吉村知事が石破首相の2万円給付に苦言「最初から取らなければいい」減税こそ本当の支援

2025-06-14 コメント: 2件 ▼

吉村洋文知事、石破首相の「2万円給付」公約に苦言　「配るくらいなら最初から取るな」

大阪府の吉村洋文知事が、石破茂首相が打ち出した一律2万円の現金給付政策に対し、明確な批判の声を上げた。「全国民に配る事務は自治体が担うことになる」と述べ、国の方針に伴う負担が地方にのしかかる現実を指摘。さらに「そんなことをするくらいなら、最初から取らなければいい」と語り、減税による負担軽減こそが本来あるべき姿だと強調した。

給付は美辞麗句、裏で負担を押しつける構図

石破首相が13日に打ち出した政策は、物価高騰に対応するため、国民1人あたり一律2万円を給付するというもの。加えて、子どもや住民税非課税世帯にはさらに2万円を上乗せし、計4万円の支給とする内容を、夏の参院選の公約に盛り込むよう自民党幹部に指示した。

これに対し、吉村知事は自身のXで「全国民に2万円配る事務は、自治体がやる」と反論。国が打ち出す“選挙向け給付金”の裏で、実務と負担はすべて地方に押しつけられると警鐘を鳴らした。実際、現金給付には住民確認、送金処理、問い合わせ対応といった膨大な業務が発生し、過去のコロナ給付金でも自治体は業務過多と職員疲弊に直面していた。

国がいい顔して、実務は全部自治体頼りっておかしい
本当に困ってる人に絞ればいいのに、バラマキすぎ
取って配るなら最初から取るな、まさにその通り
減税の方がずっと効率的。給付金って選挙目当てでしょ？

「天引きで取るなら、天引きで減らせ」吉村流の対案

吉村知事が強調したのは、現金給付よりも「そもそも最初から国民から取らない」アプローチだ。「給料から自動的に引かれる社会保険料を下げる方が、事務負担もないし公平性もある」と述べ、天引きという仕組みを用いた直接的な負担軽減を提案した。

特に注目すべきは、給付金の「経費込み」で見れば1人2万円どころかそれ以上の財源が必要になる点だ。郵送費、人件費、システム対応など、細かいコストを加えると数千億円の“隠れコスト”が生じる。吉村知事は「それだけの金をかけるくらいなら、最初から徴収を抑えれば済む話」と指摘している。

また、将来の制度設計についても「社会保険料は今後も右肩上がりで上がっていく。国は人口減少社会に対応した社会保障制度の再設計を真剣に考えてもらいたい」と、場当たり的な給付ではなく、抜本的な制度改革を求めた。

選挙向け「目玉政策」は本質を覆い隠す

石破首相が目指す給付政策は、自民・公明両党の参院選に向けた「目玉公約」と位置づけられている。物価高騰の影響が深刻化する中で、与党が国民生活に寄り添う姿勢を見せる狙いもあるが、選挙前のタイミングという点で「バラマキ」「買収まがい」といった批判も少なくない。

実際、野党だけでなく自民党内部からも「公平性に欠ける」「持続性がない」といった声が上がっており、政策の妥当性に疑問を抱く向きは多い。さらに、自治体の実務負担という観点で吉村知事の発言が注目を集めていることは、現場に即した政策設計が求められている証拠でもある。

吉村知事の主張は「給付ではなく減税を」という理にかなったものだ。現金を配れば票になるという旧態依然の手法から脱却し、制度の根本的見直しへと議論を深めるべき時に来ている。