大阪府、公立高校の定員割れ問題に対応　吉村知事「少子化は避けられない

大阪府内の令和7年度公立高校一般選抜で、全日制128校のうち65校が定員割れし、倍率が1倍未満となった。これについて、吉村洋文知事は10日、「少子化の中で定員割れはいずれ来る」と述べ、6年度から先行導入した私立を含む高校授業料無償化の影響を否定した。さらに、「より選ばれる高校になるように、教育の質を高めていくことが重要だ」と強調し、公立高への投資を推進する考えを示した。

■定員割れの状況
- 全日制128校中65校が定員割れ：
倍率1倍未満で、伝統校の寝屋川や八尾も1倍を割り込む。

■知事の見解と対応策
- 少子化による定員割れの認識：
吉村知事は、少子化の進行により定員割れが避けられないと指摘。

- 高校授業料無償化の影響否定：
6年度からの無償化政策が定員割れに直接影響していないと説明。

- 教育の質向上への投資：
トイレの洋式化や海外姉妹校への短期留学など、学校への投資を増やし、教育の質向上に意欲を示す。

- 公立高の再編方針：
3年連続の定員割れで改善が見込めない場合、統廃合を含む再編を検討。公教育の役割を追求する姿勢を強調。