大阪万博チケット“行けない子ども”続出　吉村知事が緊急対応を示唆『なんとかする』の真意とは

大阪万博招待チケット「行けない子どもたち」へ

吉村知事「なんとかする」発言が呼び起こした社会的波紋と期待

2025年の大阪・関西万博に向けて、大阪府が進める「子ども無料招待」政策に思わぬ課題が浮かび上がってきた。
吉村洋文大阪府知事がSNS上で「行けない子どもたちがいる」ことに言及し、「なんとかする」と発言したことで、多くの反響が広がっている。

「万博チケットを小さな手に握りしめ、『万博行きたいな。楽しそうだな。自分は無理か。』そして閉幕を迎える。ちょっと待て。なんとかする。」

この言葉には、大人たちの事情で行きたくても行けない子どもたちへの強い思いが込められていた。SNSにはすぐさま数多くの共感や疑問、時に皮肉交じりの声が寄せられた。

広がる子ども無料招待制度と、その“すき間”

大阪府は、万博を未来志向の教育機会と位置づけ、府内在住・在学の4歳から高校生まで、約100万人を無料で招待する方針を打ち出した。
チケットは電子ID形式で配布され、家庭単位でも学校単位でも申請できる。初回は府が全額を負担し、その後の運用については市町村の判断に委ねられている。

一見すばらしいこの制度だが、実際には「制度があるのに参加できない子ども」が多く存在することが今回の議論で明らかになった。
校外学習として訪れる予定のない学校、家庭の経済状況や親の勤務の都合で連れて行けない家庭などが、その“すき間”に落ちてしまっている。

吉村知事の投稿は、こうした実態への危機感を表したものだ。

SNS上の反応：共感と指摘が交錯

知事の投稿に対して、SNS上ではさまざまな意見が飛び交った。

「子どもの心に残る体験をさせたいと思っても、休みが取れない親も多い。配慮をお願いしたい。」
「感動的だけど、まずは制度の不備をしっかり直してほしい。」
「“握りしめるチケット”って電子チケットですよね？ちょっと表現がズレてる気がする。」
「こういう感情的な表現は支持する。あとは行動で示してほしい。」
「『なんとかする』に期待。政治家としての責任を果たしてほしい。」

「子どもの手に握りしめるチケット」という表現に対しては、「実際にはスマホIDチケットなのに」との指摘もあったが、それ以上に注目を集めたのは知事の“なんとかする”という決意表明だった。

制度の現実：自治体ごとに異なる運用

大阪府は、1回目の招待に関しては府が19億円を全額負担しているが、2回目以降は市町村の判断に任されており、自治体ごとの予算や方針に差が出ている。
一部の市では「追加の招待を行う予定はない」と明言しており、住民の間で不公平感が募っている。

また、学校の対応にも温度差がある。ある市立中学校では「校外学習は別施設に決定済み」として万博行きは見送られた一方、別の学校では「バスを手配して全校生徒を連れて行く予定」とするなど、格差が浮き彫りとなっている。

制度上は「家庭申請」での利用も可能だが、そもそも家庭に余裕がなければ申請することも困難であり、現場では“紙上の平等”が“実際の不平等”を生んでいる。

吉村知事の「なんとかする」は何を意味するのか

吉村知事は投稿内で「なんとかする」と明言したが、現時点では具体的な対応策は発表されていない。
府庁関係者によれば、「未使用チケットの再分配」や「追加便の設定」「府主導による無料送迎バスの新設」など複数案が水面下で検討されているという。

また、万博に関わる民間事業者やNPOからも「子ども支援のボランティアを拡充する」といった提案が寄せられており、今後、官民連携の枠組みが形になる可能性もある。

制度の限界に向き合う時

万博という国家的イベントが「誰のためのものか」が、今あらためて問われている。
単にチケットを配るだけではなく、どうすれば“行きたくても行けない子ども”に手を差し伸べられるのか。その制度設計と現場支援が問われているのだ。

「せっかくの機会、すべての子どもが笑顔で参加できるようにしてほしい」

SNS上に寄せられたこの願いは、吉村知事の「なんとかする」という言葉と響き合っている。
あとは行政がそれにどう応えるかにかかっている。

政治家の言葉が現実を動かすか

吉村知事の投稿は、単なる宣言ではなく、制度の隙間に埋もれた子どもたちを照らす“きっかけ”となった。
行きたいと願う子どもが、最後には万博の地を笑顔で訪れる──そんな未来のために、今こそ政治の力が試されている。