大阪・関西万博で新たな工事費未払い　ドイツ館など3館で数億円規模、同一企業が関与か

大阪・関西万博に新たな“ツケ”　ドイツ館などでも工事費未払い　数億円規模か

2025年に開催される大阪・関西万博をめぐり、またしても信頼を揺るがす事態が明らかになった。マルタ館に続き、ドイツ館、セルビア館、ルーマニア館でも、下請け業者への工事費が支払われていないと複数の関係者が証言した。未払い額は3館合計で数億円規模に上るとみられ、万博運営体制のずさんさが改めて浮き彫りとなった。

工事を発注していたのは、イベント設営大手とされる民間企業。同社は2016年設立、東京五輪でも資材リースなどを請け負い、2021年には17億円の売上を記録していたという。しかし現在、フランスに出張中という理由で、報道機関の取材に応じていない。

「下請け切り捨てが“文化”になってないか？」
「また万博の恥さらし。国際イベントでこの対応は信じられない」
「日本の信用を毀損してるのに、誰も責任を取らないのか」

同じ企業が複数館を担当　構造的な“ずさん契約”の疑い

注目すべきは、ドイツ館、セルビア館、ルーマニア館、そしてすでに訴訟問題に発展しているマルタ館——すべてに同じ企業が関与している点だ。この企業は民間イベント業者で、大型展示や会場設営を専門としているが、万博という国家的イベントにおいて、重要なインフラを任されるだけの透明性・資本力があったのか、疑問視する声が高まっている。

東京地裁には、マルタ館の下請け企業が工事代金約1億2000万円の支払いを求めて提訴済みだが、同様のケースが他館でも表面化するのは時間の問題とみられる。しかも、いずれの未払い案件も業者側が声を上げなければ“闇に葬られていた”可能性すらある。

「同じ会社が複数館請け負って全て未払い？管理体制はどうなってるの」
「これ、放置すればドミノ倒しで訴訟ラッシュになるんじゃ…」

万博運営に問われるガバナンス　国際的な信用リスクも

大阪・関西万博は、国の威信をかけた一大プロジェクトであり、世界各国がパビリオンを設置する場でもある。にもかかわらず、こうした未払い問題が複数の外国館で発生していることは、単なる契約不履行を超えて、日本の国際的な信頼に傷をつける深刻な事態だ。

主催者である日本国際博覧会協会（万博協会）は、設計・施工を各参加国に任せる「責任施工方式」を採用しているが、だからといって「丸投げ状態」が許されるわけではない。協会としても、業者の資本状況や契約履行能力を把握し、最低限の支払い保証や進捗管理を行うべき責任がある。

「責任施工って免罪符じゃない。主催者にも管理責任あるだろ」
「“世界の祭典”を掲げながら、下請けへのツケ回しとは呆れる」

繰り返される“見切り発車”の代償　日本の未来イベントに課題

万博開催に向けては、建設費の高騰、資材・人員不足、パビリオン計画の遅延など、数々の問題が指摘されてきた。今回の未払い騒動は、こうした「とにかく急げ」と進めてきた見切り発車型の運営の末路ともいえる。

下請け企業への未払いは、連鎖倒産や労働者の賃金未払いにも直結しかねず、経済的・社会的損失は極めて大きい。そして何より、現場で汗を流して支えてきた中小企業が犠牲になる構造は、許されるものではない。

いま問われるのは「誰が」「どこまで責任を持つのか」だ。国際博覧会という看板を掲げる以上、日本全体が問われていると考えるべきだ。