大津力参政党議員が暴く外国人犯罪率1.72倍の真実、短期滞在者除外で判明

大津力氏が引き出した正確な統計データ

警察庁の重松弘教刑事局長は、昨年の日本人の検挙数22万6038人を同年12月1日現在の人口で割ると0.188％、短期滞在を除く外国人の入管難民法違反を除く検挙数1万2173人を在留外国人数で割ると0.323％と示し、「日本人を1とすると、外国人は1.72」とした。この答弁は、参政党の大津力氏が短期滞在者を分母に含めると正当な比較ができないと指摘したことを受けたものです。

大津氏の質問は統計学的に極めて合理的でした。観光客や短期出張者など一時的に日本に滞在している外国人を分母に含めた統計では、実際に日本で生活している外国人の犯罪率を正確に把握することはできません。生活基盤を持つ日本人と同じ条件で比較するには、長期滞在者のみを対象にするべきです。

「やっと正確なデータが出てきた。今まで騙されていたのかと思う」
「短期滞在者を除けば当然こうなる。統計のマジックに注意しないと」
「大津さんの質問がなければ、この事実は隠されたままだった」
「外国人犯罪率は低いという話は何だったのか」
「データの取り方で結論が変わる典型例だ」

これまでの「誤差の範囲」論への疑問

日立財団の研究では「外国人と日本人の犯罪率の違いは日本社会の中にすでにあるばらつきの中に優に収まるものであり、誤差の範囲といってよいものといえるだろう」と結論付けていました。しかし、この研究も短期滞在者を含めた統計に基づいている可能性があります。

これまで多くの研究者や政治家が「外国人犯罪率は日本人と変わらない」と主張してきました。しかし、大津氏が指摘した通り、適切な母数設定なしに比較した統計には意味がありません。観光客を含めた統計で犯罪率を算出すれば、当然低く見えるのは当たり前です。

統計手法の重要性を明らかにした意義

大津氏の今回の質問は、統計データの解釈における透明性の重要性を改めて示しました。警察庁は「これらの数字を単純に比較することは困難だが」と前置きしつつも、便宜上の数字として1.72倍という明確な数値を提示しました。

この1.72倍という数値が示す意味は重大です。誤差の範囲を超えた明確な差異があることを示しており、これまでの「外国人犯罪率は低い」という主張に疑問を投げかけます。

統計は使い方次第でどのような結論も導き出せる両刃の剣です。外国人問題を論じる際には、感情論ではなく正確なデータに基づいた議論が必要です。大津氏の質問によって、ようやく適切な比較手法による数値が明らかになったのです。

法整備の必要性

外国人労働者や移民の受け入れを進める際には、法文化の順守を前提とした制度設計が不可欠です。犯罪率の違いがあることを踏まえた上で、適切な監督体制や教育制度を整備する必要があります。

これを排他主義と批判するのは適切ではありません。むしろ、多文化共生社会を実現するためには、お互いが同じルールの下で生活することが前提となります。法を犯した外国人が海外に逃亡するリスクを考慮した制度整備こそが、真の共生社会につながります。

大津力氏の質問は、データに基づいた政策議論の重要性を改めて示した貴重な機会でした。今後は正確な統計に基づいて、外国人政策を議論していく必要があります。