方都市への多極分散という本来の趣旨に沿った議論を求めるものと言えるでしょう。
副首都構想の実現には4兆円から7兆5000億円の費用がかかると試算されています。消費税換算で約3パーセント分に相当する莫大な財政負担を伴う以上、候補地の選定は公開プロセスで透明性を確保し、費用対効果を慎重に検証する必要があります。大阪ありきの密室議論ではなく、福岡をはじめとする他の地域も含めた公平な検討が求められます。
高島市長の発言は、副首都構想をめぐる議論が大阪以外の地域にも広がる契機となる可能性があります。災害リスク、交通利便性、国際性、コスト効率など、多角的な視点から最適な候補地を選定することが、真の多極分散型国家の実現につながるでしょう。
