吉村代表が現金給付を全面否定「ギャンブルや貯金に回るだけ」減税こそ本質的な物価高対策

自公の「給付金公約」に異論　吉村代表が真っ向から反発

参議院選挙を前に、自民・公明両党が物価高対策として「現金給付」の実施を公約に盛り込む方針を固めたことに対し、日本維新の会の代表であり大阪府知事も務める吉村洋文氏が11日、強い異議を唱えた。

「現金給付はやるべきではない」と断言した吉村氏は、その理由として「ギャンブルや遊興費、あるいは貯金に回る可能性が高い」と述べ、経済政策としての有効性に疑問を呈した。さらに、「やるべきは、食料品の消費税ゼロや社会保険料の引き下げだ」と語り、根本的な負担軽減策、すなわち減税こそが真の対策だと強調した。

“バラマキ政治”の限界　問われる与党の誠意

自民・公明両党は10日、幹部会談を行い、今夏の参院選での目玉政策として物価高対策を位置づけ、「現金給付」の導入に関する合意を発表した。金額や給付対象は今後の調整次第としているが、ここにきて再び「バラマキ政策」頼みの姿勢が前面に出た格好だ。

しかし、これまでの給付金政策を振り返れば、2020年のコロナ禍で実施された一律10万円の給付も、その多くが貯蓄に回り、消費の刺激策としては効果が限定的だったとの分析がすでに示されている。つまり、同じ手法を繰り返すことが本当に有効なのか、という根本的な疑問がある。

吉村氏の指摘は、まさにそこにメスを入れたものだ。給付金は一時的には国民に恩恵があるように見えても、長期的な家計の安定や実質所得の向上にはつながらない。ましてや、それが選挙のたびに繰り返されれば、政治の信頼性そのものが揺らぎかねない。

ネット民は減税支持多数　「給付金＝選挙買収」の批判も

SNS上では、吉村代表の発言に対し、多くの支持が寄せられている。とくに現金給付に対しては、「どうせまた票集めの手段だろう」と冷ややかな反応が目立つ。

「また給付金かよ。それで票集めようとしてんの見え見え」
「維新の言う通り。社会保険料下げてくれた方がずっと助かる」
「給付金は意味ないと何度やったら分かるの？記憶力大丈夫？）
「減税こそが本物の経済対策。バラマキはもう飽きた」
「貯金されたら意味ない。政治家って経済わかってないの？」

現金給付は、一見すると迅速な救済策に見えるが、実際には選挙前に国民の“懐具合”を操作する短期的な手法に過ぎない。しかもその財源は国民の税金であり、結局は後にツケとして跳ね返ってくる。

「減税なくして経済再生なし」　維新の政策が浮き彫りに

吉村代表が指摘した「食料品の消費税ゼロ」「社会保険料の引き下げ」は、まさに実質所得の底上げにつながる政策だ。物価高騰が長期化する中、国民生活に直接響く支出項目にメスを入れることは極めて重要であり、減税こそが最も再現性のある政策といえる。

特に、社会保険料は毎月確実に引かれる固定負担であり、それを下げるだけで中長期的な生活支出が大きく変わってくる。にもかかわらず、政権与党は補助金や現金給付といった“見栄え”の良い政策ばかりを選択しがちだ。

今求められているのは、将来の増税リスクや財政悪化を伴わない、持続可能な家計支援である。そうした意味でも、吉村代表の「減税重視」発言は、従来の選挙型バラマキ政策への強いアンチテーゼとなっている。

国民の支持は“減税派”にシフト　選挙の行方を左右する可能性も

物価高騰にあえぐ今、政治がどちらの方向性を示すのかが問われている。現金給付に頼る旧来の手法か、持続可能な減税政策か。吉村代表のような減税志向の明言は、無党派層や中間層の支持を引き寄せる可能性が高い。

有権者にとって重要なのは、給付金で一時的に得られる1万円ではなく、将来的に毎月の出費が1万円減るような政策だ。今後、維新の減税政策が具体化されれば、自公との政策的な違いは一層鮮明になり、参院選の行方にも少なからぬ影響を及ぼすことになるだろう。