ラサール石井の行動に批判　防衛白書冊子めぐり「子どもの知る権利を奪うな」

子どもたちの「知る権利」を奪うな　ラサール石井氏の行動に批判

俳優でタレントのラサール石井氏の事務所スタッフが公式X（旧Twitter）で、防衛省が作成した小学生向け冊子「まるわかり日本の防衛」に関する防衛省・文部科学省との交渉内容を公開しました。しかし、その投稿に含まれる姿勢や主張に対して、「子どもたちの知る権利を侵害しているのではないか」と批判の声が広がっています。

問題となった発言の概要

ラサール石井氏の事務所による投稿は、「防衛省が小学校に『まるわかり日本の防衛』を送付したことについて交渉した」と報告するもの。内容によると、防衛省は2024年度に全国の約2400校へ約6100冊を配布したことを認めたものの、配布先の都道府県名は公表しなかったといいます。

投稿はさらに、同冊子に対して「特定の国への恐怖心を煽る」「武力でしか平和を守れないという印象を与える」と断じ、「小さな子どもにこうした本を読ませるのは不適切」と強く非難しています。

「知る権利」を軽視する危うさ

一見すると「教育の中立性」を守る主張に見えますが、問題はそのアプローチにあります。防衛省が作成した冊子は、税金で運営される公共機関が国防の仕組みや自衛隊の役割をわかりやすく伝える目的で発行したものです。そこに賛否があるのは当然としても、異なる意見や資料を「排除すべき」とするのは、民主主義社会において危険な姿勢です。

教育の現場では、多様な資料をもとに子どもたちが考える機会を持つことが本来の目的であり、特定の思想に基づく排除はその機会を奪います。

「自分の主張に合わないから」「気に入らない内容だから」といって、子どもたちの前から知識の選択肢を除外するのは、教育の自由・知る権利の否定です。

「知る権利とは、与えられた情報だけでなく、異なる立場の情報にも触れる権利である」
「思想的に偏るのは自由だが、他者の自由を制限してはならない」
「防衛の考え方を学ぶことと、戦争を賛美することは違う」
「子どもたちは国家の道具ではないが、無知であることもまた危険」
「知識を閉ざす教育こそ、最も不寛容で独善的だ」

こうした観点から見れば、今回のラサール事務所側の動きは、「教育を政治的主張の場と化している」と批判されてもやむを得ません。

教育現場の判断を信頼せよ

文部科学省は、冊子の使用を「各学校の判断」としており、特定の教材を強制的に授業で扱うものではありません。つまり、現場の教育委員会や教師が、児童の年齢や地域事情を考慮して判断する体制が整っています。

それにもかかわらず、著名人が政治的圧力を加えるかのように交渉を繰り返し、「配布そのものを問題視する」態度は、教育現場の自主性を軽んじています。これは「教育への政治介入」であり、批判されるべきはむしろその点です。


「まるわかり日本の防衛」は、自衛隊や安全保障の仕組みを子どもたちにわかりやすく伝えるために作られた冊子です。その内容に賛否があるのは当然ですが、だからといって特定の思想に基づいて排除を求めるのは筋違いです。

民主主義とは、異なる意見や価値観が共存する社会であり、教育はその出発点です。ラサール石井氏の行為は、異なる立場の意見を封じ、子どもたちの「知る権利」を不当に制限するものです。自らの思想と違うからといって、他者の学びを奪ってはならない。それが民主主義の最低限のルールです。